(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率15.4％)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数(株)
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代表取締役社長
執行役員
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山木 功
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1961年７月18日生
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1984年３月
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当社入社
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2002年１月
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東北営業所長
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2007年10月
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大分冷機株式会社代表取締役社長
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2016年２月
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株式会社中野冷機神奈川取締役(現任)
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2016年２月
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大分冷機株式会社取締役(現任)
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2016年３月
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当社第一営業部門長
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2016年３月
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取締役
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2020年３月
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営業部門長
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2020年３月
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常務取締役執行役員
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2022年３月
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代表取締役社長執行役員(現任)
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※１
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200
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代表取締役専務
執行役員
開発・製造部門担当
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渡辺 克徳
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1957年10月11日生
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1980年３月
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当社入社
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2010年１月
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結城技術部長
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2015年３月
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取締役
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2016年３月
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開発・技術部長
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2019年３月
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開発・技術部長兼SAシステム部担当
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2020年３月
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執行役員開発技術部長兼SAシステム部担当
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2022年３月
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開発・製造部門担当(現任)
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2022年３月
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常務取締役執行役員
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2024年３月
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代表取締役専務執行役員(現任)
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同上
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1,600
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常務取締役
執行役員
施工・メンテナンス部門長
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黒木 信行
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1971年９月23日生
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1995年４月
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当社入社
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2015年３月
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冷熱エンジニアリング部長
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2020年３月
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メンテナンス部長
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2020年10月
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メンテナンス部長兼冷熱エンジニアリング部長兼営業部門長付部長
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2021年３月
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執行役員メンテナンス部長兼冷熱エンジニアリング部長兼営業部門長付部長
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2021年３月
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株式会社中野冷機神奈川取締役(現任)
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2022年３月
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施工・メンテナンス部門長(現任)
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2022年３月
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取締役執行役員
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2024年３月
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常務取締役執行役員(現任)
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同上
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－
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取締役
執行役員
管理部門長
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小野 浩一
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1975年８月23日生
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1999年４月
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当社入社
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2020年３月
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経営企画室長
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2022年３月
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執行役員管理部門長兼経営企画室長
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2023年３月
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執行役員管理部門長
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2024年３月
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管理部門長(現任)
|
2024年３月
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取締役執行役員(現任)
|
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同上
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300
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数(株)
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取締役
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豆成 勝博
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1949年４月２日生
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1973年４月
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東洋サッシ工業株式会社(現 株式会社LIXIL)入社
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1989年７月
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岡山トーヨーサッシ工業株式会社取締役工場長
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1991年１月
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トーヨーサッシ(現 株式会社LIXIL)株式会社北海道統轄工場長
