中野冷機

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は中野冷機株式会社(当社)と、連結子会社である上海海立中野冷機有限公司、株式会社中野冷機神奈川、大分冷機株式会社及びNAVI GATE JAPAN COMPANY LIMITEDの５社で構成されております。

当社及び上海海立中野冷機有限公司は食品店舗用ショーケース等の製造販売を、株式会社中野冷機神奈川は食品店舗用ショーケース等の施工及び保守を、大分冷機株式会社及びNAVI GATE JAPAN COMPANY LIMITEDは食品店舗用ショーケース等の販売、施工、保守を主な事業としております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度(2024年１月１日～2024年12月31日)におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んでいることに加え、雇用と所得環境が改善していることで景気は緩やかな回復傾向が続いております。一方で、物価やサービス料金の高騰が継続しており、地政学リスクの長期化や為替相場の変動に伴う日本経済への影響なども懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、インバウンド消費の回復や賃上げ浸透による一部消費の回復が進む一方、物価上昇に伴う個人消費の抑制も顕在化しております。また、人件費や物流費の高騰に伴うコスト増加に加え、ネット販売を含めた他業態との競争も継続しており、厳しい経営環境が継続しております。

このような中、当社は新たに2026年度を最終年度とする「中期経営計画N-ExT 2026」をスタートさせ、「豊かな 食生活を世界へ –そして未来へ-」を長期ビジョンに見据え、「冷やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することを行動基準として本計画を実行しております。 

当連結会計年度の当社グループの業績は、小売り店向けの売上については、店舗改装や環境対策などによる改装投資が増加し、昨年の実績を上回りましたが、物流センター等の倉庫物件向け売上については、物件の一部後ろ倒しなどの影響により昨年の実績を下回りました。メンテナンス売上については、提案型のメンテナンス売上が堅調を維持し、昨年の実績を上回りました。

　中国における売上については、昨年来の不動産不況や消費者・企業マインドの弱さを背景に商業施設や小売り店への投資抑制が継続しているため、売上が伸び悩んでおります。

  ベトナムにおける売上については、昨年にベトナム現地法人を子会社化して以降、順調に売上を伸ばしております。

　利益については、日本国内は原材料価格や光熱費の高騰が継続していることに加え、賃上げ等による人件費の増加によりコスト増加の状況となりましたが、改装需要の増加、コスト抑制活動の推進、生産性の改善などにより増益となりました。中国においては、小売り店の投資抑制が継続している影響などにより、昨年に引き続き営業損失となりましたが、ベトナムにおいては、順調に売上を伸ばしたことにより、わずかながらも利益を計上することができました。

その結果、売上高は338億61百万円(前年同期比８億70百万円、2.6％増)、経常利益は28億32百万円(前年同期比２億97百万円、11.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億53百万円(前年同期比２億49百万円、13.1％増)となりました。

「中期経営計画N-ExT 2026」に基づく事業分野別売上は次のとおりであります。

単位：百万円(百万円未満切捨て)

「ショーケース・倉庫事業」は、物流センター等の倉庫事業については、昨年の実績を下回りました。ショーケース事業売上においては小売り店の店舗改装投資が継続したこと、価格改定による効果などにより昨年の実績を上回りました。その結果、前年同期比1.0％増となりました。

「メンテナンス事業」は、継続的に提案メンテナンス等を実施しており、需要を掘り起こした結果、前年同期比6.9％増となりました。

「海外事業」は、中国においては、昨年来の不動産不況や消費者・企業マインドの弱さを背景に商業施設や小売り店への投資抑制が継続しているため、売上が伸び悩んでおりますが、ベトナムにおいては順調に売上を伸ばし、海外事業全体では前年同期比14.8％増となりました。

なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。

＜日本＞

国内の売上高は、小売り店向けの売上については、店舗改装や環境対策などによる改装投資が増加し、昨年の実績を上回りましたが、物流センター等の倉庫物件向け売上については、物件の一部後ろ倒しなどが影響し昨年の実績を下回りました。メンテナンス売上については、提案型のメンテナンスと空調のメンテナンス売上が伸び、昨年の実績を上回りました。

