2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  樋 口   勉 (71歳) 議決権保有率 0.12%

略歴

1976年4月

当社入社

2001年4月

技術部次長

2004年4月

技術部長

2005年6月

取締役就任

2008年6月

常務取締役就任

2010年4月

技術部長兼品質保証部長

2015年6月

同上兼営業部担当

2016年6月

代表取締役社長就任
同上兼技術部兼品質保証部兼営業部担当

2017年4月

代表取締役社長兼営業本部長兼技術部兼品質保証部担当

2019年1月

代表取締役社長兼営業部兼技術部兼品質保証部担当

2022年6月

代表取締役社長兼技術部兼品質保証部担当

2023年6月

代表取締役社長

兼技術部兼品質保証部兼製造部兼資材部担当(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

該当なし

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

13

34

7

1

635

691

所有株式数
(単元)

1

209

6,137

26

8

4,790

11,171

2,900

所有株式数
の割合(%)

0.01

1.87

54.94

0.23

0.07

42.88

100.00

 

(注) 自己株式15,549株は「個人その他」に155単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
会長

宇野澤 虎 雄

1939年3月21日生

1963年4月

興国人絹パルプ㈱入社

1968年6月

当社入社

1974年12月

取締役就任、渋谷工場次長

1975年9月

取締役渋谷工場長

1977年9月

取締役玉川工場長

1981年7月

代表取締役(常務取締役)就任

1986年7月

代表取締役社長就任

2016年6月

代表取締役会長就任(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

㈱ウノザワコーポレーション代表取締役社長

(注3)

512

代表取締役
社長兼
技術部兼
品質保証部兼
製造部兼
資材部担当

樋 口   勉

1953年4月16日生

1976年4月

当社入社

2001年4月

技術部次長

2004年4月

技術部長

2005年6月

取締役就任

2008年6月

常務取締役就任

2010年4月

技術部長兼品質保証部長

2015年6月

同上兼営業部担当

2016年6月

代表取締役社長就任
同上兼技術部兼品質保証部兼営業部担当

2017年4月

代表取締役社長兼営業本部長兼技術部兼品質保証部担当

2019年1月

代表取締役社長兼営業部兼技術部兼品質保証部担当

2022年6月

代表取締役社長兼技術部兼品質保証部担当

2023年6月

代表取締役社長

兼技術部兼品質保証部兼製造部兼資材部担当(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

該当なし

(注3)

13

取締役
 管理本部長兼
総務部長兼
財務部長

髙 木 貴 温

1965年1月21日生

1989年4月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2019年6月

当社入社総務部長

2020年6月

取締役就任
管理本部長兼総務部長兼財務部長(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

㈱ウノザワコーポレーション取締役

(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
 営業部長兼
カスタマーサービス部長

澤 田 正 伸

1971年1月20日生

1997年1月

当社入社

2006年4月

大阪営業所長

2014年8月

営業部次長

2017年4月

営業部第二部長

2019年1月

営業部長

2022年6月

取締役就任

営業部長兼カスタマーサービス部長(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

該当なし

(注3)

取締役

井 上 俊 弘

1957年4月4日生

1983年4月

日本ゼオン㈱入社

2014年4月

同社執行役員ラテックス事業部長

2019年7月

㈱TFC取締役工場長

2020年7月

㈱オプテス代表取締役社長

2022年1月

日本ゼオン㈱氷見二上工場ものづくり研修所設立準備室長

2024年6月

当社取締役就任(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

該当なし

(注3)

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常勤監査役

最 所 敏 明

1949年12月22日生

1968年4月

当社入社

2004年4月

営業部次長

2005年6月

営業部長

2006年6月

取締役営業部長

2015年6月

監査役就任(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

該当なし

(注4)

2

監査役

西 村   賢

1973年2月25日生

2000年10月

弁護士登録

2000年10月

成和共同法律事務所(現成和明哲法律事務所)入所

2006年10月

同所 パートナー

2015年6月

当社監査役就任(現任)

2015年8月

ERIホールディングス㈱社外監査役就任(現任)

2018年9月

法律事務所Comm&Pathパートナー
(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

弁護士

 

ERIホールディングス㈱社外監査役

(注4)

監査役

関 本   明

1954年10月19日生

1991年3月

公認会計士登録

1993年8月

税理士登録

1993年8月

公認会計士・税理士 関本明事務所開設(現在)

2018年6月

当社監査役就任(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

公認会計士・税理士

 

トーハツ㈱社外監査役

(注4)

3

530

 

