2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  杉山 敏之 (58歳) 議決権保有率 17.38%

略歴

1989年4月

一成証券㈱入社

1998年3月

㈱ジーンズメイト入社

2007年2月

㈱SFCG入社

2012年10月

合同会社シーディーワン代表社員(現任)

2025年6月

当社代表取締役社長(新任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

15

41

7

646

712

所有株式数

(単元)

346

933

7,130

104

6,060

14,573

9,933

所有株式数

の割合(%)

2.37

6.40

48.93

0.71

41.58

100.00

 (注)自己株式81,466株は「個人その他」に814単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

 

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

本有価証券報告書提出日現在の役員の状況は、以下のとおりです。

 

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所 有

株式数

(千株)

代表取締役社長

杉山 敏之

1967年3月22日

1989年4月

一成証券㈱入社

1998年3月

㈱ジーンズメイト入社

2007年2月

㈱SFCG入社

2012年10月

合同会社シーディーワン代表社員(現任)

2025年6月

当社代表取締役社長(新任)

 

(注)2

255

(注)4

常務取締役

品質保証室室長兼

生産技術部部長

石尾 俊明

1963年5月13日

1986年4月

当社入社

2011年4月

当社品質保証室室長

2019年6月

当社取締役

2020年6月

当社取締役(常勤監査等委員)

2024年6月

当社常務取締役(現任)

当社品質保証室室長兼生産技術部部長(現任)

 

(注)2

1

取締役

真中 治

1967年6月9日

1990年4月

片山チエン㈱入社

2022年9月

片山チエン㈱取締役

2025年5月

片山チエン㈱監査役

2025年6月

当社取締役(新任)

 

(注)2

取締役

相良 健志

1965年7月13日

1988年4月

第一証券㈱入社

2003年2月

㈱Noahs planning(現:DIRECTION㈱)入社

2025年6月

当社取締役(新任)

 

(注)2

取締役

(監査等委員)

米本 光男

1939年3月18日

1995年7月

 

1998年9月

2009年3月

2012年6月

2018年6月

㈱ティー・ピー・エス研究所取締役

副社長(現任)

船井電機㈱社外取締役

セーラー万年筆㈱社外取締役

当社監査役

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

田中 祥介

1947年11月7日

1966年3月

1984年8月

2003年4月

2012年6月

2018年6月

2020年6月

2024年6月

当社入社

ヒック貿易㈱入社

ヒック貿易㈱代表取締役社長(現任)

当社監査役

当社取締役(監査等委員)

当社取締役

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

梅林 邦彦

1953年1月17日

1978年10月

監査法人日本橋事務所入所

2000年8月

監査法人日本橋事務所代表社員

2007年9月

監査法人日本橋事務所統括代表社員

2018年6月

2018年9月

当社取締役(監査等委員)(現任)

梅林邦彦税理士事務所所長(現任)

2020年4月

監査法人日本橋事務所社員

 

(注)3

256

 (注)1.取締役相良健志並びに取締役(監査等委員)米本光男、田中祥介及び梅林邦彦は、社外取締役であります。

2.2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

3.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

4.代表取締役社長杉山敏之の所有株式数は、同氏が代表を務める会社である合同会社シーディーワンが所有する株式数を含んでおります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は1名、社外取締役(監査等委員)は3名であります。

社外取締役 相良健志氏は、金融事業について、特にファイナンス業務における豊富な知見と経験を有しており、新規事業のために資金調達を実施する際に、その知見と経験の活用が期待できることから選任しております。

社外取締役 米本光男氏は、企業経験者としての豊富な経験から有益な意見・助言を受け、客観的立場から当社の経営を監査するために選任しております。なお、米本光男氏は株式会社ティー・ピー・エス研究所の取締役副社長でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。

社外取締役 田中祥介氏は、代表取締役としての企業統括経験に基づき、当社の執行に対し客観的立場からより一層有益な意見・助言を受けるために選任しております。なお、田中祥介氏はヒック貿易株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。

社外取締役 梅林邦彦氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験を有しております。当社の業務執行に対し、専門的知識から有益な意見・助言を受け、客観的立場から当社の経営を監査するために選任しております。

上記以外に社外取締役、社外取締役(監査等委員)と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査室は、定期的に情報交換の場を設置し、相互の連携をとっております。内部監査室が行う内部監査結果は取締役会及び監査等委員会に報告され、業務の改善及び適切な運営に向けての助言や勧告を行っております。

監査等委員は、監査等委員会の監査方針及び計画に基づいて、業務全般について監査を実施しております。

また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで相互の連携を図っております。

 

 

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

寺田精工株式会社

奈良県橿原市

10,000

チェーン事業

100

当社スプロケット類を製造している他、同製品を販売している。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

徳清澳喜睦鏈条有限公司

中国

浙江省湖州

5,873

同上

100

当社チェーン事業製品の販売を行っている。

役員の兼任あり。

(注)「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

沿革

2【沿革】

年月

概要

1947年8月

金沢市神宮寺町において初代取締役社長松田良治が創立し、自転車用ローラチェーンの製造を開始

1949年7月

伝動用ローラチェーンの製造を開始

1955年3月

伝動用ローラチェーンのJIS表示許可工場となる

1956年8月

スプロケット類の製造開始

1961年1月

オリエンタル機械㈱を設立

1961年10月

大阪証券取引所市場第2部に上場

1963年4月

オリエンタルチエン販売㈱を設立

1971年12月

米国のエフ・エム・シー・コーポレーションと資本並びに業務提携

1980年10月

本社工場を石川県松任市(現 白山市)に移転

1985年5月

5割減資並びに同株式数の第三者割当増資を実施

1986年1月

オリエンタル機械㈱を吸収合併

1986年10月

台湾写楽股份有限公司(中華民国)と業務提携

1987年7月

米国のピーティ・コンポネンツ・インコーポレーテッド(エフ・エム・シー・コーポレーションより分離独立)との資本提携は解消し、業務提携は継続

1988年8月

レックスノード・コーポレーション(米国)がピーティ・コンポネンツ・インコーポレーテッド(米国)を吸収合併

1989年7月

オリエンタルチエン販売㈱を解散

1991年12月

台湾写楽股份有限公司(中華民国)と業務提携を解消

1996年4月

品質保証の国際規格ISO-9002認証取得

2001年9月

精密機器関連部品の製造開始

2002年1月

株式会社小松製作所と金属射出成形に関する技術開示並びに技術実施許諾の契約締結

2003年5月

品質保証の国際規格ISO-9001認証取得

2007年3月

産栄チエン工業㈱の事業の一部を譲受ける

2012年2月

中国浙江省湖州に販売子会社「德清澳喜睦鏈条有限公司」を設立(現・連結子会社)

2013年7月

大阪証券取引所の東京証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2021年11月

大同工業株式会社と業務提携契約締結

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2024年7月

寺田精工株式会社(現・連結子会社)の株式取得