ダイコク電機

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略の基本的な考え方

当社グループは、2030年ビジョン「Make CX Amazing ～未知の顧客体験を世界に～」および中期経営計画（2025～2027）において、情報システム事業におけるＤＸ・データ活用の高度化、アミューズメント事業における企画・開発力の強化、Ｍ＆Ａを通じた新規事業・事業領域の拡大を成長戦略の柱としております。

これらの企業戦略の実現には、挑戦し続ける力とイノベーションを創出できる人材の確保・育成・定着が不可欠であるとの考えのもと、人材を重要な経営資本と位置付け、企業戦略と連動した人材戦略を推進しております。

具体的には、ＤＸ・データ活用を推進する専門人材、新規事業や事業構造転換を担う人材、多様な事業・組織を牽引するマネジメント人材の育成・確保を重点課題としております。

② 人材戦略上の重点施策

当社グループでは、人材戦略の実現に向け、以下の施策に取り組んでおります。

(a) 戦略的人員配置の推進

等級・役割を基軸とした人事制度により、社員一人ひとりの役割期待と貢献内容を明確化し、企業戦略に即した人員配置を行っております。

(b) 人材育成およびリスキリングの強化

専門性向上、デジタルスキル習得およびマネジメント力強化を目的とした教育研修を実施し、中長期的な競争力の維持・向上に取り組んでおります。

(c) 挑戦と成果を重視した評価制度の運用

役割行動評価および貢献度評価を通じて、年齢や社歴にかかわらず挑戦や成果を適切に評価する仕組みを整備しております。

(d) 従業員エンゲージメントの向上

ＥＸサーベイ（従業員エクスペリエンス調査）を活用して組織状態を継続的に把握し、職場環境や各種制度の改善に反映することで、従業員エンゲージメントの向上と持続的な成長基盤の構築に取り組んでおります。

③ 給与等の決定方針

当社は、人材を企業価値創造の源泉と位置付け、人材の確保・定着・育成を目的として、役割および成果に応じた処遇を基本方針としております。

給与等については、等級および役割に応じた報酬体系を整備するとともに、能力・成果・行動評価を反映した昇給および賞与制度を運用し、社員一人ひとりが担う役割や成果を適切に処遇へ反映する仕組みとしております。

また、労働市場環境や物価動向等を踏まえ、継続的な人的投資および賃金改善に取り組むことで、人材競争力の強化と従業員エンゲージメントの向上を図っております。

さらに、2026年４月より新たな人事制度「ミライロ」を導入し、年齢・性別・社歴にとらわれることなく、挑戦や成果を適切に評価する仕組みを構築しております。あわせて、等級・評価・報酬を一体的に運用することで、社員の成長と企業価値向上の好循環の実現を目指しております。

今後も、ＥＸサーベイ等を活用しながら、人的投資と従業員エンゲージメントの向上を推進し、人材戦略および処遇制度のさらなる高度化に取り組んでまいります。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人数であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業者数であります。

２　平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は社員の平均であり、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　ダイコク電機グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関する考え方

当社は、サステナビリティ活動を持続的かつ体系的に推進し、ESGやSDGsを重視した経営を推進するため、サステナビリティ委員会において「サステナビリティ基本方針」を策定し、「マテリアリティ（重要課題）」を特定しました。

全てのステークホルダーの期待に応えるべく、経営理念である「イノベーションによる新しい価値づくりを通じ、これからも一貫して持続的な成長を果たしてまいります」に基づき、中長期的な企業価値を創出してまいります。

＜サステナビリティ基本方針＞

ダイコク電機グループは、経営理念に基づく事業活動を通じて社会課題を解決しステークホルダーの皆さまとともに、持続可能な社会の実現とグループの成長を目指します。

＜マテリアリティ（重要課題）＞

サステナビリティに関するガバナンス・リスク管理体制

＜ガバナンス＞

当社は、環境・社会に係るサステナビリティ経営について取締役会傘下のサステナビリティ委員会において基本方針を策定し、「地球環境への貢献」に向けて、気候変動に関連したリスクや機会を適切に監督・執行するためのガバナンス体制を構築しています。