 

 

(注) 1.井上俊弘は、社外取締役であります。

2.西村賢及び関本明は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役最所敏明及び西村賢の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

また、監査役関本明の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、取締役及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、次回更新時に同内容での更新を予定しております。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

井上俊弘は、大手化学メーカーの企業幹部としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識を有しております。その豊富な知識と経験を生かして独立した客観的な立場から、業務執行の一層の監督機能の強化を図っていただくため取締役として選任したものです。なお、井上俊弘は、当社の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の西村賢は、当社と個人契約をしている顧問弁護士が所属する法律事務所の弁護士であります。なお、西村賢は、当社の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の関本明は、当社と顧問関係のない公認会計士及び税理士であります。なお、関本明は、当社の株式を300株保有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役井上俊弘及び社外監査役西村賢・関本明の3名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所における独立役員の属性等の基準を参考に、自社との業務取引において利益相反取引に準ずるおそれのない者を選任することとしております。

社外取締役及び社外監査役は、企業統治において独立性の権限と義務を心得た上で、毅然とした態度で意見具申することが必要と考えております。

社外取締役は1名ではありますが、大手化学メーカーの幹部としての経験を生かした外的な視点から各取締役や監査役と頻繁かつ実効的な意見交換を行う予定で、当社の独立社外取締役としての責務を十分に果たせるものと考えております。加えて、社外監査役として弁護士・公認会計士及び税理士を選任しており、専門的な識見に基づいた視点から各取締役や常勤監査役と頻繁かつ実効的な意見交換を行っており、当社の社外監査役としての責務を十分に果たしております。以上のこと、また現在の当社事業規模を勘案し、社外役員3名で十分に経営の監視及び監督が行われ、攻め・守りのガバナンスが機能できるものと考えており、現時点で社外取締役を増員する必要はないと考えております。ただし、今後当社を取り巻く環境が変化することで、社外取締役を増員する必要が発生する可能性もあり、必要に応じて候補者の選任を検討してまいります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会や当社の重要な諸会議への出席を通じて、取締役の職務執行を監督するとともに、必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携をする体制を構築しております。
 社外取締役及び社外監査役は、内部統制責任者から定期的に、また必要がある時には随時、監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、内部統制責任者との相互連携が図れる体制を構築しております。さらに、社外監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。
 

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業

の内容

議決権等の所有
(又は被所有)

割合(%)

関係内容

役員の
兼任等

事業上の
関係

(その他の関係会社)
㈱ウノザワコーポレーション

東京都
渋谷区

30,000

 不動産の賃貸借

 及び管理   

被所有直接34.0

兼任

2人

 

 

 

 

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は、1899年8月創業以来ポンプの専門メーカーとして各種ポンプの製造、販売並びに1984年からは不動産事業を行っております。

創業当初はウォシントン型ポンプ、続いて暖房用真空給水ポンプ、タービンポンプ、真空ポンプ、1945年代後半からはルーツ式ロータリブロワ、送風機、圧縮機、空気力輸送装置等の製造、販売、又1984年から不動産の賃貸及び管理、そして現在の主力製品であるドライ真空ポンプなどを開発して今日に至っております。

 

1899年8月

東京都港区麻布新堀町において創業。

1907年12月

東京都渋谷区恵比寿1-19-16に事務所と工場を新築し移転。

1933年12月

組織を変更し株式会社宇野澤組鐵工所を設立。

1937年9月

東京都大田区に玉川工場竣工。

1962年7月

大阪営業所開設。

1962年11月

資本金を1億円に増資し、東京証券取引所市場第二部に上場。

1973年7月

所沢工場にてターボファン、ターボブロワ等、送風機製作開始。

1975年7月

所沢工場を玉川工場に移転。送風機製作を開始。

1977年9月

合理化のため渋谷工場を玉川工場へ統合。

1984年3月

渋谷工場跡地に東急不動産株式会社と共同にてウノサワ東急ビルを建設。不動産事業を開始。

1996年12月

本社機能を玉川工場内に移転。

1998年7月

ISO9001の認証取得。

2003年12月

渋谷区恵比寿の社有地の一部を譲渡し、近隣地権者と共同にて恵比寿ビジネスタワーを建設。

2007年2月

玉川工場の一部を取り壊し、部品加工及び製品組立ての精度向上のため恒温室工場を増設(1階2階は工場、3階は本社事務所)。

2011年1月

機械設備の配置見直しを図り、生産効率向上のため工場を増設(1階2階は工場、3階は技術部)。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。