オリエンタルチエン工業

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

１．経営戦略および人材戦略との関係

当社グループは「社会から信頼される製品、信頼される会社をつくります」という企業理念のもとに、「世界の産業を支える“確かな動力”をつくり続ける、信頼 No.１チェーンメーカーへ」のビジョン実現を目指しております。そのために「品質起点の競争力強化」「生産性向上とコスト最適化」「高付加価値市場の拡大」「グローバル展開の強化」」「組織力・人材力の強化」の５つを経営戦略の柱として掲げ、企業価値の向上に努めております。

これらを支える組織基盤の形成には人的資本の価値を最大限に引き出す取り組みが不可欠であると認識しており、高度な専門人材の採用および育成、ならびにエンゲージメントの向上と定着を人材戦略の中核に位置付けております。

２．給与決定および賞与配分の考え方

従業員の給与は、固定報酬としての基本給と各人の職務内容や職責等を勘案して決定しております。

賞与の配分にあたっては、当社グループの業績、部門業績、個人の業績（貢献度）といった定量的な要素に加え、専門人材の育成という観点から、人材育成への関与や組織への貢献等の定性的な要素も勘案しております。これにより、過度に短期的な成果の追求に偏ることなく、中長期的な価値創出を支える人材育成を促す設計としております。

３．公正性・納得性の確保

給与・賞与の決定にあたっては、公正性および納得性の確保に努めております。

また、企業理念および行動規範に即した行動が多面的に評価され、自身の行動を振り返り内省につなげることができる仕組みを構築することで、企業理念の浸透およびエンゲージメントの向上を図っております。

４．ライフイベントへの対応と中長期的な就業環境の整備

当社グループでは、出産や育児、介護等のライフイベントに柔軟に対応できる働き方を導入することにより、従業員が中長期的に安心して就業を継続できる環境の整備に努めております。

これらの取組を通じて、キャリア形成と私生活との両立を支援し、人的資本への投資効果の最大化を図っております。

５．継続的な見直し

当社グループは、経営環境、事業戦略および労働市場の変化等を踏まえ、給与等の決定方針および報酬制度について必要な見直しを行い、人的資本への適切な投資を通じて、引き続き持続的な企業価値向上を目指してまいります。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

　当社の労働組合は、オリエンタルチエン工業労働組合と称し、上部団体には加盟しておらず、2026年３月31日現在組合員数は131名であります。労使一体となり社業の発展に努力しており、労使関係は円滑に推移しております。また、連結子会社においては、労働組合は組織されておりません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の賃金は、性別に関係なく同一の基準を適用しております。男女の賃金の差異については、男性の平均年齢が高いこと、男性の平均勤続年数が長いこと、男性の管理職比率が高いこと等によるものであります。

ｂ．連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

当社グループは「社会から信頼される製品、信頼される会社をつくります」という企業理念のもとに、サステナビリティに関する諸課題に対処しております。持続可能な社会の実現に向けて、環境・社会・ガバナンスを重視したＥＳＧ経営の取り組みを行っております。

(1）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティを推進するために、取締役会を中心にした体制を構築しております。マテリアリティに関する方針や諸施策の立案、社内・グループ会社への展開、施策の進捗管理を行うため、適宜関係各部門の部門長を集め検討を行い、取締役会へ報告し、活動の推進を行っております。

(2）戦略

世界的な気候変動や社会環境の変動、人権といった様々な社会課題が深刻化し、これらの解決に向けての対応が急務とされる中、当社グループにおいても環境問題への対応を重要課題として取り組んでまいります。高耐食性ローラチェーン・ＮＤセルーブチェーン等環境負荷の低減に貢献する製品の販売・開発を推進し、脱炭素社会に貢献してまいります。ものづくり企業として、環境負荷低減につなげる生産体制の構築を目指し、イノベーションによる社会課題の解決に貢献してまいります。

人的資本について

当社グループは、多様な従業員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できるとともに、安心して働くことができる企業環境の実現に向けて、各種取り組みを行っております。

一人ひとりが意識をもって行動する人材の育成を目指し、職場でのＯＪＴを通じた教育に加え、能力、知識や専門性の向上を目的にした研修を役割等に応じて展開しております。

個人の人格・人権を尊重し、求人・雇用・昇進等において、性別・信条・社会的身分などによる不当な差別を行うことなく、全ての従業員がその能力を発揮できるような企業環境を目指し、障害のある従業員や女性従業員の活躍促進、ワークライフバランスに配慮した支援制度の整備（出産・育児・介護に関する支援制度等）、有給休暇取得の促進等の取り組みを今後も進めてまいります。

(3）リスク管理

当社グループは、会社経営に重大な影響を及ぼすと思われる不測の事態、リスクが発生する可能性が生じた場合に対処するため、リスク管理委員会（常勤会）を設置しており、対応を審議、対策の立案とその実行を行っております。

サステナビリティに関連するリスクについても、当委員会で審議し、リスク発生時には適切な対応を実施します。特に環境面については、太陽光等の再生可能エネルギーの活用や生産工程における廃棄物の削減といった対応策を検討し、取り組んでまいります。

(4）指標及び目標

環境問題への取組は、企業の存続と活動に必須の要件であることと認識しております。現在のところ明確な数値目標は定めておりませんが、環境負荷低減を優先目標と位置付け、工場から排出する二酸化炭素排出量の削減や電力における再生可能エネルギーの発電設備の導入、カーボンフリー電力の購入などを進めております。

2024年５月24日には太陽光発電オフサイトＰＰＡサービスの利用を開始しており、2025年度中は約343ｔのＣＯ２排出量削減に寄与いたしました。

－今後の新たな取り組みテーマ

「第８次中期経営計画」の管理体制戦略として、人材評価制度・教育制度を整備及び次世代管理職の育成への取り組みを展開しており、組織力・人材力の強化を図っております。

また、製造で使用した加工油について、現在は産業廃棄物処理業者へ依頼し廃油処分しておりますが、リサイクルの余地について専門業者と検討することを計画しております。