社長・役員
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) １．自己株式 25株は、「単元未満株式の状況」に 25株含まれております。なお、当該自己株式には「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は含まれておりません。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 130単元含まれております。
３．「金融機関」の欄には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式が 7,936単元含まれております。 なお、当該当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において「自己株式」として表示しております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10％）
（注)１．取締役(監査等委員)田中圭子氏、嶋野修司氏の２名は、社外取締役であります。
２．当社は、取締役(監査等委員)田中圭子氏、嶋野修司氏を東京証券取引所の定めにより独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役(監査等委員)の任期について、粂芳明氏は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり、田中圭子氏、嶋野修司氏の２名は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 粂芳明氏、委員 田中圭子氏、委員 嶋野修司氏
なお、粂芳明氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
６．嶋野修司氏の戸籍上の氏名は蒲原修司でありますが、職務上使用している氏名で表記しております。
７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部等の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は計15名で、東京支店長 清水敏彦、エネルギー・環境事業部六ヶ所・若狭事業所長 合田正彦、エネルギー・環境事業部茨城・福島事業所長兼福島事務所長 岸上博治、エネルギー・環境事業部副事業部長兼管理部長 吉井友彦（以上、上席執行役員４名）、化工機事業部九州事業所長兼大分営業所長兼西中国事業所長 平耕司、化工機事業部東海事業所長 土屋良美、化工機事業部中部事業所長兼四日市出張所長 川﨑慶幸、エンジニアリング事業部副事業部長（技術担当）兼開発部長 松尾洋志、エネルギー・環境事業部制御技術部長 淺井正毅、エンジニアリング事業部技師長 池田博史、エネルギー・環境事業部技術部長 岩﨑隆、エネルギー・環境事業部MOXプロジェクト部長 竹内宏之、製造部門大分工場長 姫野正義、管理部門副部門長兼経理部長 中田育志、調達部長 亀岡功治（以上、執行役員11名）で構成されております。
８．当社は、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
９．補欠の監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数並びに社外取締役と当社との人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役田中圭子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役嶋野修司氏は弁護士法人色川法律事務所に所属しており、当社は同所との間において法律顧問契約を締結しておりますが、当社が同所に支払う年間顧問料は僅少であり、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ロ．社外取締役との関係と選任理由
当社は、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を具体化・実質化した当社独自の独立性に関する基準（https://www.kcpc.co.jp/irinformation/governance/）を満たす社外取締役を独立役員として選任しております。
田中圭子氏は、税理士として財務及び会計に関する高い専門能力と豊富な経験を有しており、これを当社経営に活かしていただくため、社外取締役に選任いたしました。
嶋野修司氏は、弁護士としての高度な専門的知識を有するとともにコンプライアンス経営及びコーポレート・ガバナンス等に関する幅広い知見を当社の監査等の業務に活かしていただくため、社外取締役に選任いたしました。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、業務監査室から内部監査計画及びその実施状況並びに内部統制システムの運用状況について報告を受けるとともに、会計監査人から監査計画及び実施状況並びに監査結果について、定期的に説明を受けております。また、社外取締役は、財務報告の適正性の確保やコンプライアンスの強化について、定期的に管理部門担当取締役及び内部統制担当取締役と会合を持つほか、監査等委員会による監査の諸手続において、経理部その他の内部統制部門と意見交換を行っております。
以上により、社外取締役は、当社の現状と問題点を把握し、実効性の高い監査業務を実現しております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
（連結子会社）
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
沿革
２ 【沿革】