ダイコク電機

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社10社（孫会社２社を含む）で構成されており、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売及びパチンコ遊技機の一部ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

情報システム事業

当部門においては、パチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。

（主な関係会社）

当社、ダイコク電機コミュニケーションＰＬＵＳ株式会社及び株式会社グローバルワイズ

アミューズメント事業

当部門においては、パチンコ・パチスロ遊技機に関わるソフトウェアの開発及びハードウェアの開発・製造・販売をしております。

（主な関係会社）

当社、元気株式会社、ＤＡＸＥＬ株式会社、アロフト株式会社及び株式会社ライリィ

その他

当部門においては、不動産賃貸業、イベントの企画・製作・運営及び管理、ディスプレイ・装飾及びメンテナンス事業等、コンピュータソフトウェアの開発・設計、美術館の運営等をしております。

（主な関係会社）

当社、ＬＩＬＩＵＭ株式会社、西本産業株式会社、株式会社ログオンシステム、株式会社箱根ガラスの森リゾート

主な事業の状況の概要図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調が続きました。一方で、中東情勢の影響などにより、景気の先行きには不透明感が残る状況です。先行きについては、各種政策の効果が景気回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の通商政策の動向などに注意する必要があります。

当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、警察庁の集計（2026年４月発表）によると、2025年12月末時点のパチンコホールの営業店舗数は6,464店（前年比96.4％）、遊技機設置台数は323万4,357台（前年比97.2％）となりました。遊技機設置台数の内訳は、パチンコ機187万2,041台（前年比95.0％）と減少が続いた一方、パチスロ機136万2,177台（前年比100.5％）と２年連続で増加となりました。また、１店舗当たりの設置台数は500.3台と前年比4.4台増加し、パチンコホールの大型化が進んでおります。市場ではスマート遊技機の登場から３年余りが経過しました。当連結会計年度末時点におけるスマート遊技機の導入状況は、遊技機全体に占めるスマート機の設置割合が42.7％（第３四半期末比＋1.7ポイント、前年同期比＋12.7ポイント）となりました。種別設置状況につきましては、パチスロ機全体に占めるスマートパチスロ機の設置割合が61.1％（第３四半期末比＋1.9ポイント、前年同期比＋9.0ポイント）、パチンコ機全体に占めるスマートパチンコ機の設置割合が28.5％（第３四半期末比＋1.5ポイント、前年同期比＋14.4ポイント）となりました（当社「ＤＫ－ＳＩＳ」データ参照）。

次に遊技機の稼動状況ですが、2026年１月～３月の期間平均で前年同期比99.5％、前年度比較では99.8％となりました。種別稼動状況につきましては、パチスロ機は前年同期比100.9％、前年度比101.6％と好調に推移しました。パチンコ機は前年同期比98.4％、前年度比98.3％となりました（同データ参照）。

また、スマート遊技機の稼動状況を見ると、2026年１月～３月のスマート機の稼動は非スマート機（従来機）と比較して113.1％となりました。種別稼動状況につきましては、スマートパチスロ機が非スマートＡＴ系機種と比較して131.8％、スマートパチンコ機が非スマートパチンコ機（従来機）と比較して108.4％となっており、パチスロ、パチンコともにスマート機の方が高い稼動実績を示しております（同データ参照）。

スマート遊技機は引き続きファンからの支持を得ながら設置割合の拡大が進むものと考えられます。これに伴い、パチンコホールにおける導入・運用に関連する設備投資需要についても、引き続き堅調に推移するものと認識しております。

このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、スマート遊技機への移行に伴う設備投資需要の取り込みを図るため、カードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」の販売拡大に取り組んでまいりました。

また、第１四半期中に開催した展示会において発表した新製品である台毎液晶端末『ＢｉＧＭＯ ＸＣＥＬ』及びセルフ端末『ＴＪ－０１』の拡販活動や、ＡＩを活用したマーケティング支援サービス『サイトセブンＦＡＮ＋』の導入拡大に努めてまいりました。

さらに、スマート遊技機による市場変化への対応に関連したＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの利用拡大及び付加価値向上に向け、クラウドチェーン店管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」、商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」、業務効率化に貢献する「楽らく入替運用オプション」の普及を促進いたしました。

