SANKYO

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　「パチンコ機関連事業」及び「パチスロ機関連事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一担当者が多くセグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2)　提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注)１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　「パチンコ機関連事業」及び「パチスロ機関連事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一担当者が多くセグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3)　労働組合の状況

当社三和工場にＳＡＮＫＹＯ労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定した状態であり、特記すべき事項はありません。なお、連結子会社においては労働組合の結成はありません。

(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　① 提出会社

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当事業年度に出産した従業員数及び配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数の割合を算出しております。なお、過年度に出産した従業員又は配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

４　男性労働者の育児休業取得率の「－」は、男性労働者の育児休業取得の対象者がいないことを示しております。

５　労働者の男女の賃金の差異の「－」は、女性労働者がいないため、賃金の差異を算定できないことを示しております。

　③ 連結会社

(注)１　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、ＥＳＧの視点により、経済的な成長と持続可能な社会の両立を実現し、企業価値向上を果たしていきたいと考えており、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーへの配慮及び協働を通じて、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

サステナビリティの推進にあたっては、「サステナビリティ委員会」のもと、グループ全体のサステナビリティ方針や目標設定・計画推進を行ってまいります。

また、当社グループではサステナビリティに関するリスクを重要リスクのひとつと位置付けており、経営方針・経営戦略等に影響を与えるリスクの特定を定期的に行ってまいります。特定したリスク・機会はサステナビリティ委員会を中心に議論し、重要度の高いものについては、取締役会及び経営会議へ報告いたします。取締役会及び経営会議において当社グループのリスク及び機会を統括し、具体的な対応やリスク管理体制についての方針を決定し、影響を最小化するための対策構築の指示、進捗管理を行ってまいります。

(2)　戦略（具体的な取組）

 ① 気候変動への取組

世界的な課題となっている気候変動リスクへの対応は、当社グループとしても重要な課題のひとつと認識しており、ＴＣＦＤ 提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を元に、シナリオ分析を実施いたしました。

シナリオ分析においては、２℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必要があるため、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する４℃シナリオの２つのシナリオを選択いたしました。

イ． 1.5℃シナリオ

1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や化石燃料の使用に関する規制導入など、脱炭素社会への移行に伴う影響が予想されます。

当社事業へのリスクとしては、炭素価格（炭素税・排出量取引制度）の導入や再生可能エネルギー政策による電力価格高騰に伴う操業コストの増加、サステナビリティ情報開示の対応にかかるコスト及び原材料価格の高騰による製造コストの増加などが想定されます。

機会としては、使用済み機器のリサイクルや部品リユースを促進することで、環境対応への取り組み推進に対し、外部評価の向上による機会獲得が挙げられます。

ロ． ４℃シナリオ

４℃シナリオでは、異常気象の激甚化などの気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。

当社事業へのリスクとしては、異常気象の激甚化に伴う製造拠点・オフィスの被災や休業による売上の減少、平均気温の上昇に伴う光熱費の増加や従業員への健康被害が発生、感染症の増加や気象パターンの変化により外出機会が減少し、パチンコ・パチスロ店への来訪者が減少すること等が予想されます。

当社では1.5℃シナリオ、４℃シナリオにおけるリスク軽減のための取り組みとして、主力事業であるパチンコ機・パチスロ機関連事業において、商品設計段階から部品の共通化を図り、産業廃棄物を抑制していることに加え、部品・資源の再利用を目的とし、リサイクルを前提とした商品開発への継続的な取り組みに注力しております。今後も、取り組みのさらなる深化を図り、環境負荷低減と経営の効率化を実現してまいります。

なお、当社グループのリサイクル率は以下のとおりであります。

　※当連結会計年度（2025年３月期）のリサイクル率につきましては、2025年９月に当社ホームページに

　　開示予定の『統合報告書』に記載する予定であります。

 ② 人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けた取組

当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念としております。

その中で、全従業員一人一人の意欲の促進と能力開発を経営の重要課題のひとつとして位置付けており、『創意工夫』の精神のもと自らの個性を多様性として活かし、仕事に誇りを持って働くことのできる職場環境を整備することを目的として以下の取り組みを行っております。

イ． 多様な人材の活躍支援

当パチンコ・パチスロ業界の遊技人口の性別構成は、男性72.0％に対し女性28.0％となっており、遊技者に占める男性の割合が高くなっております。それに伴い、新卒採用エントリー者の割合も男性が85％超を占めております。

また、遊技機メーカーとして採用に注力している職種は、開発と営業であり、開発はパチンコ・パチスロの遊技プレイヤーが主な採用対象となるため、男性の採用割合が高く、営業は重量がある遊技機の取り扱いが必要となるため、女性の応募が少ない状況にあります。

こうした中、当社グループでは、多様な人材が活躍できる職場環境の醸成を目的とし、「女性活躍推進」、「男性の育児休業の取得」、「障がい者雇用の増進」等の施策を行い、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。

（具体的な取組）

ロ． 優秀な人材の育成

当パチンコ・パチスロ市場における遊技機は、年々機構、ゲーム性等が多様化してきており、市場ニーズを先取りして、ファン・パーラーの皆さまに満足していただくだけでなく、パチンコ・パチスロ産業が末永く大衆娯楽として支持されるために、潜在ファン・休眠ファンにも関心を持っていただけるようなアミューズメント性の高い遊技機の開発が喫緊の課題となっております。また、組織の停滞を防ぐため、社内の適正な人材分布やシステム化による業務効率の向上のほか、従業員の意識改革に取り組む必要があると考えております。