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1998年１月
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同社下妻統轄工場長兼下妻工場長
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1999年６月
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同社執行役員下妻統轄工場長兼下妻工場長
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2000年６月
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トステムビバ株式会社取締役社長室長
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2000年７月
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同社取締役副社長
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2000年10月
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同社代表取締役社長
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2008年６月
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トステム株式会社(現 株式会社LIXIL)取締役
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2011年６月
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株式会社LIXIL取締役
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2011年６月
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同社グループ執行役ホームセンター担当
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2014年10月
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株式会社LIXILビバ代表取締役会長兼CEO
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2017年６月
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同社相談役
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2017年６月
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一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会(現 一般社団法人日本DIY・ホームセンター協会)副会長
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2019年３月
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当社社外取締役(現任)
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2020年６月
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株式会社ビバホーム名誉顧問
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2021年６月
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一般社団法人日本DIY・ホームセンター協会参与(現任)
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※１
|
－
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取締役
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髙木 伸行
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1953年２月25日生
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1977年４月
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野村證券株式会社入社
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1997年６月
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同社金融研究所企業調査部長
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1998年12月
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同社引受審査部長
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2004年７月
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同社金融経済研究所企業調査部長
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2007年７月
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同社金融経済研究所長兼投資調査部長
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2009年２月
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同社グローバルリサーチ本部リサーチ・マネージング・ダイレクター
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2009年３月
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国立大学法人滋賀大学経済学部附属リスク研究センター客員教授
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2009年４月
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芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科非常勤講師
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2013年３月
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株式会社エラン社外監査役
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2013年６月
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名糖運輸株式会社社外監査役
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2015年10月
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株式会社C＆Fロジホールディングス社外監査役
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2016年２月
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株式会社ラクト・ジャパン社外取締役
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2017年５月
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株式会社ロッテ非常勤顧問
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2019年３月
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当社社外取締役(現任)
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2019年６月
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株式会社C＆Fロジホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2020年３月
|
株式会社エラン社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
同上
|
－
|
取締役
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水上 洋
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1968年５月９日生
|
1995年４月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
|
2002年６月
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高千穂電気株式会社(現 エレマテック株式会社)社外監査役(現任)
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2015年６月
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株式会社三栄コーポレーション社外取締役(監査等委員)
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2016年３月
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GMOクラウド株式会社(現 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2020年３月
|
当社社外取締役(現任)
|
|
同上
|
－
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役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役
|
白井 俊徳
|
1959年１月28日生
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1982年４月
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株式会社伊勢丹(現 株式会社三越伊勢丹)入社
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2008年４月
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株式会社三越伊勢丹ホールディングス経営戦略本部企画推進部部長
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2017年４月
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株式会社三越伊勢丹ホールディングス経営戦略本部長兼新光三越非常勤董事
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2018年４月
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株式会社三越伊勢丹ホールディングスCSRO(最高戦略責任者兼最高構造改革責任者)兼新光三越非常勤董事
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2019年６月
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株式会社三越伊勢丹ホールディング ス監査役会議長兼新光三越非常勤董事
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2020年６月
|
株式会社三越伊勢丹ホールディング ス取締役監査委員会委員長兼新光三越非常勤董事
|
2021年８月
|
新光三越高級顧問兼董事
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2023年４月
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FaSINgマネジメントデザイン代表兼 デザイナー(現任)
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2024年３月
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当社社外取締役(現任)
|
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※１
|
－
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常勤監査役
