オーイズミ

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社13社(株式会社オーイズミラボ、株式会社オーアイデータシステム、神奈川電力株式会社、株式会社オーイズミ・アミュージオ、株式会社オーイズミサポート、株式会社レッド・エンタテインメント、株式会社オーイズミライフ、株式会社オーイズミ下仁田、バブルスター株式会社(現株式会社オーイズミピュアルズ)、武内製薬株式会社、株式会社高尾、株式会社Ｏｎｆｆ、株式会社Ａｍｉｒｉｔｅ）により構成されており、遊技場(主としてパチンコホール)向けの自動サービス機器、システム機器及び遊技機(パチスロ機、パチンコ機)等の製造・販売、並びに、コンテンツ等の企画、開発、制作、販売を行う「アミューズメント事業」、不動産の賃貸を行う「不動産事業」、太陽光発電による売電を行う「電気事業」、蒟蒻及び蒟蒻ゼリー等農産食品の製造加工販売、並びに健康食品、化粧品等の開発、製造、販売等を行う「食品・ＥＣ事業」を主たる事業としております。

当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) アミューズメント事業(当社、連結子会社 株式会社オーイズミラボ、株式会社高尾、株式会社オーイズミ・アミュージオ、株式会社レッド・エンタテインメント　非連結子会社 株式会社オーアイデータシステム)

(2) 不動産事業

　　  (当社、連結子会社　株式会社オーイズミラボ、神奈川電力株式会社、株式会社オーイズミ・アミュージオ)

(3) 電気事業(連結子会社　神奈川電力株式会社)

(4) 食品・ＥＣ事業(連結子会社　株式会社オーイズミ下仁田、バブルスター株式会社(現株式会社オーイズミピュアルズ)、武内製薬株式会社、非連結子会社　株式会社Ｏｎｆｆ、株式会社Ａｍｉｒｉｔｅ)

その他事業(非連結子会社　株式会社オーイズミサポート、株式会社オーイズミライフ）

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)１．関連当事者（役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社）として㈱オーイズミフーズ及び㈱オーイズミダイニングがあり、当社は飲食店用の店舗及び事務所を賃貸しております。

　　２．バブルスター㈱は2026年４月１日付けで㈱オーイズミピュアルズに商号変更しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、インバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調の中で推移しました。一方、依然として原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策による影響など先行き不透明な状況が続いています。

①財政状態及び経営成績の状況

人々の美容・健康意識の高まりや購買行動の多様化が進む中、食品・ＥＣ事業を今後の新たな中核事業として位置づけ、更なる収益確保に向けた付加価値商品の開発・製造・販売、並びに自社での商品開発知見を活用したＯＥＭ事業の拡大に注力いたしました。

また、当社グループの主要販売先である遊技場は、レジャーの多様化に伴う遊技人口の減少に加え、スマート遊技機に対応すべく設備投資の増加により中小ホールの経営環境は厳しい状況が続いており、閉店、廃業が増加しました。一方で、大手ホールはＭ＆Ａ等により規模を拡大し、遊技場業界は2極化が進みました。

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高21,720百万円（前年同期比8.0％増）、経常利益661百万円（前年同期比816.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益596百万円（前年同期比142.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(食品・ＥＣ事業)

食品・ＥＣ事業は、人々の美容・健康意識が高まる状況の中、付加価値の高い自社商品の開発をスピーディーに進め、オンライン・オフラインそれぞれの商流において、販売強化に努めてまいりました。さらに自社商品だけでなく、商品開発実績・ノウハウを活用したＯＥＭ事業の拡大にも継続的に取り組んでまいりました。

株式会社オーイズミ下仁田では、注力していた認知度の向上、ブランドイメージの浸透を図るべく、引き続き食品関連展示会への出展を積極的に行い、ＯＥＭ事業において新規大手企業の更なる受託獲得に加え、海外バイヤーからの引き合いもあり、東南アジアをはじめ、欧州、北米など取引国も拡大しております。