アミューズメント事業におきましては、2025年５月に当社グループ会社のＤＡＸＥＬ株式会社が市場導入したスマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」を起点として、次期販売機種の開発及び市場投入に向けた準備を進めております。また、元気株式会社においては、自社ゲームタイトル「首都高バトル」のPlayStation 5版を2026年２月26日より販売開始いたしました。

その他におきましては、株式会社うかいが運営する「箱根ガラスの森美術館」事業を承継し、2025年10月１日より運営を開始いたしました。同美術館においては、「つむぐ、つなぐ、つたえるヴェネチアン・グラスのDNA」と題した企画展を開催するなど、文化資産の継承と魅力発信に取り組みました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高543億37百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益96億73百万円（同21.0％減）、経常利益98億31百万円（同19.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益57億54百万円（同25.5％減）となりました。

セグメント業績は次のとおりであります。

情報システム事業

当連結会計年度におきましては、パチンコホール経営企業においてスマート遊技機導入に伴う設備投資需要が継続しております。

このような市場環境のもと、『パチンコホール向け製品等』の売上は、カードユニットの改刷対応に伴う特需が一巡したことから前年同期を下回りました。一方で、カードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」の販売台数は前年同期を上回り、さらに新製品『ＢｉＧＭＯ ＸＣＥＬ』、『ＴＪ－０１』及び情報公開製品の販売が好調に推移いたしました。

『サービス』の売上は、主要なサービスが堅調に推移し、スマート遊技機登場による市場変化への対応に関連したＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの加盟店舗数が増加したこともあり、前年同期を上回りました。

この結果、当事業の売上高は457億68百万円（前年同期比12.2％減）、セグメント利益112億３百万円（同22.2％減）となりました。

アミューズメント事業

当連結会計年度におきましては、パチンコ遊技機向けの表示ユニット及び制御ユニットの販売は前年同期を下回りましたが、ＤＡＸＥＬ株式会社が開発したスマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」及び元気株式会社が開発した自社ゲームタイトル「首都高バトル」PlayStation 5版の販売が堅調に推移したことから、当事業の売上は前年同期を上回りました。

この結果、当事業の売上高は64億19百万円（前年同期比44.2％増）、セグメント利益11億18百万円（同213.9％増）となりました。

その他

その他につきましては、売上高は22億８百万円（前年同期比128.5％増）、セグメント利益13百万円（前年同期はセグメント損失１億48百万円）となりました。

（注） セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は製造原価によっております。

２　情報システム事業において、提出会社は製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。また、提出会社の子会社は金額的重要性がないため記載を省略しております。

② 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 情報システム事業について、提出会社は見込み生産をしており、工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。また、提出会社の子会社は金額的重要性がないため記載を省略しております。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が10％未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、業績が好調に推移したことを主な要因として、棚卸資産が減少しておりますが、営業債権を含む当座資産が増加しております。前期は当期を上回る高い売上高でしたが、現金決済取引の比率が高かったこともあり、期末時点での営業債権残高は抑制されておりました。この結果、前連結会計年度に比べ20億13百万円増加の592億79百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前期と比較すると課税所得が減少したことにより未払法人税等が減少しております。また、製品販売後に発生する品質保証費用の支出に充てるための品質保証引当金の取崩しなどがありました。この結果、前連結会計年度末に比べ23億67百万円減少の96億10百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、配当金の支払いなどはありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ43億81百万円増加の496億68百万円となりました。自己資本比率は83.8％（前連結会計年度末比4.7ポイント上昇）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億31百万円増加の185億91百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、59億46百万円（前年同期は76億95百万円の収入）となりました。その主な要因は、支出として売上債権の増加11億10百万円がありましたが、収入として税金等調整前当期純利益90億３百万円、減価償却費16億76百万円、棚卸資産の減少12億61百万円、関係会社株式評価損７億66百万円などがあったことによります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、27億９百万円（前年同期は78億74百万円の支出）となりました。その主な要因は、「箱根ガラスの森美術館」における事業承継、顧客向けサービスのクラウド移行等による無形固定資産取得による支出、有価証券の購入などがありましたが、収入として拠出金の返還に伴うその他投資の減少８億57百万円があったことによります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、16億５百万円（前年同期は32億95百万円の支出）となりました。その主な内訳は、配当金の支払いとなります。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