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山下 正彦
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1960年５月10日生
|
1986年４月
|
当社入社
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2018年３月
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内部監査室長
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2022年３月
|
常勤監査役(現任)
|
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※２
|
－
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監査役
|
森 秀文
|
1953年１月18日生
|
1971年４月
|
東京国税局採用
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2001年７月
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東京国税局茂原税務署長
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2003年７月
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東京国税局調査第一部特別国税調査官
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2005年７月
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東京国税局調査第四部第56部門統括国税調査官
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2006年７月
|
東京国税局企画課長
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2007年７月
|
東京国税局審理課長
|
2008年７月
|
東京国税局法人課税課長
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2009年７月
|
国税庁法人課税課長
|
2011年７月
|
高松国税局長
|
2013年８月
|
森秀文税理士事務所設立同代表(現任)
|
2015年３月
|
当社社外監査役(現任)
|
2020年６月
|
株式会社東京エネシス社外監査役
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2021年６月
|
株式会社東京エネシス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
※３
|
－
|
監査役
|
杉田 雪絵
|
1965年５月19日生
|
2001年10月
|
新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入社
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2005年４月
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公認会計士登録
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2018年10月
|
杉田公認会計士事務所設立同代表(現任)
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2019年11月
|
株式会社みおぎアドバイザリー(現 株式会社あゆむアドバイザリー)代表取締役(現任)
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2020年３月
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当社社外監査役(現任)
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2021年８月
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株式会社NEXT EDUCATION社外取締役(監査等委員)
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2023年６月
|
マクニカホールディングス株式会社 社外監査役(現任)
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2023年６月
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株式会社三栄コーポレーション社外 取締役(監査等委員)(現任)
|
|
※４
|
－
|
監査役
|
安田 明代
|
1975年12月10日生
|
2004年10月
|
弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
|
2004年10月
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光和総合法律事務所入所
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2016年６月
|
シナネンホールディングス株式会社補欠取締役(監査等委員)(現任)
|
2017年７月
|
新樹法律事務所入所(パートナー)
|
2018年10月
|
民事調停官(非常勤裁判官)
|
2019年２月
|
寺本法律会計事務所入所(パートナー)(現任)
|
2019年６月
|
池上通信機株式会社社外取締役(現任)
|
2023年３月
|
当社社外監査役(現任)
|
|
※３
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
監査役
|
松本 忍
|
1957年８月26日生
|
1982年３月
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株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社
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2011年５月
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株式会社セブン＆アイ・ホールディングス執行役員IR部シニア・オフィサー
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2016年５月
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株式会社セブン＆アイ・ホールディングス執行役員監査室シニア・オフィサー
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2017年３月
|
株式会社ニッセン・ホールディングス監査役
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2017年９月
|
アイング株式会社監査役
|
2019年３月
|
株式会社セブン・フィナンシャルサービス監査役
|
2019年３月
|
株式会社セブン・カードサービス監査役
|
2019年３月
|
株式会社セブンCSカードサービス監査役
|
2024年３月
|
当社社外監査役(現任)
|
|
※４
|
－
|
|
|
|
|
計
|
2,100
|
(注) 取締役豆成勝博、髙木伸行、水上洋及び白井俊徳は、社外取締役であります。
監査役森秀文、杉田雪絵、安田明代及び松本忍は、社外監査役であります。
※１．2024年３月27日就任後、２年内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
※２．2022年３月25日就任後、４年内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
※３．2023年３月29日就任後、４年内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
※４．2024年３月27日就任後、４年内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
※５．当社は持続的な成長および中長期的な企業価値向上ならびにコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を目的として、2020年３月26日に開催した取締役会後から、執行役員制度を導入しております。執行役員制度の導入により、経営の意思決定の迅速化及び監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図るとともに業務執行の機動性を高めることでガバナンス強化を図ってまいります。
執行役員10名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の６名であります。
執行役員 柴橋宏幸、渡辺基二、吉原一浩、大塚敏一、島村修一、花村英樹
② 社外役員の状況(人員は2024年３月27日現在)
イ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は４名、社外監査役は４名であり、８名全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を要件としております。
社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準は、東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性判断基準に準拠しております。
ロ．社外取締役及び社外監査役と当社の人間的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役である豆成勝博、髙木伸行、水上洋及び白井俊徳並びに当社の社外監査役である森秀文、杉田雪絵、安田明代及び松本忍は、当社及び当社取締役との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
ハ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役及び社外監査役は、当社の企業統治の有効性を高める機能、役割を担っており、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、高い独立性を有しており、社外からの客観的な立場から助言、監督、監査ができるものと判断しております。
社外取締役豆成勝博は、他社の代表取締役を経験しており、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社に対し適切な意見や助言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役髙木伸行は、証券会社及び他社における社外役員としての豊富な職務経験から上場会社の関係法令に関する専門的知識を有しており、また、大学講師の経験で培った幅広い知見から、中立的及び客観的な立場で、業務執行に対する意思決定及び監督における適切な役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役水上洋は、長年にわたる弁護士としての経歴を通じて、企業法務に関する高度な専門知識と豊富な法曹経験及び知見を有しており、業務執行に対する中立的・客観的な視点から取締役の職務執行に対する監督とコンプライアンスの観点から経営全般に関する助言等、適切な役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役白井俊徳は、経営戦略及びガバナンスに関する優れた知見を有しており、これまでの豊富な経験、知見及び高度な専門性に基づく外部からの視点が、当社の経営体制の充実と取締役会における多様性の確保に有用であり、当社の企業価値向上に寄与していただけると判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役森秀文は、税理士としての専門的知識から監査役としての職務を適切に遂行していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。
社外監査役杉田雪絵は、公認会計士として培われた専門的な知識と豊富な経験・知見を当社の監査に反映していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。
社外監査役安田明代は、弁護士資格を有しており、弁護士として培われた法律の専門的知識や経験を当社の監督機能の強化に活かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しております。
社外監査役松本忍は、財務及びIRの分野における優れた知見と監査役としての知識及び高度な専門性を有しており、当社の監査に反映していただけると判断し、社外監査役として選任しております。
ニ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、専門的見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど、連携を深めております。
社外監査役は、取締役会、監査役会等の場を通じ、取締役、監査役、会計監査人及び内部監査部門と必要に応じて情報の共有や意見交換を行う等して連携を深め、監査体制の独立性及び中立性、意思決定の適法性、透明性を高めるよう努めております。
