マースグループホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３．アミューズメント関連事業及びホテル・レストラン関連事業において、臨時雇用者数が増加しており

ますが、生産体制や営業活動の強化によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社従業員は㈱マースエンジニアリングからの出向者であり、平均勤続年数はその勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、経営理念「企業の安全を図り、経営の安定を図り、共に生活の向上を図る。そして、事業を通じて社会に貢献する」ことを使命とし、「お客様お役立ち精神」のもと、すべてはお客様の「満足」のために活動しております。

　モノづくりを通して社会問題の解決に向けた製品を提供していくことが、持続可能で豊かな社会を実現することにつながるものと考えております。常にチャレンジ精神を持って、新たな付加価値を追求した製品を生み出し、環境・社会・ガバナンスのＥＳＧを意識した活動で社会が抱える重要課題の解決を図りつつ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(1）ガバナンス

　近年世界的な問題となっている環境破壊や地球温暖化、頻発する異常気象、資源の枯渇等が深刻化していく中、当社グループは、社会や企業活動に深刻な影響を与えると想定される気候変動や環境問題への負荷低減を経営上の重要課題と認識しております。

　サステナビリティに関する全社的な活動を推進するため、取締役会の指導・監督の下、エコプロジェクト委員会を毎月開催しております。エコプロジェクト委員会は、総務部を主体に各部門から推薦されたメンバーで構成されております。エコプロジェクト委員会にて検討・協議された方針や課題等は担当役員に報告され情報の共有を図っております。また、重要な取組みにつきましては担当役員から取締役会へ付議又は報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督・対応の指示を行っています。

(2）戦略

（環境問題・気候変動に関する戦略）

　当社グループの事業活動に影響を与えると想定される環境リスク・機会項目を考察いたしました。評価結果を踏まえ、影響度の大きいリスクの低減や機会の獲得に向けた対応策を検討してまいります。

（人材の育成に関する方針）

　人材の育成は、企業経営の重要課題の一つであり、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上には必要不可欠であると考えております。その考えの下、社内外の研修やＯＪＴ等による教育を実施しており、更には次世代の経営人材の育成も推し進めていくとともに、経営課題の早期解決を実現するために、計画的な研修を通して人材を育成・確保し、業務プロセス改革やＤＸを推進してまいります。

（女性の活躍推進）

　当社グループは、事業・業種別の内容から男女比率に大きな偏りがあることを認識しております。目まぐるしく変化する社会に対して柔軟に対応し持続的な成長を進めるために、様々な価値観を持つ社員の採用及び十分な能力を発揮できる働きやすい職場環境の整備が急務であると考えております。女性活躍推進会議を定期的に開催し、女性活躍の場を広げ、女性管理職比率を高めてまいります。

（健康経営）

　当社グループは、社員１人ひとりが才能を十分に発揮し躍動するには、心身の健康保持を増進し、働きやすい職場環境を整えることが企業経営の重要課題の一つであると考え、健康経営に取り組んでおります。

これらの活動が評価され、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度におきまして「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に７年連続で認定されました。また、社員の健康促進のため、各種スポーツの機会の提供や推奨を行い、スポーツ庁から４年連続で「スポーツエールカンパニー」に、東京都からは４年連続で「東京都スポーツ推進企業」に認定されました。また、福利厚生の充実にも力を入れており、福利厚生表彰・認証制度実行委員会が主催する「ハタラクエール２０２４」に福利厚生推進法人として２年連続で表彰・認証されました。

　今後も健康経営の実践を通じて企業価値の向上と持続的な成長による社会全体への貢献を追求してまいります。

(3）リスク管理

　当社グループでは、リスク管理を全社的に推進し、リスク管理に必要な情報を共有するため、代表取締役社長を委員長、総務部を事務局としたリスク管理委員会を設置しております。

　リスクと機会を評価するプロセスについては、各社各部で事業への影響度、発生頻度を一次評価します。事業戦略との整合性、ステークホルダーの関心度などを総合的に考慮し、影響度を決定しています。

　気候関連リスクの管理プロセスに関しては、エコプロジェクト委員会が高い重要度と評価したリスクを「リスク管理規程」に従って環境や気候変動リスクの特定や重要性を評価し、影響度が高く発生頻度の多いリスクに関しては、リスク管理委員会へ報告することとしております。

　経営に重大な影響を及ぼすと認識されたこれらのリスクについては、対策委員会を設置する等の対応を行います。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、環境に与える影響が大きいとされる「CO2」や「廃プラスチック」等の削減に取り組んでおります。循環型社会・脱炭素社会の実現に向けて、当社グループが直接排出する温室効果ガス排出量（Scope1）及び他社から供給された電気等を使用することにより間接的に発生する温室効果ガス排出量（Scope2）を算出し、当社グループの事業活動において発生する排出量の可視化を図っております。また、2030年に向け、以下の削減目標を設定いたしました。また、社員一人ひとりが環境保全活動への意識を高めるよう、「ｅｃｏ検定」取得を推奨してまいります。

　GHG排出量（Scope１＆２）46％削減（2013年度比）

温室効果ガス排出量の実績（単位：t-CO₂）

（注）１．当社及び連結子会社が保有する施設を対象に算定。

　　　２．Scope2の温室効果ガス排出量は、GHGプロトコルにおけるマーケット基準に基づき算出。

（人材の育成に関する指標及び目標）

　当社グループでは更なる事業成長や新規事業の創出に向けてＤＸ人材育成を推進しており、役員を含め当社グループの全社員がＤＸ基礎研修を受講しております。更なる取り組みとして、ＤＸ応用研修を計画し、ＤＸの具体的な施策や計画策定、部門内の課題解決に向けてＤＸを推進する人材の育成を進めております。これまでに、当社グループ全社員のうち約４分の１にあたる175名がＤＸ応用研修を受講しました。

　ＤＸ応用研修受講者総数300名を目標に、2024年度は125名を対象にＤＸ応用研修を実施し、ＤＸを推進する人材を育成してまいります。