当連結会計年度末の流動資産につきましては、合同運用指定金銭信託などの購入により「有価証券」が大きく増加いたしました。また、下期の業績が好調だったことにより「電子記録債権」や「売掛金」が増加し、「商品及び製品」は大きく減少いたしました。この結果、流動資産は前連結会計年度末に比べ29億19百万円増加の390億42百万円となりました。

固定資産につきましては、「箱根ガラスの森美術館」周辺の土地、顧客向けサービスのクラウド移行の為に「ソフトウェア」などの取得を行いました。また、関係会社株式の評価損を計上したことにより「関係会社株式」が大きく減少いたしました。これらにより、固定資産は前連結会計年度末に比べ９億６百万円減少の202億36百万円となりました。

これらの結果により、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億13百万円増加の592億79百万円となりました。

流動負債につきましては、中小受託取引適正化法に基づき、手形による支払が減少したことにより「電子記録債務」が大きく減少いたしました。また、前連結会計年度の業績が好調であったことにより予定納税額が高額になり「未払法人税等」が大きく減少いたしました。この結果、前連結会計年度末に比べ25億50百万円減少の84億24百万円となりました。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億82百万円増加の11億86百万円となりました。

これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億67百万円減少の96億10百万円となりました。

純資産につきましては、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ43億81百万円増加の496億68百万円となりました。以上により自己資本比率は83.8％（前連結会計年度末比4.7ポイント上昇）となりました。

(b) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

パチンコホール経営企業におきましては、パチンコホール営業店舗数及び遊技機設置台数は引き続き減少傾向にあるものの、その減少率は前年と比較して縮小しております。また、スマート遊技機の設置割合は着実に上昇しており、特にスマートパチンコは前連結会計年度末の14.1％から28.5％へと大きく伸長いたしました。スマートパチスロにつきましても引き続き高い稼動実績を維持しており、スマート遊技機の普及に伴う設備投資需要は堅調に推移しております。

このような市場環境のもと、将来の市場環境の変化に対応するため、グループの事業領域拡大と収益基盤の強化を目的に、事業部毎に以下の取組を行いました。

(1) 情報システム事業

パチンコ業界のＤＸリーダーを目指し、ＡＩやビッグデータを活用したサービスの拡充を推進いたしました。また、スマート遊技機の普及拡大に対応するため、カードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」の販売拡大に取り組むとともに、新製品「ＢｉＧＭＯ ＸＣＥＬ」及び「ＴＪ－０１」の市場浸透を図りました。さらに、パチンコホール経営企業の業務効率化やデータ活用を支援するＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの普及拡大を推進いたしました。

(2) アミューズメント事業

ＤＡＸＥＬ株式会社が開発したスマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」を市場投入するとともに、今後の販売機種開発を推進いたしました。また、元気株式会社においては、自社ゲームタイトル「首都高バトル」の販売を通じて収益基盤の強化に取り組みました。

(3)その他

2025年10月より「箱根ガラスの森美術館」事業の運営を承継し、企画展の開催等を通じて施設価値の向上及び集客強化に取り組みました。

サステナビリティへの取組におきましては、地球環境への貢献について、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への対応を継続するとともに、スコープ１、２及び３の温室効果ガス排出量の把握・管理を推進いたしました。また、環境関連の戦略や取組などを評価・認定する国際的な非営利団体ＣＤＰによる評価において、気候変動分野では引き続きマネジメントレベル「Ｂ」スコアを獲得するとともに、水セキュリティ分野では「Ｃ」スコアを獲得いたしました。

当社グループが携わるパチンコ業界は、業界固有の法規制等が業績動向や経営戦略に影響を及ぼす可能性があります。一方で、スマート遊技機はユーザーからの支持を背景に設置割合を着実に拡大しており、特にスマートパチンコは当連結会計年度において設置割合が大きく上昇いたしました。また、スマートパチスロは引き続き高い稼動実績を維持しており、今後もスマート遊技機への対応需要及び関連する設備投資需要は堅調に推移するものと認識しております。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ、31億55百万円減少の543億37百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