気候変動が当社の経営戦略および財務に与える影響については、取締役会が最終的な責任と監督権限を有しています。

取締役会は、サステナビリティ委員会で策定したリスク・機会をもとに、戦略の審議と指導、リスク管理方針の審議と指導、事業計画の審議と指導などを行っております。サステナビリティ委員会において協議・審議した事項は少なくとも年1回以上取締役会へ報告され、取締役会で審議・決議されます。その後、サステナビリティ委員会の指示のもと、サステナビリティ部会は定期的に環境課題に関する具体的な活動を企画、立案、管理をし、推進します。

サステナビリティ委員会

サステナビリティ活動を持続的かつ体系的に推進し、ESGやSDGsを重視した経営を推進するため、取締役会の下にサステナビリティ委員会を設置しております。

本委員会は、気候変動を含むサステナビリティ推進活動などに関する協議・審議を随時行い、取締役会に報告や提言を行います。本委員会は、取締役会長を委員長とし 、代表取締役社長、代表取締役専務によって構成されております。

2025年度は、サステナビリティ委員会を１回開催しました。主な審議事項は以下のとおりです。

・気候変動シナリオ分析の見直しおよびScope1〜3のCO2排出量実績の確認・評価

・マテリアリティ（重要課題）の進捗モニタリングおよび次年度の目標設定

・カーボンニュートラル目標の策定に向けた検討状況の報告

・サステナビリティ部会・ダイバーシティ部会からの活動報告の受領と指示

上記の審議内容は、都度または少なくとも年1回以上取締役会に報告し、取締役会の監督・指示のもとで継続的な改善を図る体制としております。

サステナビリティ部会

当社は、全社的なサステナビリティ活動を推進するため、サステナビリティ委員会の下にサステナビリティ部会を設置しております。本部会は、サステナビリティ推進活動の企画、立案、管理をし、定期的にサステナビリティ委員会への報告を行い、推進しております。本部会のメンバーは各部門の管理者およびサステナビリティに知見を持つ担当者で構成されております。

ダイバーシティ部会

当社は、全社的なダイバーシティ活動を推進するため、サステナビリティ委員会の下にダイバーシティ部会を設置しております。本部会は、ダイバーシティ推進活動の企画、立案、管理をし、定期的にサステナビリティ委員会への報告を行い、推進しております。

2025年度の各部会の開催状況は以下のとおりです。

・サステナビリティ部会：年4回開催。主な議題は、CO2排出量データの収集・算定、省エネ設備（ソーラーパネル等）のモニタリング、CDPへの回答準備、Scope3情報収集手法の検討、サステナビリティを社内浸透させる取組の企画・運営など。

・ダイバーシティ部会：年4回開催。主な議題は、女性役職者比率の向上策、男性育児休業取得の推進、障害者雇用率の改善、従業員エンゲージメント（EX）スコアの分析と改善策の立案など。

・各部会の審議内容は定期的にサステナビリティ委員会に報告され、委員会における評価・承認を経て取締役会に提言されます。

＜リスク管理＞

サステナビリティ全般に関するリスク及び機会について、サステナビリティ委員会主導のもと、サステナビリティ部会とダイバーシティ部会が中心となり事業を取り巻く様々な要因を識別・評価・管理しております。これらの部会では、各部門と連携しながら、サステナビリティ全般に関するリスクおよび機会の洗い出しを行い、重要度に応じた優先順位付けを実施した上で、ルールや基準の策定、ならびに有効な施策の検討・実行を推進しています。特定されたリスクおよび機会は、サステナビリティ部会およびダイバーシティ部会からサステナビリティ委員会へ報告され、委員会において影響度を評価・分析のうえ、取締役会に報告されます。気候変動などの重要な事項については、取締役会の監督・指示のもと、継続的なモニタリングを実施しております。

(2) 気候変動に関する開示

当社は、気候変動課題を重要な経営課題と認識しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しております。TCFDの考えに基づき、気候変動課題がどう事業活動に影響を与えるかサステナビリティ委員会とサステナビリティ部会を中心に定期的に検証しております。

