中野冷機

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は中野冷機株式会社(当社)と、連結子会社である上海海立中野冷機有限公司、株式会社中野冷機神奈川、大分冷機株式会社及びNAVI GATE JAPAN COMPANY LIMITEDの５社で構成されております。

当社及び上海海立中野冷機有限公司は食品店舗用ショーケース等の製造販売を、株式会社中野冷機神奈川は食品店舗用ショーケース等の施工及び保守を、大分冷機株式会社及びNAVI GATE JAPAN COMPANY LIMITEDは食品店舗用ショーケース等の販売、施工、保守を主な事業としております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度(2023年１月１日～2023年12月31日)におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、人件費や物流コストの増加などによる物価上昇や、地政学リスクの長期化に伴う海外経済減速及び深刻な人手不足による供給制約などによって依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、インバウンド消費の回復や賃上げなどによる一部消費の回復が見られる一方、物価上昇に伴う個人の節約志向も継続しており、消費の伸びが抑制されていることや、光熱費、人件費の高騰によるコスト増加など厳しい経営環境が継続しております。

このような中、当社は「中長期経営計画N-ExT 2023」の最終年度を迎え、「冷やす」技術をもとに最良の製品・ サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することをコンセプトに本計画を実行してまいりました。

当連結会計年度の当社グループの業績は、小売り店向けの売上について、コロナに係る規制が解除され、経済活動が正常化に向かい、店舗改装や省エネ対策などによる改装投資が増加したことに加え、資材価格高騰の一部価格への転嫁が進んだ効果などにより前期の実績を上回りました。また、物流センター等の倉庫物件向け売上については、EC産業の拡大を背景に前期の実績を上回りました。メンテナンス売上については、提案型のメンテナンスと空調メンテナンス売上が伸び、前期の実績を上回りました。中国における売上については、中国政府による「ゼロコロナ」政策が解除されたものの消費の低迷により景気の回復には至らない状況ですが、コロナによるロックダウンの影響が大きかった前期の実績を上回ることができました。ベトナムにおける売上については、2023年９月30日にベトナム現地法人を子会社化し、事業を始動し、わずかながらも売上を計上することができました。

利益については、日本国内は原材料価格や光熱費の高騰が継続している状況となりましたが、改装需要の増加、コストダウン活動の推進、生産性の改善などにより増益となりました。中国においては、小売り店の投資抑制が継続している影響により、前期に引き続き営業損失となりました。ベトナムにおいても、事業を始動しましたが、営業損失となりました。

その結果、売上高は329億90百万円(前年同期比54億56百万円、19.8％増)、経常利益は25億35百万円(前年同期比15億23百万円、150.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億４百万円(前年同期比11億54百万円、153.8％増)となりました。

「中長期経営計画N-ExT 2023」に基づく事業分野別売上は次のとおりであります。

単位：百万円(百万円未満切捨て)

 「ショーケース・倉庫事業」は、ショーケース事業売上においては小売り店の店舗改装投資が増加したこと、価格改定による効果などにより前期の実績を上回りました。物流センター等の倉庫事業についても、前期の実績を上回りました。その結果、前年同期比22.7％増となりました。

 「メンテナンス事業」は、継続的に提案メンテナンス等を実施しており、需要を掘り起こした結果、前年同期比 11.7％増となりました。

 「海外事業」は、中国政府による「ゼロコロナ」政策の解除後も景気の回復には至っていませんが、コロナによるロックダウンの影響が大きかったため、前年同期比6.3％増となり、前期の実績を上回ることができました。ベトナムにおいては、事業を始動し、わずかながらも売上を計上することができました。

なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。

＜日本＞

国内の売上高は、当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、販売価格の値上げにより消費マインドが低迷していることや、光熱費、人件費の高騰によるコスト増加など厳しい経営環境が継続しておりますが、省エネ対策などによる改装投資が増加したこと、価格改定による効果などにより前期の実績を上回りました。物流センター等の倉庫物件向け売上については、前期の実績を上回りました。提案型のメンテナンスと空調のメンテナンス売上は伸び、前期の実績を上回りました。