情報システム事業におきましては、パチンコホール経営企業におけるスマート遊技機導入に伴う設備投資需要は引き続き堅調に推移したものの、前連結会計年度に発生した新紙幣流通に伴うカードユニット改刷対応需要が終了したことから、『パチンコホール向け製品等』の売上は前年同期を下回りました。一方で、カードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」の販売は堅調に推移し、新製品「ＢｉＧＭＯ ＸＣＥＬ」、「ＴＪ－０１」及び情報公開製品の販売も順調に推移いたしました。また、『サービス』の売上は、主要サービスが堅調に推移するとともに、パチンコホール経営企業のＤＸ化に貢献するＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの加盟店舗数増加により前年同期を上回りました。

アミューズメント事業におきましては、パチンコ遊技機向け表示ユニット及び制御ユニットの販売は前年同期を下回りましたが、ＤＡＸＥＬ株式会社が開発したスマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」及び元気株式会社のゲーム事業における「首都高バトル」PlayStation 5版の販売が堅調に推移したことから、売上は前年同期を上回りました。

（営業利益）

売上総利益は、売上高の減少により前連結会計年度に比べ19億93百万円減少の247億30百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

販売費及び一般管理費では、人件費の増加により、前連結会計年度に比べ５億75百万円増加の150億56百万円（同4.0％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ25億69百万円減少し、96億73百万円（同21.0％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

営業外収益は、前連結会計年度に比べ１億３百万円増加の１億88百万円（前年同期比122.0％増）となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ23億99百万円減少し、98億31百万円（前年同期比19.6％減）となりました。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ19億72百万円減少し、57億54百万円（同25.5％減）となりました。

（情報システム事業）

当事業におきましては、『サービス』売上につきまして、前連結会計年度に比べ２億32百万円増加の71億36百万円（前年同期比3.5％増）となりました。「サービス」の中でも、パチンコホールの運営支援や分析支援を通じて経営をサポートする「ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービス」は、継続的に収益が得られるストック型収益モデルであり、商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」やクラウドチェーン店管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」等のサービス拡充を進めております。また、ＡＩホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」の普及促進と活用提案を継続し、パチンコホール経営企業の業績向上に貢献する経営支援サービスの価値向上に取り組んでまいります。

（アミューズメント事業）

当事業におきましては、スマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」を市場投入するとともに、次期販売機種の開発を推進いたしました。また、元気株式会社においては、自社ゲームタイトル「首都高バトル」の販売を通じて収益基盤の強化に取り組みました。今後もグループ会社間の連携を強化し、スマートパチスロ事業及びゲーム事業の拡大を図ることで、収益力の向上に取り組んでまいります。

(c) 経営成績に重要な影響を与える要因について

［第２　事業の状況　３　事業等のリスク］に記載されておりますように、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」や一般財団法人保安通信協会による遊技機の型式試験の改正や許認可方針の変更等が行われた場合に、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(d) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、パチンコ業界を支援する情報システム企業として、ＡＩやビッグデータを活用し、業界のＤＸリーダーとなることを目指しております。

パチンコ業界におきましては、導入から３年余りが経過したスマート遊技機がファンからの支持を得ながら順調に設置台数を伸ばしており、今後も普及が進むとともに、大手企業を中心に設備投資需要が堅調に推移するものと見込んでおります。一方で、店舗数の減少や業界再編の進展に伴い、パチンコホール経営企業においては、ＤＸ化による運営効率化や高度なデータ活用の重要性が一層高まっております。

このような環境のもと、当社グループは、全国のパチンコホールに対し、業務の集約・最適化を実現する次世代プラットフォームの構築を進めるとともに、「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」、「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」等のクラウド型サービスや、「ＤＫ－ＳＩＳ」による遊技機稼動データ分析、「楽らく入替運用オプション」による業務効率化支援など、ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスのさらなる拡充に取り組んでおります。

また、情報システム事業においては、主力サービス『ＤＫ－ＳＩＳ』を刷新した『ＤＫ－ＳＩＳ ＩＮＦＩＮＩＴＹ』の提供を開始し、クラウド化による利便性向上とデータ活用領域の拡大を通じて、パチンコホール経営企業の意思決定支援を強化してまいります。さらに、円谷フィールズホールディングス株式会社との協業による新サービス『ＦＡＮ＋ＡＤ』の展開を通じて、効率的な集客支援と新たな付加価値の創出に取り組んでまいります。