気候変動のガバナンス・リスク管理体制

＜戦略＞

気候変動に関連する当社事業へのリスクと機会を分析しております。分析にあたっては下表に記載したシナリオを想定して行っております。

TCFDにおいてのシナリオ分析は、当社グループの主要事業を対象範囲として実施しております。「情報システム事業」については当社、「アミューズメント事業」については当社及び連結子会社であるＤＡＸＥＬ株式会社を対象として検討しました。「情報システム事業」は当社グループの主要な事業領域であり売上高に占める割合が大きく、「アミューズメント事業」は遊技機の企画・開発から製造・販売までを行っていることから、両事業とも世界的な脱炭素化への動きによる影響を受けやすい事業として、シナリオ分析の対象事業に選定しております。

＜前年度比・変動要因＞

前年度（2025年3月期）との比較および主な変動要因は以下のとおりです。

・Scope1(371.52t-CO2）：前年度411t-CO2に対し39.48t-CO2の減少。テレワークの定着および事業活動のDX化等により、社用車の走行距離が縮減されたことが主な要因です。

・Scope2 マーケット基準（1,325t-CO2）：前年度1,369t-CO2に対し44t-CO2の減少。春日井事業所のソーラーパネル稼働による再生可能エネルギー利用拡大が寄与しました。

・Scope2 ロケーション基準（1,235t-CO2）：前年度1,317t-CO2に対し82t-CO2の減少。春日井事業所のソーラーパネル稼働による再生可能エネルギー利用拡大が寄与しました。

・Scope3 カテゴリ1（48,602.7t-CO2）：前年度49,668t-CO2に対し1065.3t-CO2の減少。主な要因は情報システム事業の仕入高変動によるものです。

・Scope3 カテゴリ11（157,822.31t-CO2）：前年度131,446t-CO2に対し26,376.31t-CO2の増加。主な要因は販売台数および販売製品構成の変化によるものです。

＜CO2排出量データの集計・確認・承認プロセス＞

当社は、開示情報の信頼性を確保するため、以下のプロセスによりCO2排出量データを集計・確認・承認しています。

① データ収集：各事業所（本社・春日井事業所・坂下事業所、その他各支店・営業所）の電力使用量・燃料使用量・仕入実績データを担当部門（総務・経理・購買部署）が収集します。

② 集計・算定：サステナビリティ部会が各部門のデータを取りまとめ、環境省の算定ガイドラインおよび上記算定方法に基づいてScope1〜3の排出量を算定します。

③ 確認・精査：サステナビリティ部会において算定結果の妥当性確認・前年比検証・異常値の精査を実施します。

④ 承認：サステナビリティ委員会において内容を最終確認・承認のうえ取締役会に報告します。

なお、当期においては外部機関による第三者検証（保証）は実施していません。今後、開示情報の信頼性向上に向けて第三者検証の取得を検討してまいります。

■リスク・機会一覧表

気候変動関連のリスクおよび機会について、移行リスク・物理リスクに分けてリスク(支出の増加、収益の減少につながるもの)・機会(支出の減少、収益の増加につながるもの)を評価・分析しております。

移行リスクは脱炭素社会に移行していくことにより生じるリスク・機会で2℃以下シナリオの影響が大きくあると想定されます。一方、物理リスクは気候変動が今以上に深刻化した際に起きるリスク・機会で4℃シナリオの影響が大きくなると想定されます。

当社は、サステナビリティ関連のリスクだけでなく、成長機会となる要素も識別・評価しています。主な機会については、関係部門が連携し、経営会議等で対応を検討しています。

下表に、認識している主要な機会とその評価を示します。

※「時間軸」については下記を想定して検討しています。

短期：2025～2027年 ３カ年の中期経営計画を短期としています。

中期：2027～2030年 2030年ビジョン「Make CX Amazing ～未知の顧客体験を世界に～」までを中期としています。

長期：2030年以降 2030年ビジョン以降を長期としています。

※「評価」については財務的インパクトの結果を参考に、下記の通り設定しています。

大：影響金額が300万円以上の場合

中：100～300万円の場合

小：100万円未満または影響金額が不明の場合

4℃シナリオにおいては、異常気象の激甚化が予想される世界観において洪水被害や営業停止など物理リスクの影響が大きく、移行リスクの影響は軽微という試算結果となりました。異常気象の激甚化については、防災・BCP対策の強化を図っております。BCP対策の一環として防災グッズの販売や寄付も行ってまいります。また、今後の平均気温の上昇に対しては、従業員に向けてクールビズを促し、テレワークを推奨するなど働く環境を整備しています。

