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人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの経営戦略と関連付けた人材戦略の考え方については、「第２事業の状況 サステナビリティに関する考え方及び取組（6）人的資本」に記載のとおりであります。なお、具体的な制度運用および数値管理については、各事業会社の経営判断のもとで実施しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の当連結会計年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。

３　全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

当社は、提出会社における事業特性、市場競争環境及び業績並びに各業員の職務内容、役割及び評価結果を踏まえ、当社の社内規定に基づき従業員給与を決定しております。また、政府の賃上げ促進政策の趣旨を踏まえつつ、労働価値、業績及び採用競争力等を総合的に勘案し、継続的な賃金水準の改善を進めております。2026年3月期においては、当社として前年比2.4％の賃上げを実施しました。なお、役員報酬とは別に、従業員を対象とするストックオプション等の制度は現時点において設けておりません。

「平均年間給与の状況（代表として提出会社の平均給与）」

2026年３月31日現在

2026年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の当連結会計年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。

３　平均年間給与（税込み）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

「管理職に占める女性労働者の比率、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」

当社は、多様な人材が能力を発揮できる環境整備を重要な課題の一つとして認識しており、提出会社において、女性管理職比率等の指標を参考に、人的資本に関する取組状況の把握に努めております。このうち、男女賃金格差および男性の育児休業取得率については、人的資本ならびに多様性に関する情報提供の充実を図る観点から、任意で開示しております。

 (注)1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27 年法律第64 号）の規定に基づき算出したものである。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3 年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3 年労働省令第25 号）第71 条の6 第1 号における育児休業等の取得比率を算出したものである。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（1）サステナビリティ基本方針

当社グループは、「人々の生活に関わる事業を通じて、豊かな未来を想像し創造いたします」という基本方針のもと、各事業の特性に応じた事業活動を通じて、安定的な収益の確保と企業価値の向上ならびに持続可能な成長の実現に取り組んでまいります。

当社グループを取り巻く事業環境は、アミューズメント事業において、遊技人口およびパチンコホール店舗数の減少による市場縮小に加え、大手ホールへの需要の集約が進展しており、厳しい状況が続いている一方、食品・ＥＣ事業においては、人々の美容・健康意識の高まりや購買行動の多様化を背景として市場の拡大が見られるなど、事業ごとに異なる状況にあります。

このような環境認識のもと、アミューズメント事業においては、収益性および採算性を重視した事業運営を基本方針としております。また、事業環境の変化を踏まえ、開発投資の効率化およびコスト構造の見直し等を通じて、安定的な収益基盤の確立を図っております。

一方、食品・ＥＣ事業においては、付加価値の高い自社商品の開発を軸として、オンライン・オフライン双方の商流における販売強化や、商品開発実績・ノウハウを活用したＯＥＭ事業の拡大を通じて、持続的成長の実現に取り組んでおります。

これらの取組を通じて、各事業の環境変化に対応しながら、収益基盤の強化および事業運営の効率化を図り、安定的かつ継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。