宇野澤組鐵工所

３ 【事業の内容】

当社は風水力機械のメーカーとして、真空ポンプ、送風機・圧縮機、輸送装置等の製造販売を行う製造事業と、不動産の賃貸及び管理を行う不動産事業を主な事業として取り組んでおります。

なお、次の２部門は「第５ 経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

製造事業の真空ポンプ等製品は、原材料等を購入し、当社にて機械加工、組立、検査を行い、当社にて得意先に販売しております。

不動産事業は、ビル並びに駐車場の賃貸及び管理を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　当社には、その他の関係会社「株式会社ウノザワコーポレーション」がありますが、独自に事業活動を行っており、当社と直接の取引はないことなどから事業の系統図には入れておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 (経営成績の状況)

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢等地政学リスク、資源・エネルギー及び原材料価格の高止まり、世界的な金融引締めなどによる景気下振れが懸念され、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境のなか、製造事業の業績が改善し、会社全体として増収増益となりました。売上高は5,517百万円(前年同期比8.1％増)となりました。損益面におきましては、営業利益636百万円(前年同期比43.1％増)、経常利益653百万円(前年同期比39.3％増)、当期純利益424百万円(前年同期比20.3％増)となりました。
　セグメント別の概況は以下のとおりです。
①　製造事業
　真空ポンプの売上が一般産業機械及び半導体製造装置向けで増加し、製造事業の売上高は前年同期比423百万円増加の4,876百万円（前年同期比9.5％増）となりました。損益面におきましては、セグメント利益169百万円（前年同期はセグメント損失51百万円）と前年同期比増益となりました。
　売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは2,545百万円(前年同期比15.2％増)、送風機・圧縮機は960百万円(前年同期比5.5％減)、部品は805百万円(前年同期比3.4％増)、修理は563百万円(前年同期比26.2％増)の結果となりました。
　また、輸出関係におきましては、売上高は535百万円(前年同期比27.3％増)となりました。
②　不動産事業
　売上高641百万円(前年同期比1.8％減)、セグメント利益467百万円(前年同期比5.8％減)となりました。

（財政状態の状況）

当事業年度末の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は900百万円増加し8,788百万円、負債は359百万円増加し5,713百万円、純資産は541百万円増加し3,075百万円となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ139百万円増加し、2,545百万円となりました。

当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の増加401百万円、棚卸資産の増加86百万円等の減少要因があったものの、税引前当期純利益643百万円、減価償却費211百万円、仕入債務の増加99百万円等の増加要因により、445百万円の資金の増加（前年同期は457百万円の資金の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出114百万円等により、129百万円の資金の減少（前年同期は525百万円の資金の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入762百万円、長期借入金の返済による支出883百万円、配当金の支払54百万円等により、176百万円の資金の減少（前年同期は81百万円の資金の減少）となりました。

(2) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価によっております。

②　受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③　販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　 　(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　　　金額は販売価格によっております。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

(a) 経営成績の分析

（売上高）

当事業年度における売上高は5,517百万円（前年同期比8.1％増）となり、前事業年度と比べ411百万円増加しました。

製造事業におきましては、売上高は4,876百万円（前年同期比9.5％増）となり、前事業年度と比べ423百万円増加しました。

不動産事業におきましては、売上高は641百万円(前年同期比1.8％減)となり、前事業年度と比べ11百万円減少しました。

（営業損益）

当事業年度における営業利益は636百万円（前年同期比43.1％増）となり、前事業年度と比べ191百万円増加しました。

製造事業におきましては、営業利益は169百万円となり、前事業年度と比べ220百万円改善しました。

不動産事業におきましては、営業利益は467百万円（前年同期比5.8％減）となり、前事業年度と比べ28百万円減少しました。

(b) 財政状態の分析

　（資産）

当事業年度末における総資産は8,788百万円となり、前事業年度末に比べ900百万円増加しました。これは、現金及び預金が139百万円、電子記録債権が124百万円、売掛金が259百万円、投資有価証券が248百万円増加したこと等が主な要因です。

　（負債）

当事業年度末における負債は5,713百万円となり、前事業年度末に比べ359百万円増加しました。これは、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）が121百万円減少したものの、電子記録債務が202百万円、未払金が201百万円、未払法人税等が61百万円増加したこと等が主な要因です。

　（純資産）

当事業年度末における純資産は3,075百万円となり、前事業年度末に比べ541百万円増加しました。これは、利益剰余金が368百万円、その他有価証券評価差額金が172百万円増加したこと等が主な要因です。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　（キャッシュ・フローの状況）」に記載のとおりであります。

(b) 資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち主なものは、製造事業における原材料の仕入のほか、製造費、販管費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当事業年度における財務状態及び経営成績に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

繰延税金資産

当社は、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。