当社グループは、厳しい環境を勝ち抜き、持続的成長を果たすため、積極的な人材戦略が最重要と捉えており、高度な専門性や論理的思考力・コミュニケーション能力を有する優秀な人材の確保と、既存従業員のモチベーション・パフォーマンスの更なる向上を図ることにより、当社グループの人材価値を高め、企業価値の更なる向上に努めてまいります。

（当社の人財化戦略に基づく取組）

（新卒入社社員を対象とした研修制度）※一部

ハ． 人権の保護

当社グループは、従業員の人権を尊重することを重要な社会的責任のひとつと認識しており、職場におけるハラスメントや差別、不適切な労働環境といった人権侵害のリスクを重要な課題と捉えております。これらのリスクを適切に把握・対応するための体制整備の一環として、2025年度より当社では従業員が安心して問題を報告できるよう、匿名での投稿も可能な内部通報フォームを設置しております。

本フォームは、通報者のプライバシーと保護を重視しながら、迅速かつ適切な対応を行うための重要な手段として位置付けており、内部通報制度の周知・啓発にも継続的に取り組んでおります。

また、社是である『創意工夫』の精神に基づき、エンターテイメント性に富んだ最高の遊技機及び関連サービスを提供する企業として、社会的責任を果たすべく高い倫理基準の遵守に努めております。

当社の行動規範は、国際的な人権基準及び企業行動に関する各種ガイドラインを踏まえ策定されたものであり、すべての従業員が誠実かつ適切に行動するための指針となっております。

当社はお取引先様との間においても、公正・透明かつ自由な競争及び適正な取引を通じて健全な関係の構築に努めており、不正な利益供与や贈収賄を一切排除するとともに、サプライチェーン全体に対しても当社行動規範に準じた倫理的行動を求め、責任ある企業活動を推進しております。

ニ． 健康経営

当社グループは、健康管理も仕事の一環であると考え、従業員が働きやすい職場環境の整備と、心身の健康促進の充実を図り、「有給休暇取得の推進」、「全従業員の残業時間の削減」、「全従業員を対象にしたストレスチェックの実施」など、法令に基づく適正な労働時間の管理及び過重労働の削減を目指しており、健康の保持・増進活動に継続的に取り組むことを基本的な方針としております。また、人事制度につきましても社員の就労意欲増進のための制度改正に向けて取り組み、より従業員が誇りを持って働ける職場環境を目指してまいります。

（当社の健康経営に向けた取組）

 ③ 社会課題に向けた取組

2017年に遊技産業13団体からなるパチンコ・パチスロ産業21世紀会が、パチンコ・パチスロ依存（のめり込み）問題対策を強化し、最優先課題として取り組む表明として、「パチンコ・パチスロ依存（のめり込み）問題に対する声明」を発表いたしました。当社でも業界の健全な発展に寄与すべく本表明に賛同し、パチンコ・パチスロ依存を防ぐために以下の取り組みや支援を行っております。

イ． 宣伝物等への啓発メッセージ挿入の取組

製造業者団体の自主的な取り組みとして、遊技客に向けて、統一フレーズ「パチンコ・パチスロは適度に楽しむ遊びです。」 「のめり込みに注意しましょう。」を、遊技機の液晶表示器、ＣＭ、ポスター等へ表示を定めており、当社でも広告・宣伝を行う際には統一フレーズを表示しております。

ロ． パチンコ・パチスロ依存問題啓発週間の取組

毎年、5月14日から5月20日はパチンコ・パチスロ依存問題啓発週間とされており、業界団体ではこの啓発週間を中心に、パチンコ・パチスロ依存（のめり込み）問題について理解を広げるための情報発信や啓発週間をお知らせするポスターの掲示等を行っております。

ハ． ぱちんこ依存問題相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク（ＲＳＮ）」への支援

2006年より業界団体の支援によって「リカバリーサポート・ネットワーク（ＲＳＮ）」が設立され、啓発活動や電話相談などの幅広い取り組みを展開しております。当社でも業界団体を通じた当該機関への支援を行っております。

(3)　指標と目標

 ① 気候変動への取組

当社グループは、温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ１及びＳｃｏｐｅ２）の削減に向け、拠点ごとの温室効果ガス排出量抑制に向けた取り組みを進めております。

今後は、温室効果ガスの排出量の削減目標設定についても検討を進めるとともに、照明機器のＬＥＤ化の推進、太陽光発電の活用などによる省エネルギー施策のさらなる推進や、再生可能エネルギーの導入などの検討も併せて進めてまいります。なお、再生可能エネルギー活用の取り組みとして、当社子会社の㈱三共エクセルの工場屋根上にＰＰＡモデルによる太陽光発電設備を設置し、2023年11月から運用を開始しております。そこで発電された電気を消費することで、年間約284ｔ-ＣＯ２のＣＯ２を削減いたしました。

〔当社グループＣＯ２排出量推移〕

※当連結会計年度（2025年３月期）におけるＣＯ２排出量につきましては、環境省が2025年５月時点で開示している代替値を排出係数として算出した暫定値であり、確定値は2025年９月に当社ホームページに開示予定の『統合報告書』に記載する予定であります。

 ② 人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けた取組

当社は、上記「（2）戦略（具体的な取組）」において記載した、多様な人材の活躍支援に関する施策として、以下の指標を用いております。