一方で、販路拡大に伴う供給不足の発生に対応すべく2023年８月より進めていた工場新設も順調に進み2026年１月に引き渡しを完了、2026年５月下旬予定の本稼働に向け生産設備の移設、増設を進めております。また、新たにＦＳＳＣ２２０００の取得を進め(2026年４月24日登録完了)、内袋だけでなく外包装、出荷まで一連の認証取得による生産能力、生産効率向上を図り、販路拡大、増産体制の確立を着実に進めております。

また、消費者目線に立ち付加価値を付した既存商品の開発も進めており、猛暑に向け塩分、糖分補給のアイテムとして、蒟蒻ゼリー塩シリーズの市場投入に注力、販売強化を図り、収益力、利益率向上を図ってまいります。

武内製薬株式会社では、主軸である自社ブランド事業およびＯＥＭ事業にて堅調に成長を続けております。主力商品の原価高騰も続いておりますが、段階的に値上げを行うことにより、原価率は維持しております。一方で卸事業における特定カテゴリの想定以上の返品発生に伴う再販売強化のための一部商品の値下げ、及びビジネスモデルとして原価率が悪化する傾向にあるＯＥＭ事業の伸長などにより全社的な原価率が悪化しております。一方で自社ブランド事業については各種ＥＣモールの効率的な運用や物流体制の見直しに伴い全体的に販促費は改善されており、利益率は上昇しております。またＯＥＭ事業においては、自社商品の開発・販売ノウハウや対応可能商材の拡大に伴い、新規案件数が増加しているとともに、リピート率も高い状態が続いており、結果として売上・利益ともに成長を続けております。

バブルスター株式会社(現株式会社オーイズミピュアルズ)では、腸活の効果やその重要性の広まりに伴い、関連市場の成長が世界的に続いている中で、スーパー大麦やイヌリン等の食物繊維カテゴリにおいて、好調な状況が続いております。国内においては、オンラインに加えて卸取引も増加傾向にあり、卸流通は主なターゲット・商品との相性も良いため、今後はオフラインにも注力してまいります。また主軸事業である自社ブランド事業のチャネルを中国における越境ＥＣまで拡大し、中国市場においても成長を続けております。腸活関連の新商品市場投入も積極的に進めており、社名変更・リブランディングに合わせて国内外における腸活カテゴリでの更なるポジション獲得を進めております。前期下半期に稼働開始した新工場における減価償却費や人件費、度重なる物流費の高騰を受けて販管費自体は膨らんでおりますが、新商品含めて、販売数量を拡大していくことで、費用対効果を高め、売上・利益の更なる拡大に努めてまいります。

なお、バブルスター株式会社はグループとしての認知度とイメージの向上によりさらなる事業発展を目指すため2026年４月１日付けで株式会社オーイズミピュアルズに商号変更いたしました。

この結果、食品・ＥＣ事業は、当連結会計年度は売上高9,668百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益209百万円（前年同期比50.4％増）となりました。

（アミューズメント事業）

遊技機部門において、2025年３月にリリースしたスマスロ「Ｌ 少女☆歌劇 レヴュースタァライト -The SLOT」の再販、再々販及び「Ｌうみねこのなく頃に２」、他１機種をリリース、また、連結子会社の株式会社高尾が「e ノーゲーム・ノーライフ 319Ver.」他４機種をリリースしました。再販機種は第２四半期も引き続き出荷が続きましたが、新規にリリースした２機種は販売台数が想定台数を下回りました。パチンコは想定台数を上回る出荷があり、売上、利益に貢献しました。

また、周辺機器部門においては新店舗出店の減少、スマート遊技機の普及に伴い、当社の手掛ける設備機器の需要の減少、新製品開発活動の停滞も見込まれることから、採算性の検証を進めたうえで縮小化を図り収益性、成長性の高い事業へ経営資源の投下をシフトしてまいります。

この結果、アミューズメント事業は、当連結会計年度は売上高10,182百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益97百万円（前年同期は394百万円の損失）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいりました。また、第２四半期において東京都中央区内及び東京都豊島区内に賃貸用不動産を取得いたしました。

一方で、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、保有資産の見直しを行い、当社が所有する神奈川県厚木市内の土地を売却いたしました。

この結果、不動産事業は、当連結会計年度は売上高857百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益399百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

 （電気事業）

電気事業は、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、順調に稼働させており、安定した収益を確保いたしました。