アミューズメント事業におきましては、スマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」を契機として、自社開発によるスマートパチスロ機の市場投入を継続するとともに、知名度及び市場シェアの向上を図ってまいります。また、パチンコソフト受託事業による安定収益の確保に加え、元気株式会社におけるゲーム事業の成長を通じて、収益基盤の強化に取り組んでまいります。

さらに、観光分野においては箱根ガラスの森美術館の運営を通じた集客力向上に取り組むとともに、飲食分野においては株式会社ＳＨＵＮＲＩとの連携を通じてグループシナジーの創出及び事業拡大を図り、新たな収益機会の創出に取り組んでまいります。

当社グループを取り巻く事業環境は、半導体需給や原材料価格、地政学的リスク等の影響を受ける可能性がありますが、サプライヤーとの連携強化や生産工程の合理化を推進し、製品の安定供給体制の維持に努めてまいります。

今後も市場環境の変化に対応した製品・サービスの開発及び提供を推進し、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

(e) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、独自の発想と技術力によって市場創造型の製品を提案し、経営の効率化と高付加価値化を推進することで、収益性と資本効率の向上を図り、競争力の強化と企業価値の増大に努めております。その達成度を測る重要な経営指標として「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を重視しております。当連結会計年度のＲＯＥは、12.1％となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16億31百万円増加の185億91百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動により得られた資金は59億46百万円となり、前連結会計年度と比べ17億48百万円の減少となりました。主な要因は売上債権の増減であります。当連結会計年度は下期の売上が好調であったことから受取手形及び電子記録債権が増加したことなどにより、30億65百万円減少いたしました。製品販売後に発生する品質保証費用に充てるための品質保証引当金の取崩しなどもあります。また、税金等調整前当期純利益が24億43百万円減少したことも要因の一つとなっております。

投資活動により使用した資金は27億９百万円となり、前連結会計年度に比べ51億64百万円減少いたしました。主な要因は、「箱根ガラスの森美術館」の土地、建物及び美術品などの有形固定資産を取得した前連結会計年度と比べ、当連結会計年度は有形固定資産取得が31億37百万円減少したことによります。また、拠出金の返還に伴う、その他投資の８億57百万円の減少があったことも要因の一つとなっております。

財務活動により使用した資金は16億５百万円となり、前連結会計年度に比べ16億90百万円減少いたしました。主な要因は、前連結会計年度に行った自己株式の取得が当連結会計年度は行われなかったことによります。また、一株当たりの配当金が前連結会計年度に比べ30円減少したことも要因の一つになっております。

(b) 財政政策

当社グループは運転資金及び設備資金において、営業収益による内部資金及び金融機関からの調達を基本方針としております。子会社の資金需要は当社において調達をいたします。当社は、取引先金融機関と当座借越の枠を設けていただいており、使用用途及び金利情勢等を鑑みて短期借入金及び長期借入金を決定いたします。

中期的な方向性としましては、当社グループは営業活動による収益力の向上により営業キャッシュ・フローを増加させ、健全な財政状態を維持した上で、適宜適切な設備投資を既存事業及び新規事業に積極的に投下することにより、事業の持続的成長に繋がると考えております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業内容別のセグメントから構成されており、「情報システム事業」及び「アミューズメント事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「情報システム事業」は、主にパチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。

「アミューズメント事業」は、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

（表示方法の変更）に記載のとおり、不動産賃貸事業について、従来、「営業外収益」の「不動産賃貸料」及び「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。

その結果、「その他」では、売上高が77,016千円、セグメント利益が30,412千円増加しております。

また「その他」のセグメント資産が832,746千円、減価償却費が16,114千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額が35,687千円それぞれ増加し、セグメント資産の調整額が832,746千円減少しております。

４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,371,316千円には、セグメント間取引消去5,296千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,376,613千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額21,000,095千円には、セグメント間取引消去1,109千円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,998,986千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金（現金預金）等及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91,077千円は、主に本社等への設備投資額であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,661,338千円には、セグメント間取引消去△1,789千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,659,548千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額23,079,249千円には、セグメント間取引消去△1,955千円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,077,293千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金（現金預金）等及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142,169千円は、主に本社等への設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注) 情報システム事業において599,194千円、アミューズメント事業において15,552千円ののれんの減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(注) その他において15,615千円ののれんの減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。