その結果、313億５百万円(前年同期比53億56百万円、20.6％増)となり、営業利益は27億12百万円(前年同期比15億99百万円、143.8％増)となりました。

＜中国＞

中国の売上高は、コロナによるロックダウンの影響が大きかった前期の実績を上回りましたが、利益につきましては、小売り店の投資抑制が継続し、受注量減少の他価格競争による利益率が低下したことにより、営業損失となりました。

その結果、売上高は18億15百万円(前年同期比38百万円、2.2％増)となりましたが、利益の面では厳しい状況となり営業損失は２億71百万円(前年同期は２億５百万円の営業損失)となりました。

＜ベトナム＞

ベトナムの売上高は、2023年９月30日にベトナム現地法人を子会社化し、事業を始動しました。売上高は28百万円となり、５百万円の営業損失となりました。

② 財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は353億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億41百万円の増加となりました。

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産の残高は270億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億21百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が前連結会計年度末と比較して18億74百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が５億75百万円増加、電子記録債権が３億42百万円増加したことなどによります。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産の残高は83億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億80百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産の建設仮勘定が99百万円の減少、定期預金（投資その他資産「その他」）が５億72百万円の減少したことなどによります。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債の残高は51億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億47百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等が６億66百万円の増加、未払消費税等が１億86百万円の増加したことなどによります。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債の残高は34億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億44百万円の増加となりました。これは主に役員株式給付引当金が１億32百万円増加したことなどによります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は267億77百万円(非支配株主持分15億１百万円を含む。)となり、前連結会計年度末と比較して11億49百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が11億44百万円増加したことなどによります。

この結果、自己資本比率は、71.5％（前連結会計年度末は73.0％）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して15億71百万円増加し、83億46百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金は、22億19百万円の増加(前年同期は５億86百万円の減少)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益26億16百万円及び減価償却費４億19百万円、工事損失引当金の減少が１億94百万円あったのに対し、売上債権の増加が８億80百万円、棚卸資産の増加が３億13百万円あったことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金は、１億91百万円の増加(前年同期は18億50百万円の増加)となりました。この主な要因は、定期預金の解約が２億97百万円あったことにより資金が増加したことに対し、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出が合計２億70百万円あったことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金は、８億90百万円の減少(前年同期は15億17百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払が７億62百万円あったことによります。

④ 生産、受注及び販売の状況

当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

  a.生産実績

当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、以下のとおりであります。

b.受注状況

当社グループの生産のほとんどが見込生産であるため、受注状況の記載を省略しております。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、以下のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積について過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

ア．工事請負契約におけるインプット法による売上高

ショーケースや冷凍機等の設置工事事業、物流センター等の冷凍・冷蔵設備設置工事事業に係る工事請負契約については、顧客との合意により定められた仕様等に基づき、設備工事を完成させ、引渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は、一定の期間にわたり充足される取引であるため、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合によるインプット法を採用しております。

工事原価総額は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容に基づいて算定しております。工事請負契約は、顧客からの契約仕様の変更要求や当初見積りに対する原価の増加や当初想定していない事象の発生による原価の変動など、工事の進行途中の環境の変化によって工事原価総額が変動することがあります。その工事原価総額の変動により、収益認識時期が変わる可能性があります。

イ．工事損失引当金

当社グループは受注物件の損失発生に備えるため、手持物件のうち将来損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる物件について、その損失見込み額を工事損失引当金として計上しております。工事損失引当金は見積り特有の不確実性があるため、工事竣工までの仕様変更や原材料価格の高騰などのため見積りの前提が変わり、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの経営成績の分析は次のとおりであります。

わが国経済におきましては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、人件費や物流コストの増加などによる物価上昇や、地政学リスクの長期化に伴う海外経済減速及び深刻な人手不足による供給制約などによって依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、インバウンド消費の回復や賃上げなどによる一部消費の回復が見られる一方、物価上昇に伴う個人の節約志向も継続しており、消費の伸びが抑制されていることや、光熱費、人件費の高騰によるコスト増加など厳しい経営環境が継続しております。

