ダイコク電機

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人数であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業者数であります。

２　平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は社員の平均であり、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

(1) サステナビリティ全般に関する考え方

当社は、サステナビリティ活動を持続的かつ体系的に推進し、ESGやSDGsを重視した経営を推進するため、サステナビリティ委員会において「サステナビリティ基本方針」を策定し、「マテリアリティ（重要課題）」を特定しました。

全てのステークホルダーの期待に応えるべく、経営理念である「イノベーションによる新しい価値づくりを通じ、これからも一貫して持続的な成長を果たしてまいります」に基づき、中長期的な企業価値を創出してまいります。

＜サステナビリティ基本方針＞

ダイコク電機グループは、経営理念に基づく事業活動を通じて社会課題を解決しステークホルダーの皆さまとともに、持続可能な社会の実現とグループの成長を目指します。

＜マテリアリティ（重要課題）＞

サステナビリティに関するガバナンス・リスク管理体制

＜ガバナンス＞

当社は、環境・社会に係るサステナビリティ経営について取締役会傘下のサステナビリティ委員会において基本方針を策定し、マテリアリティを特定しました。サステナビリティ委員会ではリスクと機会の特定や目標設定を協議・審議しております。サステナビリティ委員会で協議・審議した事項は少なくとも年1回以上取締役会へ報告し、取締役会で審議・決議しております。

サステナビリティ委員会の指示のもと、サステナビリティ部会・ダイバーシティ部会では定期的に具体的な活動を企画、立案、管理をし、推進しております。

サステナビリティ委員会

サステナビリティ活動を持続的かつ体系的に推進し、ESGやSDGsを重視した経営を推進するため、取締役会の下にサステナビリティ委員会を設置しております。

本委員会は、気候変動を含むサステナビリティ推進活動などに関する協議・審議を随時行い、取締役会に報告や提言を行います。本委員会は、取締役会長を委員長とし 、代表取締役社長、代表取締役専務によって構成されております。

サステナビリティ部会

当社は、全社的なサステナビリティ活動を推進するため、サステナビリティ委員会の下にサステナビリティ部会を設置しております。本部会は、サステナビリティ推進活動の企画、立案、管理をし、定期的にサステナビリティ委員会への報告を行い、推進しております。

ダイバーシティ部会

当社は、全社的なダイバーシティ活動を推進するため、サステナビリティ委員会の下にダイバーシティ部会を設置しております。本部会は、ダイバーシティ推進活動の企画、立案、管理をし、定期的にサステナビリティ委員会への報告を行い、推進しております。

＜リスク管理＞

サステナビリティ全般に関するリスクについて、サステナビリティ委員会主導のもと、サステナビリティ部会とダイバーシティ部会が事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止をはかっております。リスクは、サステナビリティ部会とダイバーシティ部会を中心に、各部門のサステナビリティ全般に関するリスクの洗い出しを行った上で特定、重要度の優先順位付けをし、ルール、基準等の策定とその他リスクの予防、回避のために有効と思われる施策についての検討、実施をしております。リスクを特定後、サステナビリティ部会とダイバーシティ部会からサステナビリティ委員会へ報告を行い、サステナビリティ委員会で影響度合いを評価した上で、取締役会に報告を行います。気候変動などの重要な事項は、取締役会の監督・指示のもと、継続的にモニタリングを行っております。

(2) 気候変動に関する開示

当社は、気候変動課題を重要な経営課題と認識しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しております。TCFDの考えに基づき、気候変動課題がどう事業活動に影響を与えるかサステナビリティ委員会とサステナビリティ部会を中心に定期的に検証しております。

気候変動のガバナンス・リスク管理体制

＜戦略＞

気候変動に関連する当社事業へのリスクと機会を分析しております。分析にあたっては下表に記載したシナリオを想定して行っております。

シナリオ分析の対象となる事業は「情報システム事業」と「アミューズメント事業」の２事業です。「情報システム事業」は当社において主要な事業領域であり、売上に占める割合が大きく、「アミューズメント事業」は当社子会社で遊技機の製造・販売まで行っており、両事業とも世界的な脱炭素化への動きに対して影響を受けやすいことからシナリオ分析の対象事業として選択しました。

■リスク・機会一覧表

移行リスク・物理リスクに分けてリスク(支出の増加、収益の減少につながるもの)・機会(支出の減少、収益の増加につながるもの)を評価・分析しております。

移行リスクは低炭素社会に移行していくことにより生じるリスク・機会で2℃以下シナリオの影響が大きくあると想定されます。一方、物理リスクは気候変動が今以上に深刻化した際に起きるリスク・機会で4℃シナリオの影響が大きくなると想定されます。

※「時間軸」については短期：１～３年前後、中期：７～10年前後、長期：それ以上（20～30年以上）を想定して検討しております。

※「評価」については財務的インパクトの結果を参考にしながら、影響金額が500万円以上の場合は評価「大」、500万円未満または影響金額が不明の場合は評価「中」として評価しております。

4℃シナリオにおいては、異常気象の激甚化が予想される世界観において洪水被害や営業停止など物理リスクの影響が大きく、移行リスクの影響は軽微という試算結果となりました。

2℃以下シナリオにおいては、物理的リスクの影響があるものの4℃シナリオと比較すると影響は小さいという試算結果となりました。その他、本シナリオでは移行リスクとしてIEA WEO2021による予測パラメータでは炭素税が増加、IEA WEO2019による予想パラメータでは再生可能エネルギーの普及により電力価格が上昇するとの予測があり、その影響により支出が増加するものと想定しております。

しかし、両シナリオそれぞれにおける影響額の合計で当社の営業利益に占める割合は5%未満であり、事業活動における影響は軽微であると判断しております。

リスク影響による支出増加を最小化するためにソーラーパネルシステムを導入し炭素税・排出権取引に関わる支出の削減を行うなど、対応を進め今後範囲を拡大していく計画を進めております。