2℃以下シナリオにおいては、移行リスクとしてIEA WEO2024等による予測パラメータでは炭素税が増加、再生可能エネルギーの普及により電力価格が上昇するとの予測があり、それらの影響により支出が増加するものと想定しています。物理リスクの影響については4℃シナリオと比較すると影響は小さいという試算結果となりました。

対応策としては、当社春日井事業所において太陽光発電システムを導入しGHG排出量に伴う炭素税・排出権取引に関わる支出の削減を行うなど、対応を進め今後範囲を拡大していきます。現在、当社webサイトトップページにおいて、春日井事業所に設置した太陽光発電の１か月当たりの積算発電量と前月の積算発電量を公表しています。https://www.daikoku.co.jp/

また、プラスチック規制やリサイクル規制など原材料・製品の環境負荷の低減にも取り組んでまいります。AI、クラウドを活用した製品・サービスなどホール運営のDX化の浸透や、製品のソフトウェア化も推進しています。

＜指標と目標＞

当社は、中期経営計画で策定した2030年ビジョン「Make CX Amazing～未知の顧客体験を世界に～」の実現に向けて目標を策定しました。

温室効果ガス排出量の削減として、Scope1,2排出量を2030年度に向けて2023年度比で30%削減を目指します。また、春日井事業所の太陽光発電設置など、再エネ導入を推進しており、2030年度までに再生可能エネルギー導入割合の20%引き上げを目指します。

目標達成に向けて、環境に配慮した製品・サービスの開発を推進するとともに以下の取組を行っております。

① Scope1、Scope2、Scope3（カテゴリ1.2.4.5.6.7.8.9.11.13）のCO2排出量算出

② Scope3のCO2排出量算出に向けての情報収集

③ 春日井事業所にソーラーパネルを設置し、再生可能エネルギー利用によるCO2排出削減量のモニタリング

※カテゴリ10（販売した製品の加工）およびカテゴリ12（販売した製品の廃棄）については、当社事業との関連性を検討したうえで、現在算定方法および必要データの収集体制を整備中です。算定体制が整い次第、開示いたします。

＜Scope1〜3 算定方法・前提条件・不確実性について＞

当社のCO2排出量算定にあたっては、以下の方法・前提条件を採用しています。

【Scope1（自社による直接排出）】

・対象範囲：提出会社（ダイコク電機株式会社）の運営する事業所における燃料使用（都市ガス・灯油・ガソリン等）を対象とします。

・算定方法：使用燃料の種別ごとに使用量を集計し、環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に定める排出係数を使用して算定しています。

【Scope2（エネルギーの間接排出）】

・対象範囲：提出会社（ダイコク電機株式会社）の運営する事業所における電力使用を対象とします。

・算定方法（マーケット基準）：環境省「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)」から各事業所で契約する電力会社を参照し、各電力会社の排出係数を使用して算定しています。なお、事業所によっては電力会社より基礎排出係数が公表されていない場合があり、その場合には代替値を使用しています。

・算定方法（ロケーション基準）：環境省「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)」に定める全国平均係数を使用して算定しています。

・不確実性要因：電力会社の排出係数は毎年度改訂されるため、前年度との比較においては係数改訂の影響が含まれる場合があります。また、一部の支店・営業所では正確な使用量が把握できず、実際の電気代及び国の平均的な電気価格(1kWh当たり31円)からおよその使用量を算出し、排出量を計算しています。

【Scope3 カテゴリ1（購入した製品・サービス）】

・対象範囲：提出会社(ダイコク電機株式会社)の情報システム事業における仕入高（外部仕入先への支出金額）の上位80％かつ残りの20%内の上位1%を対象とします。

・排出原単位：環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」（最新版）の産業連関表ベース排出原単位（t-CO2/百万円）を使用しています。