このような中、当社は「中長期経営計画N-ExT 2023」の最終年度を迎え、「冷やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することをコンセプトに本計画を実行してまいりました。

当連結会計年度の当社グループの業績は、小売り店向けの売上について、コロナに係る規制が解除され、経済活動が正常化に向かい、店舗改装や省エネ対策などによる改装投資が増加したことに加え、資材価格高騰の一部価格への転嫁が進んだ効果などにより前期の実績を上回りました。また、物流センター等の倉庫物件向け売上については、EC産業の拡大を背景に前期の実績を上回りました。メンテナンス売上については、提案型のメンテナンスと空調メンテナンス売上が伸び、前期の実績を上回りました。

中国における売上については、中国政府による「ゼロコロナ」政策が解除されたものの消費の低迷により景気の回復には至らない状況ですが、コロナによるロックダウンの影響が大きかった前期の実績を上回ることができました。ベトナムにおける売上については、2023年９月30日にベトナム現地法人を子会社化し、事業を始動し、わずかながらも売上を計上することができました。

利益については、日本国内は原材料価格や光熱費の高騰が継続している状況となりましたが、改装需要の増加、コストダウン活動の推進、生産性の改善などにより増益となりました。中国においては、小売り店の投資抑制が継続している影響により、前期に引き続き営業損失となりました。ベトナムにおいても、事業を始動しましたが、営業損失となりました。

(売上高)

国内では、当社グループの主要顧客であるスーパーマーケット、コンビニエンス・ストア向け売上については、原材料価格高騰や光熱費高騰などによる設備投資の抑制及び改装需要が一段落したことにより昨年の実績を下回りましたが、物流センター等の大型物件向け売上についてはネットスーパーの普及などにより堅調に推移し、昨年の実績を上回りました。その結果、313億５百万円(前年同期比53億56百万円、20.6％増)となりました。

中国では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い小売店が投資を抑制していることなどの影響により、昨年の実績を下回ることとなりました。その結果、売上高は18億15百万円(前年同期比38百万円、2.2％増)となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価率は、原材料価格や光熱費の高騰に対して販売価格への転嫁が進まなかったこと、顧客の設備投資の抑制、工場操業度の低下などが響き、前連結会計年度より4.8ポイント改善し84.7％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より６億40百万円増加して26億17百万円となりました。

(営業利益)

営業利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高が前年と比べて増収となったこと、売上原価率が改善したことにより、前連結会計年度より15億25百万円増加して24億34百万円となりました。

(営業外収益及び費用)

営業外収益は、前連結会計年度より３百万円増加して１億12百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度より５百万円増加して12百万円となりました。

(経常利益)

経常利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高が前年と比べて増収となったこと、売上原価率が改善したことにより、前連結会計年度より15億23百万円増加して25億35百万円となりました。

(特別利益及び損失)

特別利益及び損失は、ゴルフ会員権の売却益６百万円、投資有価証券の売却益93百万円及び投資有価証券の評価損15百万円あったことなどにより、利益純額として81百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より11億54百万円増加して19億４百万円となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は、生産活動に必要な運転資金(材料費、外注費、人件費、諸経費)、販売費及び一般管理費等の営業活動費用によるもののほか、2024年度から2026年度までの３か年を対象期間とする中期経営計画の実行によるものを予定しております。当該中期経営計画では成長・戦略投資として80億円、事業基盤強化に向けた投資として20億円を予定しております。これらの資金需要に対しては、取引金融機関からの調達は行わず、自己資金で賄う予定にしております。

なお、当連結会計年度末における借入金及び有利子負債の残高は6億33百万円になっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は83億46百万円になっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2022年１月１日 至2022年12月31日)及び当連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)

当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年１月１日  至2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自2023年１月１日  至2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年１月１日 至2022年12月31日)及び当連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年１月１日 至2022年12月31日)及び当連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)

単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年１月１日 至2022年12月31日)及び当連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)

該当事項はありません。