＜指標と目標＞

当社は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けての目標を現在策定しております。その過程で以下の取り組みを行っております。

① Scope1、Scope2、Scope3（カテゴリ1等）のCO2排出量算出

② Scope3のCO2排出量算出に向けての情報収集（カテゴリ11等）

③ 春日井事業所にソーラーパネルを設置し、再生可能エネルギー利用によるCO2排出削減量のモニタリング

※Scope3のCO2排出量算出について、カテゴリ1が多くを占めているためカテゴリ1を下記に記載しております。

※Scope3(カテゴリ1)のCO2排出量は売上の大部分を占める「情報システム事業」が行う仕入れを対象に、

　購入金額×排出原単位にて算定しています。

2024年3月期（2023年4月～2024年3月）のScope1・2のCO2排出量は以下になります。

(3) 人的資本・多様性に関する開示

当社は、人的資本・多様性を重要な経営課題と認識しており、サステナビリティ委員会とダイバーシティ部会を中心に様々な取り組みを推進しております。
 
 

人的資本・多様性のガバナンス・リスク管理体制

＜戦略＞

「イノベーション」を経営理念に新しい価値を創造し続ける。それを支えているのが人の力だと考えております。個人の能力とそれを活かす組織の力、そのシナジーで新しい価値を生み出し、社会を動かし続けます。そのために、当社は教育研修などに代表される人材育成には支援を惜しむことなく人を育てていく一方で、個人の力が最大限に発揮されるような自由闊達な組織風土づくりにも変わることなく取り組み、社内環境を整備しております。そうした変化を続けることで社会への貢献を果たしながら、持続的な成長を目指します。

＜指標と目標＞

○主な指標（目標及び実績）

［女性活躍推進］

従来補助的業務を行う社員として一般職という区分がありましたが、2019年にその区分を廃止しました。女性活躍推進については、ダイバーシティ部会における重要課題と捉え、現状把握・分析を行い、課題別に取り組みテーマを掲げて、各種制度、労働環境、教育・研修の見直しとともに、働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの更なる推進を進めています。

このような取り組みの結果、2019年は役職者３名でしたが、2024年４月より女性管理職１名と役職者以上８名となっており、今後もますます女性役職者が増加するものと考えております。

［働き方改革］

仕事と育児の両立支援については、出産の前後や育児における休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度などの諸制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。

これらの取り組みの結果、育児休業の取得率は男女ともに100%です。

また、次のような認定・認証を取得しています。

・2020年12月15日      名古屋市        「名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業認証」

・2021年10月１日      愛知県          「あいち女性輝きカンパニー」に認証

・2021年11月17日      総務省          「テレワーク先駆者百選」に認定

・2022年３月23日      ㈱労務研究所    「ハタラクエール2022 福利厚生推進法人」に認証

・2022年12月16日      愛知県          「ファミリー・フレンドリー企業」に認定

［従業員エンゲージメント］

当社は従業員のエンゲージメントが重要な指標と考えており、2019年より定期的に組織診断サーベイを実施しています。サーベイの結果から、課題の分析と施策を掲げ、従業員の満足度やモチベーションを向上するための取り組みを全社で行い、エンゲージメントスコアは、４年間で44.5→56.2まで推移しております。昨年度は慢性的な繁忙期が続く中で横ばいとなりました。今年度より、新たなサーベイシステムへと切替を行い、現状把握と次の打ち手を重点的に強化することで自走できる組織を目指し、今後も継続的にエンゲージメントスコアを伸ばしていきます。

［障害者の雇用］

主要な事業所において障害をもつ従業員の雇用を推進し、活躍できる職場を目指しております。

当社の障害者雇用率は法定雇用率を下回り2.15％となりました。理由としましては、体調不良による欠勤が複数人で重なり、労働時間不足によりカウントできない事象が発生したためです。

(4) 「当連結会計年度における主な取り組み」

E：地球環境への貢献

① TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に対応するため、スコープ1.2.3について算定しました。

② 環境関連の戦略や取り組みなどを評価・認定する国際的な非営利団体ＣＤＰから、気候変動対応への取り組みでマネジメントレベル「Ｂ」スコアを獲得し、前年度の「Ｂ－」スコアから評価を伸ばしました。

S：イノベーションによるソリューション提供

① 名古屋市と岩手県陸前高田市との「絆交流」の一環として、陸前高田市立中学校の生徒に、当社が常設教室を運営している小学生向けプログラミング教室『ロボキューブ』において、職場体験をしていただきました。

② 騒音環境からホールスタッフの耳を守るパチンコホール特化型ノイズキャンセリングイヤホン「Ｗｅｌｌｐｈ」を開発、販売しました。

S：人材活躍の推進

　 愛知県ファミリー・フレンドリー企業としてワークライフバランスに取り組み、2021年から継続している男性育休取得100％の実績が評価され、愛知県労働局より男性育休取得促進・企業取組事例として取材を受けました。

S：依存症への対応

　 社会課題であるギャンブル依存症への対応策の一つとして、ギャンブル依存症チェックゲーム「チェッパチ」を2022年度にリリース。好評につき第2弾を開発しています。

S：その他

① 当社が２拠点を置く愛知県春日井市で開催された春日井まつりに協賛し、当社が所属するパチンコ業界の横断的組織「一般社団法人 日本遊技関連事業協会（日遊協）」と連携し、地域清掃活動を行いました。

② 令和６年能登半島地震への被災地支援として、石川県へ義援金1,000万円を寄付いたしました。

今後も、持続可能な社会の実現と当社グループの成長に向けて、「マテリアリティ（重要課題）」を中心に推進してまいります。