・算定方法：仕入高（百万円）に品目分類別の排出原単位を乗じた支出ベース推計値です。個別サプライヤーの実測値は使用していません。

・不確実性要因：排出原単位データベースの改訂・仕入先の業種構成の変化・個別サプライヤーの実際の排出強度と の乖離により不確実性が存在します。

【Scope3 カテゴリ2（資本財）】

・対象範囲： 提出会社(ダイコク電機株式会社)が当該事業年度に実施した設備投資を対象とします。

・算定方法： 環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」（最新版）に定める資本財価格当たり排出原単位を使用し算出しています。なお提出会社の業種は東証の業種区分（機械）に対応する産業連関表分類として一般機械を適用し、算出しています。

・不確実性要因： 支出ベースの推計であるため、個別サプライヤーの実際の製造時排出強度との乖離が存在します。また設備更新の有無により年度間変動が大きくなる場合があります。

【Scope3 カテゴリ4 (輸送・配送（上流）)】

・対象範囲： 仕入先から提出会社(ダイコク電機株式会社)の事業所への製品・部品・資材の輸送、および当社工場内での原材料・部品の輸送を対象とします。

・算定方法：仕入れ先または物流会社への支払運賃実績（百万円）に、環境省の排出原単位データベース（道路貨物輸送業・倉庫業等）の排出原単位を乗じた支出ベースにより算定しています。仕入れ先または物流会社から輸送量（トンキロ）のデータ提供が受けられる場合はトンキロ法を優先適用します。

・不確実性要因： 支出ベース推計を使用している区分については、実際の輸送モード・積載効率との乖離が排出量に影響します。

【Scope3 カテゴリ5（事業から出る廃棄物）】

・対象範囲： 提出会社(ダイコク電機株式会社)の事業活動から発生する廃棄物（一般廃棄物・産業廃棄物）の処理に伴うCO2排出を対象とします。DAXEL株式会社の製造工程から発生する廃棄物（廃プラスチック・廃金属等）を含みます。

・算定方法： 本社及び春日井事業所において廃棄物種別（可燃ごみ・不燃ごみ・プラスチック・金属スクラップ等）ごとに廃棄物量（t）を集計し、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」に定める廃棄物種別・処理方法別排出原単位（t-CO2/t）を使用して算出しています。その他の事業所で発生する廃棄物に関しては廃棄物処理に係る費用を集計し、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」に定める金額ベースの排出原単位を使用して算出しています。

・前提条件： 廃棄物処理委託業者から受領する廃棄物管理票（マニフェスト）の実績データ及び産業廃棄物処理費用として稟議に上げられた金額データを基礎データとして使用しています。リサイクル処理に回された廃棄物については、処理方法別の排出係数を適用しています。

【Scope3 カテゴリ6（出張）】

・対象範囲：提出会社(ダイコク電機株式会社)の従業員による出張に伴う交通手段（航空機・新幹線・在来線・レンタカー等）の利用から発生するCO2排出を対象とします。

・算定方法： 環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」に定める従業員１人当たりの出張に関する排出係数を使用して算出しています。

【Scope3 カテゴリ7（雇用者の通勤）】

・対象範囲： 提出会社(ダイコク電機株式会社)の従業員の自宅から各事業所への通勤に伴うCO2排出（電車・バス・自家用車・バイク・自転車等）を対象とします。

・算定方法： 電車・バスでの通勤の場合には、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」に定める交通費支給額当たり排出原単位を使用して算出しています。

自家用車通勤については、環境省「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)」に定める揮発油の排出係数を参照し、通勤距離データをもとに燃料法（燃料使用量×排出係数）を使用して算出しています。

・不確実性要因：燃料使用量はその年のガソリン平均価格を参照しており、年内に価格の大幅な乱高下が発生した場合には実際の排出量と異なる場合があります。

【Scope3 カテゴリ8（上流のリース資産）】 

　・対象範囲： 提出会社(ダイコク電機株式会社)が賃借しているオフィス・事業所・倉庫等のリース資産（賃貸借契約に基づく借用不動産）のうち、Scope1・2で計上していないものを対象とします。

・算定方法：環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」に定める建物用途別・単位面積当たりの排出原単位の代表値(事務所ビルでの電力使用)を使用し算出しています。