その結果、319億24百万円(前年同期比６億20百万円、2.0％増)となり、営業利益は29億77百万円(前年同期比２億64百万円、9.8％増)となりました。

＜中国＞

中国の売上高は、昨年来の不動産不況や消費者・企業マインドの弱さを背景に商業施設や小売り店への投資抑制が継続しているため、売上が伸び悩んでおります。

その結果、売上高は16億44百万円(前年同期比12百万円、0.8％減)となり、営業損失は２億66百万円(前年同期は２億71百万円の営業損失)となりました。

＜ベトナム＞

ベトナムの売上高は、順調に売上が推移し、２億91百万円(前年10～12月は28百万円)となり、営業利益は６百万円(前年同期は５百万円の営業損失)計上することができました。

② 財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は368億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億11百万円の増加となりました。

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産の残高は275億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億73百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が前連結会計年度末と比較して14億86百万円増加したことに対して、受取手形、売掛金及び契約資産が３億65百万円減少、原材料及び貯蔵品が３億92百万円減少したことなどによります。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産の残高は92億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億38百万円の増加となりました。これは主に長期預金（投資その他の資産「その他」）が10億円増加したことに加えて、ソフトウエア仮勘定（無形固定資産「その他」）が２億13百万円増加したことなどによります。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債の残高は63億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億86百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が15億73百万円増加したことに対して、契約負債が３億90百万円減少したことなどによります。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債の残高は32億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億42百万円の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債が１億39百万円、役員退職慰労未払金が57百万円減少したことなどによります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は272億45百万円(非支配株主持分14億86百万円を含む。)となり、前連結会計年度末と比較して４億68百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が２億23百万円増加、為替換算調整勘定が１億40百万円増加したことなどによります。

この結果、自己資本比率は、69.9％（前連結会計年度末は71.5％）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して18億32百万円増加し、101億78百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金は、41億39百万円の増加(前年同期は22億19百万円の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益31億75百万円及び減価償却費３億97百万円があったことなどによります。さらに、仕入債務の増加が15億10百万円あったのに対し、法人税等の支払額が11億10百万円あったことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金は、５億72百万円の減少(前年同期は１億91百万円の増加)となりました。この主な要因は、長期預金の預入による支出が10億円あったことに対し、投資有価証券の売却による収入が合計４億41百万円あったことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金は、19億４百万円の減少(前年同期は８億90百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払が19億26百万円あったことなどによります。

④ 生産、受注及び販売の状況

当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

  a.生産実績

当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、以下のとおりであります。

b.受注状況

当社グループの生産のほとんどが見込生産であるため、受注状況の記載を省略しております。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、以下のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積について過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

ア．工事請負契約におけるインプット法による売上高

ショーケースや冷凍機等の設置工事事業、物流センター等の冷凍・冷蔵設備設置工事事業に係る工事請負契約については、顧客との合意により定められた仕様等に基づき、設備工事を完成させ、引渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は、一定の期間にわたり充足される取引であるため、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合によるインプット法を採用しております。

工事原価総額は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容に基づいて算定しております。工事請負契約は、顧客からの契約仕様の変更要求や当初見積りに対する原価の増加や当初想定していない事象の発生による原価の変動など、工事の進行途中の環境の変化によって工事原価総額が変動することがあります。その工事原価総額の変動により、収益認識時期が変わる可能性があります。

イ．工事損失引当金

当社グループは受注物件の損失発生に備えるため、手持物件のうち将来損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる物件について、その損失見込み額を工事損失引当金として計上しております。工事損失引当金は見積り特有の不確実性があるため、工事竣工までの仕様変更や原材料価格の高騰などのため見積りの前提が変わり、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの経営成績の分析は次のとおりであります。

わが国経済におきましては、社会経済活動の正常化が進んでいることに加え、雇用と所得環境が改善していることで景気は緩やかな回復傾向が続いております。一方で、物価やサービス料金の高騰が継続しており、地政学リスクの長期化や為替相場の変動に伴う日本経済への影響なども懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、インバウンド消費の回復や賃上げ浸透による一部消費の回復が進む一方、物価上昇に伴う個人消費の抑制も顕在化しております。また、人件費や物流費の高騰に伴うコスト増加に加え、ネット販売を含めた他業態との競争も継続しており、厳しい経営環境が継続しております。

