日本金銭機械

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本金銭機械株式会社（当社）及び連結子会社14社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業は金銭関連機器の製造・販売であります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の各製品群は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントに区分されます。

製品細目及びその用途等は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「グローバルゲーミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」、「遊技場向機器」であります。

　以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。

　※　・は連結子会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策を巡る不確実性の高まりや、中東地域をはじめとする不安定な国際情勢に起因する地政学的リスクによる景気減速の懸念が強まるなど、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

当社グループの主力市場であるグローバルゲーミング市場においては、米国の通商政策や地政学的リスクによる大きな影響は見られず、北米地域のカジノホテル等向け需要が堅調に推移する一方で、欧州地域向けの販売は同地域の景気減速感に伴い引き続き弱含みで推移し、また、国内コマーシャル市場及び遊技場向機器市場においては、前期の新紙幣発行に伴う更新特需の反動が想定以上に大きく、顧客の設備投資に対する慎重な姿勢が見られました。

このような事業環境の下、グローバルゲーミング市場においては、北米地域を中心とした堅調な需要を背景に、紙幣識別機ユニットやプリンターユニット等の主力製品の販売拡大に取り組むとともに、収益性の高い製品・サービスの提供を通じて、当社グループの中核事業として収益力の最大化を図りました。

一方、海外コマーシャル市場においては、欧州地域を中心とした景気減速の影響により、大口顧客の在庫調整が継続したほか、積極的に新規市場開拓を進めている北中南米地域においては、案件は着実に増加しているものの、当期の業績への寄与は限定的であり、欧州地域での販売減少を補うには至りませんでした。

また、国内の各市場では、新紙幣発行に伴う特需の反動の影響が大きく、さらに遊技場向機器市場では、スマート遊技機の普及が当初想定を下回ったことも重なり、売上高は前期を大きく下回る状況となるなど、当期の業績は、事業セグメントごとの回復・成長の進捗に濃淡が見られる結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,837百万円増加し52,222百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて976百万円減少し16,377百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,814百万円増加し35,845百万円となりました。

b．経営成績

　当連結会計年度の売上高は31,557百万円（前連結会計年度比16.6％減）となり、営業利益は2,497百万円（前連結会計年度比49.2％減）、経常利益は3,525百万円（前連結会計年度比24.6％減）と、いずれも前期を下回りました。一方、第２四半期に固定資産売却益を特別利益として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は4,692百万円（前連結会計年度比23.1％増）となりました。

　なお、当連結会計年度の平均為替レートは、米ドル149.79円（前連結会計年度152.28円）、ユーロは169.58円（前連結会計年度164.45円）で推移いたしました。また、決算期末の時価評価に適用する期末日為替レートは、米ドル159.93円（前連結会計年度末149.53円）でありました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

<グローバルゲーミング>

　北米地域における堅調な需要を背景に、ゲーミングマシン搭載用の紙幣識別機ユニット及びプリンターユニットの販売が増加した一方で、欧州地域向けの販売が減少したことなどから、セグメント売上高は21,471百万円（前連結会計年度比0.0％減）と微減となりました。利益面においては、当セグメントの主力市場である北米地域の売上増に伴い、セグメント利益は5,016百万円（前連結会計年度比14.8％増）となりました。

<海外コマーシャル>

　当セグメントの主力である欧州地域向けの紙幣還流ユニットの販売が減少したことなどから、セグメント売上高は4,716百万円（前連結会計年度比17.4％減）となりました。利益面においては、北中南米地域向けの販売が僅かではあるものの増加傾向にあることから、セグメント損失は274百万円（前連結会計年度は566百万円の損失）と改善が見られました。

<国内コマーシャル>

　流通・交通市場向けの紙幣還流ユニット等の主力製品の販売が減少したことなどから、セグメント売上高は2,089百万円（前連結会計年度比45.1％減）、セグメント損失は86百万円（前連結会計年度は1,147百万円の利益）となりました。

<遊技場向機器>

　スマート遊技機の普及が当初の想定を下回ったことにより、スマート遊技機専用ユニット及び周辺機器の販売が減少したことから、セグメント売上高は3,278百万円（前連結会計年度比52.0％減）、セグメント損失は667百万円（前連結会計年度は1,437百万円の利益）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、4,280百万円増加し、21,738百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は5,876百万円（前連結会計年度は7,637百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6,804百万円、棚卸資産の減少4,276百万円などにより資金が増加した一方、有形固定資産除売却益3,256百万円、仕入債務の減少915百万円、法人税等の支払額909百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は743百万円（前連結会計年度は390百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入5,107百万円、投資有価証券の売却による収入503百万円などにより資金が増加した一方、投資有価証券の取得による支出4,089百万円、有形固定資産の取得による支出933百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は3,143百万円（前連結会計年度は2,789百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,500百万円、配当金の支払額1,507百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額804百万円の資金の増加がありました。

③生産、受注及び販売の実績

 a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

 b．製品仕入実績

　当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

 c．受注実績

当社グループの生産は、主として見込み生産によっているため、記載を省略しております。

 d．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注) １.セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　 a．財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,837百万円増加し、52,222百万円となりました。

流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,852百万円増加し、43,318百万円となりました。「現金及び預金」が1,848百万円、「有価証券」が3,688百万円それぞれ増加した一方、棚卸資産が4,092百万円減少いたしました。

固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,005百万円増加し、8,822百万円となりました。「投資有価証券」が2,682百万円増加した一方、東京本社事務所の売却などにより「有形固定資産」が1,453百万円減少いたしました。