・不確実性要因： 実測データを取得できない物件のため、床面積ベースの推計値を使用しており、建物の断熱性能・設備仕様・実際の使用状況との差異が存在します。

【Scope3 カテゴリ9（輸送・配送（下流））】

・対象範囲： 提出会社(ダイコク電機株式会社)の事業所から顧客（パチンコホール事業者等）への製品（ホールコンピュータ・端末機器等）の配送・輸送に伴うCO2排出を対象とします。

・算定方法： 物流委託先への支払運賃実績（百万円）に、環境省の排出原単位データベース（道路貨物輸送業・倉庫業等）の排出原単位を乗じた支出ベースにより算定しています。主要物流委託先から輸送量（トンキロ）のデータ提供が受けられる場合はトンキロ法を優先適用します。

・不確実性要因： 支出ベース推計を使用している区分については、実際の輸送距離・積載効率・輸送モードとの乖離が排出量に影響します。

【Scope3 カテゴリ11（販売した製品の使用）】 

・対象範囲：情報システム事業において販売したホールコンピュータおよび関連端末機器を対象とします。

・算定方法：製品仕様書に基づく消費電力（W）×想定稼働時間×製品寿命（年）により推定使用電力量を算出し、販売台数及び電力の排出係数（全国平均値）を乗じて算定しています。

・不確実性要因：顧客ホールの実際の稼働時間・稼働日数は仮定値を用いており、実態との乖離が生じる場合があります。

【Scope3 カテゴリ13（下流のリース資産）】

・対象範囲： 提出会社(ダイコク電機株式会社)が子会社に賃貸するオフィス・事業所に伴うCO2排出を対象とします。なお、提出会社は駐車場も運営しておりますが電力使用量が低く重要性が低いと判断して算定から除外しています。

・算定方法： 環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」に定める建物用途別・単位面積当たりの排出原単位の代表値(事務所ビルでの電力使用)を使用し算出しています。

・不確実性要因：実測データを取得できない物件のため、床面積ベースの推計値を使用しており、建物の断熱性能・設備仕様・実際の使用状況との差異が存在します。

2026年3月期（2025年4月～2026年3月）のScope1、2及び3のCO2排出量は以下になります。

(3) 人的資本・多様性に関する開示

当社は、人的資本・多様性を重要な経営課題と認識しており、サステナビリティ委員会とダイバーシティ部会を中心に様々な取組を推進しております。
 
 

人的資本・多様性のガバナンス・リスク管理体制

＜戦略＞

「イノベーション」を経営理念に新しい価値を創造し続ける。それを支えているのが人の力だと考えております。個人の能力とそれを活かす組織の力、そのシナジーで新しい価値を生み出し、社会を動かし続けます。そのために、当社は教育研修などに代表される人材育成には支援を惜しむことなく人を育てていく一方で、個人の力が最大限に発揮されるような自由闊達な組織風土づくりにも変わることなく取り組み、社内環境を整備しております。そうした変化を続けることで社会への貢献を果たしながら、持続的な成長を目指します。

＜指標と目標＞

○主な指標（目標及び実績）

　人的資本に関する戦略および指標・目標の開示においては、提出会社を主たる対象としています。これは、提出会社が当社グループの売上高の大部分を占め、人的資本に関する施策の策定・実行も提出会社主導で行われているためです。連結子会社については、人員規模・業績寄与度が相対的に小さく、グループ全体の人的資本戦略における影響が限定的であることから、開示対象から除外しております。

［女性活躍推進］

従来補助的業務を行う社員として一般職という区分がありましたが、2019年にその区分を廃止しました。女性活躍推進については、ダイバーシティ部会における重要課題と捉え、現状把握・分析を行い、課題別に取組テーマを掲げて、各種制度、労働環境、教育・研修の見直しとともに、働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの更なる推進を進めています。

このような取組の結果、2019年は役職者３名でしたが、2026年４月時点では女性管理職１名と役職者13名（対前年比＋２名）となっております。今後も各種制度の整備や人材育成を通じて女性活躍推進に取り組み、女性役職者比率の向上を図ってまいります。

［働き方改革］

仕事と育児の両立支援については、出産の前後や育児における休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度などの諸制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。

これらの取組の結果、育児休業の取得率は男女ともに100%です。

また、次のような認定・認証を取得しています。

・2020年12月15日      名古屋市        「名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業認証」

