木村化工機

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

・連結会社の人材戦略

2025年度から2027年度までの第14次中期経営計画ではスローガンを「地球と未来を考える。一丸となって目指そう３・３・４！」のもと、最終年度となる2027年度において、業績については売上高300億円、経常利益30億円の達成を目指すとともに、従業員400名以上の維持及び増員に取り組むこととしております。当該業績目標は、前中期経営計画である第13次中期経営計画における業績目標である売上高230億円、経常利益12億円以上の確保と比べますと、売上高で70億円、経常利益で18億円の業績拡大を目指すものですが、このためには従業員数の増加が必須であるとの認識のもと、第14次中期経営計画策定にあたっては従業員数に関する目標を設定しました。

当社の人材戦略は「従業員数の確保」に関する項目と「従業員の育成」に関する項目に大きくわけることができます。

このうち「従業員の確保」に関する項目では、業績目標を達成するために必要な従業員を確保するため、①従業員の初任給改定を含む処遇改定、②採用に特化する部署の新設、及び③新卒採用に関する代行会社との委託契約を実施し、資源を投入しました。この結果、特に新卒者やシニア世代を中心に採用者数が増加すると同時に既存従業員の離職率が低下する効果も得ることができました。

　また「従業員の育成」に関する項目ですが、当社の売上はモノづくりを支える製造業としての売上と、総合プラントエンジニアリング会社である建設業としての売上から構成されるところ、業務を遂行するためには従業員には資格が求められ、有資格者を確保する必要があります。このため、製造業及び建設業で必要とされる有資格者を増やすことが当社の業績目標達成には必要不可欠となるため、資格取得及び維持を推奨または義務化し、ＯＪＴまたは外部研修も実施のうえ人材育成を行っております。

・連結会社の従業員の給与（賞与を含む。）その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社では2014年に業績連動型冬夏年間賞与支給ガイドラインを制定し、業績に応じて年間の賞与支給月数を決定することとしております。また、当社では定期昇給を毎年実施しておりますが、2021年からは業績連動型定期昇給制度を導入し、賞与と同様に業績に応じて定期昇給額が増減する仕組みとしております。

このように、当社では年間の賞与支給月数及び定期昇給額を業績連動型としておりますが、いずれの制度も業績のうち利益に応じて支給月数または定期昇給額が増減するもので、従業員に周知しており、従業員からしましても当期ごとに目指すべき目標値が明確となることで、従業員のモチベーションもアップしております。この結果、業績が拡大するとともに、従業員の年間平均給与も直近の約10年間で10％増加しております。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であります。

②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　労働組合の状況

当社グループには、ＪＡＭ木村化工機労働組合が組織(組合員数 259人)されており、ＪＡＭに属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

①サステナビリティ全般

当社グループは、当社グループの持続的成長と持続可能な社会の両立に向けて2024年５月に以下のとおり「木村化工機サステナビリティ基本方針」を取締役会において定めました。

②サステナビリティ推進体制

当社グループは「価値ある技術・製品・サービスを提供することによって顧客の期待とニーズに応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献する。」との企業理念を掲げております。この理念のもと、環境問題などの社会的課題への取組や、人材育成・労働環境の整備など、サステナビリティに関する様々な課題について、随時、経営会議において審議し、重要な事項は取締役会で決定する体制をとっております。

今後は、これらの実効性をより一層高めるため、各部門から選抜されたメンバーによるタスクフォース型の推進組織へと移行する予定です。本組織を通じて、事業活動とサステナビリティ課題を密接に連携させ、全社一丸となった取組を加速させてまいります。

あわせて、「当社グループコンプライアンス・マニュアル」に基づく人権尊重や環境保全の意識徹底、及びコンプライアンス委員会による企業風土の醸成を推進し、サステナビリティ経営の基盤強化に努めております。

（2）戦略

①中期経営計画

当社グループは、2025年度から2027年度までの第14次中期経営計画において「地球と未来を考える。一丸となって目指そう３・３・４！」をスローガンとして掲げ、新たな技術の開発に注力し、保有技術については応用可能な分野を開拓するとともに、未来を拓く人材育成に努めることとしております。

第14次中期経営計画期間中においては、①創業以来100年を超える豊富な知見と実績、及び高度な品質とその管理体制に裏付けられた開発・技術の基盤、②わが国の多岐にわたる産業分野における多くの著名・グローバル企業等を取引先とする顧客・営業基盤、③開発・技術基盤、顧客・営業基盤及び品質管理を機能別に維持・拡充していく業務遂行の組織基盤、これらの発展・拡大が重要であると考えております。

また、研究開発・設計・生産等の活動を通じて知的財産の確保を図るとともに、ＣＯ_２削減に代表される省エネ技術、原子力分野など、当社が得意とする技術を応用・発展させるべく成長戦略投資を行ってまいります。

未来を拓く人材の育成については、多様な人材を確保するためキャリア採用を強化するとともに、人材基盤を強化するため、2021年度から継続して人事制度改革に取り組んでおります。その具体的な取組として、2025年度に採用に特化した専門部署を新設したほか、従業員の専門性向上及び業務に必要な資格取得を強力に支援し、従業員の能力開発を最大化するための新たな制度設計を実施しております。

知的財産に関して当社グループは、新たな技術の開発に注力するとともに、保有する特許権を主として自社技術の防衛のために活用しておりますが、近年は特定の目的に特化したプロセスや設備に関する顧客との戦略的な共同出願にも力を入れており、これらを活用した特定の分野での受注を考えた活動をしております。今後は、他社へのライセンス供与をも視野に入れながら、特許戦略を策定・実践し、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。

②マテリアリティ

当社グループは、経営環境や社会情勢、ステークホルダーからの要請等を踏まえ、当社グループが優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しております。特定に際しては、社会情勢や外部ガイドラインとの整合性に加え、社内ヒアリングやアンケートを通じた役職員との対話プロセスを重視いたしました。社内外の多様な視点を踏まえて抽出された課題について、多角的に把握・分析をした結果に基づき、経営会議での審議を経て、取締役会において承認を得ております。今後は、これらを推進体制（タスクフォース）と連携させることで、着実な実行を図ってまいります。

当社グループは、各マテリアリティに対し、当社グループが将来的に到達すべき「目指す姿」を明確化し、その達成に向けた取組を推進しております。具体的な目指す姿は次のとおりであります。

（3）リスク管理

当社グループは、サステナビリティに関する課題をはじめ経営に関わる様々な課題について、経営会議及び取締役会で議論し決定しており、監査等委員会設置会社として、独立社外取締役２名を含む監査等委員会が業務執行状況等の監査を行っております。各課題の意思決定に際しては、事前に関連部署においてリスクの抽出・評価・検討を行うこととする体制を整備し、また、当社グループ経営全般に関する主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析を行い、取締役会に報告する体制を整えております。

（4）指標及び目標

①人的資本

当社グループでは、前記「（2）戦略　①中期経営計画」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

※当初目標としていた2026年３月の実績は未達となったため、課題を精査し、中期目標として再設定いたしました。

②マテリアリティ

当社グループでは、前記「（2）戦略　②マテリアリティ」において記載した、各マテリアリティの進捗を適切に管理するため、次のとおり指標を設定し、その実現に向けた取組を進めております。

数値目標については、現在、新設予定のタスクフォースを中心に、現状の分析及び実効性の精査を行っております。より確実な達成に向けたロードマップを策定したうえで、速やかに公表する予定です。当面は、設定した指標に基づき実績のモニタリングを継続し、中長期的な「目指す姿」の実現に向けた基盤構築に注力してまいります。