このような中、当社は新たに2026年度を最終年度とする「中期経営計画N-ExT 2026」をスタートさせ、「豊かな 食生活を世界へ –そして未来へ-」を長期ビジョンに見据え、「冷やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することを行動基準として本計画を実行しております。 

当連結会計年度の当社グループの業績は、小売り店向けの売上については、店舗改装や環境対策などによる改装投資が増加し、昨年の実績を上回りましたが、物流センター等の倉庫物件向け売上については、物件の一部後ろ倒しなどの影響により昨年の実績を下回りました。メンテナンス売上については、提案型のメンテナンス売上が堅調を維持し、昨年の実績を上回りました。

中国における売上については、昨年来の不動産不況や消費者・企業マインドの弱さを背景に商業施設や小売り店への投資抑制が継続しているため、売上が伸び悩んでおります。

ベトナムにおける売上については、昨年にベトナム現地法人を子会社化して以降、順調に売上を伸ばしております。

利益については、日本国内は原材料価格や光熱費の高騰が継続していることに加え、賃上げ等による人件費の増加によりコスト増加の状況となりましたが、改装需要の増加、コスト抑制活動の推進、生産性の改善などにより増益となりました。中国においては、小売り店の投資抑制が継続している影響などにより、昨年に引き続き営業損失となりましたが、ベトナムにおいては、順調に売上を伸ばしたことにより、わずかながらも利益を計上することができました。

(売上高)

国内では、小売り店向けの売上については、店舗改装や環境対策などによる改装投資が増加し、昨年の実績を上回りましたが、物流センター等の倉庫物件向け売上については、物件の一部後ろ倒しなどが影響し昨年の実績を下回りました。メンテナンス売上については、提案型のメンテナンスと空調のメンテナンス売上が伸び、昨年の実績を上回りました。その結果、319億24百万円(前年同期比６億20百万円、2.0％増)となりました。

中国では、昨年来の不動産不況や消費者・企業マインドの弱さを背景に商業施設や小売り店への投資抑制が継続しているため、売上が伸び悩んでおります。その結果、売上高は16億44百万円(前年同期比12百万円、0.8％減)となりました。

ベトナムでは、順調に売上が推移し、２億91百万円(前年10～12月は28百万円)となり、営業利益は６百万円(前年同期は５百万円の営業損失)計上することができました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価率は、利益率の改善、原材料価格の抑制があった半面、人件費・経費の増加により、前連結会計年度より0.9ポイント悪化し83.8％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より１億48百万円増加して27億65百万円となりました。

(営業利益)

営業利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高が前年と比べて増収となったことにより、前連結会計年度より２億82百万円増加して27億17百万円となりました。

(営業外収益及び費用)

営業外収益は、前連結会計年度より10百万円増加して１億23百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度より３百万円減少して８百万円となりました。

(経常利益)

経常利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高が前年と比べて増収となったことにより、前連結会計年度より２億97百万円増加して28億32百万円となりました。

(特別利益及び損失)

特別利益及び損失は、投資有価証券の売却益３億66百万円及び固定資産の除却損21百万円あったことなどにより、利益純額として３億42百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より２億49百万円増加して21億53百万円となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は、生産活動に必要な運転資金(材料費、外注費、人件費、諸経費)、販売費及び一般管理費等の営業活動費用によるもののほか、2024年度から2026年度までの３か年を対象期間とする中期経営計画の実行によるものを予定しております。当該中期経営計画では成長・戦略投資として80億円、事業基盤強化に向けた投資として20億円を予定しております。これらの資金需要に対しては、取引金融機関からの調達は行わず、自己資金で賄う予定にしております。

なお、当連結会計年度末における借入金及び有利子負債の残高は６億49百万円になっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は101億78百万円になっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)及び当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)

当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年１月１日  至2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自2024年１月１日  至2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)及び当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)及び当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)

単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)及び当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)

該当事項はありません。