・2021年10月１日      愛知県          「あいち女性輝きカンパニー」に認証

・2021年11月17日      総務省          「テレワーク先駆者百選」に認定

・2022年３月23日      ㈱労務研究所    「ハタラクエール2022 福利厚生推進法人」に認証

・2022年12月16日      愛知県          「ファミリー・フレンドリー企業」に認定

・2024年７月１日　　　愛知県　　　　　「あいち女性の活躍プロモーションリーダー」に委嘱

・2024年８月８日　　　健康企業宣言東京推進協議会　健康優良企業「銀の認定」取得

・2024年12月３日　　　㈱ワーク・ライフバランス　「男性育休100％宣言」に掲載

［従業員エンゲージメント］

当社は従業員のエンゲージメントが重要な指標と考えており、2024年度新たなサーベイシステムへと切替を行いました。サーベイでは社員が思い描く組織に対する「ありたい姿」と「実感」とのギャップを把握し、継続的に改善し続けるためのＥＸスコアの測定と組織改善のプロセスを年２回のサーベイを通じて実施していきます。

2025年度のＥＸスコアは68.5pt（前年比+4.1pt）となり改善傾向が確認されています。

［障害者の雇用］

主要な事業所において障害をもつ従業員の雇用を推進し、活躍できる職場を目指しております。

2025年度における当社の障害者雇用率は法定雇用率を下回り1.89％となりました。理由としましては、体調不良による欠勤が複数人で重なり、労働時間不足によりカウントできない事象が発生したためです。令和８年の障害者雇用率2.7％達成に向けて、今年度は愛知労働局と連携し新たな受入体制を構築すべくダイバーシティ部会が活動する予定です。

(4) 「当連結会計年度における主な取組」

E：地球環境への貢献

① TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に対応するため、Scope1、2及び3について算定しました。

② 環境関連の戦略や取組などを評価・認定する国際的な非営利団体ＣＤＰから、気候変動対応への取組で、前年度に引き続きマネジメントレベル「Ｂ」スコアを獲得しました。また、新たに開示の対象となった水セキュリティの分野では、「C」スコアを獲得しました。

③ 当社のサステナビリティに関する取組が評価されFTSE Russell社が提供するESG投資の代表的指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。

S：イノベーションによるソリューション提供

① 次世代人材育成支援の一環として、名古屋市と岩手県陸前高田市との「絆交流」に参加した陸前高田市立中学校の生徒を対象に、当社が常設教室を運営している小学生向けプログラミング教室『ロボキューブ』において、職場体験を実施しました。

② カードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」に呼び出しランプ操作機能を追加し、車椅子をご利用のお客様や起立が困難なお客様にも、着席したまま遊技データ確認や呼び出し操作が可能な環境整備を進めました。

S：人材活躍の推進

① 愛知県ファミリー・フレンドリー企業としてワークライフバランスの推進に取り組み、平成４年１月11日より長期的に継続運用しているマイライフ勤務制度（短時間正社員勤務制度）が「多様な正社員」制度の活用事例として評価され、厚生労働省によるヒアリング調査及び動画作成に協力しております。

② 男性育児休業取得の定着を目的に、役職者を含む勉強会を実施しました。育休取得経験者による実践的な情報共有を通じ、参加者の88.2％が制度理解の深化を実感し、73.5％が取得に前向きな意向を示しました。

③ 障害者雇用の拡充に向け、教育機関や行政と連携した職場実習・マッチング施策を推進した結果、今期2名の新規採用を実現しました。多様な特性を持つ人材が活躍できる職域拡大を通じ、組織基盤の強化を図っています。

④ 女性社員向け座談会や外部キャリア相談制度の試験導入、中堅層向けマネジメント研修を実施するなど、キャリア段階やライフステージに応じた成長支援に取り組みました。

⑤これらの施策の結果、「ダイバーシティ」の認知度は2023年度の47.8％から2025年度には84.0％、具体的な活動内容を理解している割合も、2023年度10.2％から2025年度50.4％へと大きく向上しています。

今後も、持続可能な社会の実現と当社グループの成長に向けて、「マテリアリティ（重要課題）」を中心に推進してまいります。