繰延資産合計は、社債発行費の償却により、前連結会計年度末に比べて20百万円減少し、81百万円となりました。

流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて522百万円減少し、7,545百万円となりました。「未払法人税等」が360百万円、契約負債の増加などにより「その他流動負債」が226百万円それぞれ増加した一方、「支払手形及び買掛金」が767百万円、借入金の返済により「１年内返済予定の長期借入金」が300百万円それぞれ減少いたしました。

固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて454百万円減少し、8,831百万円となりました。「繰延税金負債」が542百万円増加した一方、借入金返済により「長期借入金」が1,200百万円減少いたしました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,814百万円増加し、35,845百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより「利益剰余金」が3,180百万円増加し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分等に伴い「自己株式」が281百万円減少した一方、有価証券の時価評価による「その他有価証券評価差額金」が400百万円増加いたしました。

　 b．経営成績

売上高は31,557百万円（前連結会計年度比16.6％減）となりました。ゲーミング市場では、北米地域のカジノホテル等向け需要が堅調に推移する一方で、欧州地域向けの販売は同地域の景気減速感に伴い引き続き弱含みで推移しました。また、海外のコマーシャル市場においては、欧州地域を中心とした景気減速の影響により、同地域の顧客の在庫調整が継続しました。国内コマーシャル及び遊技場向機器市場では、新紙幣発行に伴う特需の反動の影響が大きく、さらに遊技場向機器市場ではスマート遊技機の普及が当初想定を下回ったことも重なり、前年度を大きく下回る状況となりました。

売上原価は、18,683百万円（前連結会計年度比16.9％減）となり、売上原価率は、前連結会計年度比0.2ポイント減少し、59.2％となりました。

売上総利益は12,873百万円（前連結会計年度比16.1％減）となりました。

販売費及び一般管理費は10,376百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。

営業利益は2,497百万円(前連結会計年度比49.2％減)となりました。

営業外収益は円安の進行に伴う為替差益の計上などにより、1,180百万円となりました。

営業外費用は支払利息の計上などにより152百万円となりました。

経常利益は3,525百万円（前連結会計年度比24.6％減）となりました。

税金等調整前当期純利益は第２四半期に固定資産売却益を特別利益として計上したことから、6,804百万円（前連結会計年度比41.8％増)となりました。

法人税等合計は、2,112百万円となりました。繰延税金負債の計上に伴い、法人税等調整額875百万円を計上いたしました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,692百万円（前連結会計年度比23.1％増）となりました。

　 c．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　 d．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金用途については、顧客への当社製品の安定供給を第一とした事業活動に要する運転資金のほかに、生産用金型やものづくりの機能強化を主とした設備投資資金が必要であります。その資金確保については、自己資金ならびに金融機関からの借入金を基本としており、企業買収などの投資については、自己資金や金融機関からの借入金のほか、資本調達などによって資金を確保しております。

当連結会計年度末の有利子負債残高はリース債務を含めて9,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,287百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が増加した一方、銀行借入を返済したことによるものです。

　 e．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2028年度（2029年３月期）を最終年度とする中期経営計画「JCM Global Vision 2032～Next Growth Stage～」（「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載）を策定しており、当該計画の目標を達成するための主な経営指標は以下のとおりです。

　　　・主な経営指標

　　　　・売上高（CAGR）：10％（2025年度～2028年度）

　　　　・営業利益率：10％（2028年度）

　　　　・ROE：８％（2028年度）

　　　　・海外コマ―シャル事業売上高比率：38％（2028年度）※2025年度：15％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービスについて、事業毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、「グローバルゲーミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」及び「遊技場向機器」の４つを報告セグメントとしております。

「グローバルゲーミング」は、カジノホール及びOEM顧客向けの紙幣識別機・還流ユニット並びにゲーミング用プリンター製品等の販売を行っております。「海外コマーシャル」は、海外の金融・流通・交通市場向けの紙幣識別機・還流ユニット等の販売を行っております。「国内コマーシャル」は、国内の金融・流通・交通市場向けの紙幣・硬貨還流ユニット等の販売を行っております。「遊技場向機器」は、パチンコホール向けのメダル自動補給システム・紙幣搬送システムをはじめとする周辺設備機器等の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　　（注）調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,475,328千円は、各セグメントに配分していない全社費用です。

（２）セグメント資産の調整額14,845,338千円は各セグメントに配分していない全社資産です。

（３）減価償却費の調整額89,766千円は各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額112,291千円は各セグメントに配分していない全社資

　　　産に係る設備投資額であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

　　（注）調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,492,230千円は、各セグメントに配分していない全社費用です。

（２）セグメント資産の調整額20,179,499千円は各セグメントに配分していない全社資産です。

（３）減価償却費の調整額121,158千円は各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額199,455千円は各セグメントに配分していない全社資

　　　産に係る設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高                                                         　　　　         （単位：千円）

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.北米のうち米国は14,603,296千円、欧州のうちドイツは5,055,523千円であります。

(2）有形固定資産                                                         　　　　   （単位：千円）

（注）北米のうち米国は488,513千円、その他の地域のうちフィリピンは534,146千円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高                                                         　　　　         （単位：千円）

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.北米のうち米国は15,979,606千円であります。

(2）有形固定資産                                                         　　　　   （単位：千円）

（注）北米のうち米国は498,685千円、その他の地域のうちフィリピンは749,072千円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。