この結果、電気事業は、当連結会計年度は売上高1,012百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益550百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（2025年３月31日）に比べ1,772百万円増加し、40,730百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,013百万円減少し、16,918百万円となりました。これは主に、電子記録債権の減少（703百万円減）、商品及び製品の減少（162百万円減）、原材料の減少（271百万円減）、前渡金の減少（874百万円減）がある一方で、現金及び預金の増加（1,033百万円増）によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,785百万円増加し、23,812百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の増加（2,038百万円増）、土地の増加（1,077百万円増）、長期前払費用の増加（456百万円増）がある一方で、機械装置及び運搬具の減少（225百万円減）、食品・ＥＣ事業における新工場建設完了に伴う建設仮勘定の減少等（479百万円減）、のれんの減少（218百万円減）によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,420百万円増加し、22,072百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（108百万円増）、長期借入金の増加（2,973百万円増）がある一方で、電子記録債務の減少（425百万円減）、短期借入金の減少（597百万円減）、１年内返済予定の長期借入金の減少（121百万円減）、未払法人税等の減少（242百万円減）、その他流動負債に含まれる未払金の減少（176百万円減）によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ351百万円増加し、18,658百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（326百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（24百万円増）によるものです。

この結果、自己資本比率は45.8％と前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入が2,142百万円、投資活動による支出が2,933百万円、財務活動による収入が1,824百万円あったことにより、当連結会計年度末には8,004百万円（前連結会計年度末に比べて1,033百万円増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、2,142百万円（前連結会計年度は得られた資金354百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,019百万円、減価償却費783百万円、のれん償却額218百万円、支払利息166百万円、売上債権の減少額833百万円、棚卸資産の減少額374百万円、前渡金の減少額468百万円がある一方で、固定資産売却益434百万円、仕入債務の減少額316百万円、その他に含まれる未払金の減少156百万円、法人税等の支払額613百万円、利息の支払額171百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2,933百万円（前連結会計年度は得られた資金382百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,980百万円、その他投資活動に含まれる長期前払費用の支出138百万円がある一方で、有形固定資産の売却による収入1,229百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、1,824百万円（前連結会計年度は使用した資金1,766百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入6,900百万円がある一方で、短期借入金純減額597百万円、長期借入金の返済による支出4,048百万円、民事再生債権の返済による支出99百万円、配当金の支払額269百万円があったことによるものです。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上 されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③生産・受注及び販売の状況

(1) 生産実績(アミューズメント事業)

(注) 金額は、販売価格で表示しております。

(2) 受注実績(アミューズメント事業)

アミューズメント事業のうちシステム機器製品については受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格で表示しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については消去しております。

２　主な販売先の販売実績及び総販売実績に対する割合　

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成において必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況　１連結財諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項」、及び「同　連結財務諸表注記　(重要な会計上の見積り)」をご覧ください。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高

全売上高の46.9％を占めるアミューズメント事業の周辺機器部門では、新店舗出店の減少、スマート遊技機の普及に伴い、当社の手掛ける設備機器の需要の減少、新製品開発活動の停滞もあり前期比27.5％減となりました。遊技機部門におけるパチスロ機については、前連結会計年度に市場投入した機種の再販を含め、当連結会計年度に３機種を市場投入、また、パチンコ機については連結子会社の株式会社高尾が主要４機種他を市場投入し前期比48.5％増となりましたが、想定の販売台数を下回る結果となりました。

以上の結果、アミューズメント事業全体では前期比8.9％増となりました。

全売上高の44.5％を占める食品・ＥＣ事業は、連結子会社 株式会社オーイズミ下仁田では、注力した認知度の向上、ブランドイメージの浸透も順調に進み、ＯＥＭ事業展開において新規大手企業の受託獲得に加え、海外顧客の獲得など販路拡大に繋がりました。

武内製薬株式会社については、主軸である自社ブランド事業及びＯＥＭ事業は堅調に成長を続けております。主力製品の原価高騰も続いておりますが、段階的な値上げ行うなどの対応により売上増加に繋がっております。ＯＥＭ事業では、自社商品の開発・販売ノウハウや対応可能商材の拡大に伴い、新規案件数の増加、リピート率も高い状態が継続しており好調な結果となりました。

