不二精機

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、子会社への出向者７名を含んでおりません。

２．平均臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異

① 提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出するものでありますが、「－」は当該規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出するものでありますが、「－」は当該規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは「安心をお届けする不二精機グループ」を目指しており、コーポレート・ガバナンスについては、必要最小限の取締役の迅速な意思決定により、継続的に企業価値を高めるとともに、経営の透明性の向上を図り、全てのステークホルダーの皆様からの信頼を高めることと考えております。当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、前述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に則して、サステナビリティを巡る課題についても、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。

お客様に「安心をお届けする」経営に積極的・能動的に取り組むことで、中長期的な企業価値の向上とサステナビリティ課題の解決の両立を目指し、当社グループが具体的に対処すべきサステナビリティ課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを継続的に検討してまいります。サステナビリティ課題は広範囲に及びますが、当社グループでは以下の気候変動・環境問題への取組は不可欠と考えております。

（1）気候変動・環境問題に関する取組（TCFD提言への対応）

①ガバナンス

当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、サステナビリティ関連のテーマに関わらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視及び管理するためのガバナンス体制を強化する取り組みとして、コンプライアンス・リスク管理委員会内にサステナビリティ担当を設置いたしました。サステナビリティ担当は、持続可能性の観点から「環境」、「社会」、「ガバナンス」に関連するリスクの把握と対策を行い、取締役会へ定期的に報告する体制を整備しております。また、当社グループでは「ISO14001」を取得しており、これを通じて環境リスクの管理と持続可能な事業運営を推進しております。

新たに専門委員会を設置することなく、既存のコンプライアンス・リスク管理委員会を通じて、サステナビリティ課題を効率的に取り扱うことで、取締役会における討議や計画実行のモニタリングを機動的に行っております。これにより、当社グループは「安心をお届けする」経営を積極的に推進しつつ、サステナビリティ課題にも適切に対応しております。

[ガバナンス体制図]

②戦略

当社グループでは、世界的な課題となっている地球環境問題を含む気候変動リスクへの対応は重要課題の一つと認識しております。将来の気候変動がもたらす環境問題は、当社グループの事業活動及び財務面に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは気候変動に関するリスクと機会を下表のとおり評価し、対応を検討しております。

（注）

※１　想定した期間　短期：2年以内　中期：2030年度まで　長期：2050年度まで

※２　影響度の定義

大：当社事業及び財務への影響が非常に大きくなることが想定される

中：当社事業及び財務への影響がやや大きくなることが想定される

小：当社事業及び財務への影響が軽微であることが想定される

③リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに関するリスクと機会を各部署が報告し、コンプライアンス・リスク管理委員会内で識別、評価、管理を行う体制を整えています。経営会議で定例的に報告し、必要に応じて取締役会で内容を検討し、適切な措置を講じております。今後は、コンプライアンス・リスク管理委員会を通じて、グループ全体でリスク管理体制をさらに強化していく所存です。

④指標及び目標

当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針については定めていないものの、気候変動が事業活動にもたらすリスクを重要な経営課題の一つとして認識しております。このため、まずはGHG(温室効果ガス)排出量の現状把握を行うことを目的として、排出量の算定に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、Scope１およびScope２について、2024年度を基準年として排出量を算定しております。また、サプライチェーン全体における排出量把握を目的とし、Scope３の算定体制の整備を進めております。

Scope３については、カテゴリごとの排出量の重要性を踏まえ、算定対象範囲の整理を行っております。2024年度については未算定であるため、比較可能な実績値は開示しておりません。2025年度より算定を開始し、主要な排出源を中心に排出量の把握を行うとともに、算定方法の精緻化およびデータ精度向上に取り組んでおります。なお、算定範囲および算定方法については、事業環境やデータ入手状況等を踏まえ、今後も継続的に見直しを行ってまいります。

また、排出量データの信頼性向上の観点から、第三者による検証の活用についても検討を進めております。Scope３については段階的な把握および開示を行う方針としております。

（イ）定義及び目標

（ロ）算定範囲

Scope１およびScope２は、当社および連結対象会社全社を対象としております。

Scope３については、現時点では国内拠点を中心に算定しており、海外拠点については段階的に算定範囲を拡大してまいります。

※Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

　Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

　Scope３：事業者の活動に関する他社の排出

（2）人的資本経営への取組

お客様に「安心をお届けする」当社グループにおいて、持続的な成長や企業価値向上を実現していくうえで、人材は最も重要な経営資源であると考えております。

①ガバナンス

当社グループでは、従業員の安全と健康を最優先に、内部統制及びリスクマネジメントの体制の強化に努めています。コンプライアンス・リスク管理委員会及び各工場の安全衛生委員会は、定例会議等を通じて、現場からの情報を収集し、人的資本の持続可能な成長の基盤を確保しています。

②戦略

当社グループでは、「人材は最も重要な経営資源」であるとの認識のもと、社内外問わず中核人材の登用に際しては多様性の確保とその育成が重要であり、従業員一人ひとりの成長が企業全体の競争力向上に直結すると考えております。従来より経営会議において定期的に幹部人材の育成プランを議論しておりますが、これに加え、今後は各事業における不足人材層を明確化し、これにあった採用計画を具体的に検討しながら、多様性の確保とその育成に取り組んでまいります。

③リスク管理

当社グループでは、従業員の就労に関連する潜在リスクを早期に把握し、適切な対策を講じる体制を整備しています。毎月開催している安全衛生委員会では、定期的なストレスチェックの結果や現場からのフィードバックをもとに、健康リスクや労働環境上の課題を評価し、迅速な改善策を検討し実行しております。また、e-ラーニングを活用したリスク認識向上研修により、全社員がリスク管理の重要性を理解し、潜在的な問題の早期解決に努めています。

④指標及び目標

当社グループでは、上記②戦略において記載した人材の多様性の確保とその育成及び職場環境の整備の方針について、現在、ストレスチェック受診率、e-ラーニング受講率・修了率といった具体的な指標及び目標の設定を検討しております。