バブルスター株式会社では、腸活の効果やその重要性の広まりに伴い、関連市場の成長が世界的に続いている中で、スーパー大麦やイヌリン等の食物繊維カテゴリにおいて好調な状況が続いております。また主軸事業である自社ブランド事業のチャネルを中国における越境ＥＣまで拡大し、中国市場においても成長を続けております。

以上の結果、食品・ＥＣ事業の売上高は、前期比7.8%増となりました。

当社グループの安定事業と位置付ける不動産事業は、当連結会計年度に賃貸用不動産２物件の取得により、前期比5.2％増となりました。

また、もう一つの安定事業である電気事業においては、天候に恵まれ順調に稼働した事に加え、発電設備の保守、管理の徹底に努め、前期比3.5％増となりました。

以上の結果、グループ全体の売上高は21,720百万円（前期比8.0％増）となりました。

ｂ．営業利益

売上原価は、アミューズメント事業において、遊技機部門での想定販売台数は下回ったものの、市場より高評価を受けた機種の再販、開発コスト低減等により売上原価比率は前期比6.0ポイント改善しました。

また、食品・ＥＣ事業において、本事業のグループ各社における原価率の高いＯＥＭ事業の成長・拡大、及び海外原料の仕入価格の高騰等はあったものの、価格転嫁及び拡販を進め、売上高に対する売上原価比率は概ね前期と同水準に留まりました。

この結果、グループ全体の売上高に対する売上原価比率は65.4％と前期比2.9ポイント減と改善いたしました。

販売費及び一般管理費は、アミューズメント事業においては遊技機の販売手数料の増加により、売上高に対する販売費および一般管理費比率は21.2％と前期比0.8ポイント増加いたしました。

また、食品・ＥＣ事業において、事業拡大に伴う人件費の増加、出荷量の増加に伴う物流コストの上昇、拡販に伴う広告宣伝費の増加があったものの価格転嫁及び拡販を進め、売上高に対する販売費および一般管理費比率は概ね前期と同水準となりました。

この結果、グループ全体の売上高に対する販売費および一般管理費比率は31.3％と概ね前期と同水準となりました。

以上の結果、グループ全体の営業利益は705百万円（前期比654.2％増）となりました。

ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益

主な営業外収益として、受取利息及び受取配当金53百万円、特許料収入12百万円の計上、主な営業外費用として、支払利息166百万円を計上したことにより経常利益661百万円（前期比816.2％増）、また、保有不動産の売却益434百万円、一方で固定資産除売却損64百万円の特別損益を計上いたしました。これらの結果、税金費用等423百万円計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は596百万円（前期比142.2％増）となりました。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
　当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、収益力の増加により営業活動によるキャッシュ・フローを高め、投資効率を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めることを目指しております。

・資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、食品・ＥＣ事業における生産能力、生産効率向上を図る設備投資、アミューズメント事業における新製品の開発費、不動産事業における賃貸用不動産の取得に要する資金であります。

・財務政策

当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しており、資金については当社で一元管理をしております。なお、借入に際しては、金利スワップ等を活用し、調達コストの低減を図ると共に将来の金利変動リスクの回避に努めております。また、金融機関に借入枠を設定しており、当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達は今後も可能であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。

従って、当社グループは各事業会社の行っている関連する事業により、「食品・ＥＣ事業」「アミューズメント事業」「不動産事業」「電気事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（単位：千円）

（注） １．セグメント利益又は損失の調整額△565,628千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。また、セグメント資産の調整額 5,587,939千円は、主に提出会社の運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び親会社での管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（単位：千円）

（注） １．セグメント利益又の調整額△551,012千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。また、セグメント資産の調整額 6,615,453千円は、主に提出会社の運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び親会社での管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは製品及びサービス別マネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますので、当該事項は記載を省略いたします。

２　地域ごとの情報

　　(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは製品及びサービス別マネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますので、当該事項は記載を省略いたします。

２　地域ごとの情報

　　(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

のれんの償却額及び未償却残高

（単位：千円）

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

のれんの償却額及び未償却残高

（単位：千円）