竹内製作所

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目は、ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（（注）１）であります。なお、報告セグメントは地域別としております。

北米市場へは、当社が開発・製造した建設機械を米国の連結子会社に販売し、同子会社から現地のレンタル会社及びディーラー（（注）２）等へ販売する形態のほか、クローラーローダーにつきましては、当社が開発し、自走できる状態にまで組み立てた仕掛品を、米国の連結子会社で完成させて、現地のレンタル会社及びディーラーへ販売する形態があります。

欧州市場へは、当社が開発・製造した建設機械を英国及びフランスの連結子会社へ販売し、これら連結子会社から現地のレンタル会社及びディーラー等へ販売する形態、当社から現地ディストリビューター（（注）３）へ直接販売する形態（主に英国及びフランスを除く欧州）があります。

欧米を除く海外市場へは、当社から商社を通じて現地ディストリビューターへ販売しております。

日本国内においては、当社から国内メーカーを対象にＯＥＭ契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、特殊建機をエンドユーザーに直接販売しております。

竹内工程機械（青島）有限公司では、当社が製造する建設機械の部品を生産しております。

当社グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。

 （注）１．ミニショベルとは機械質量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。
　　　　　油圧ショベルとは機械質量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。
　　　　　クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。

２．ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。

３．ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。

４．当社からTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.への流れは、当社製品及びアフターパーツの販売、並びに現地生産用の仕掛品及び部品の供給です。

５．竹内工程機械（青島）有限公司から当社への流れは、現地で生産した部品の供給です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1） 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当社グループは第三次中期経営計画（2023年２月期から2025年２月期まで）において、①人的資本への投資、②製品開発のスピードアップ、③生産能力の増強、④販売網の拡充とアフターパーツの拡販、⑤サステナビリティ経営の推進を重点施策として取り組みました。2022年９月からセミノックダウン方式によりクローラーローダーの生産を開始した米国サウスカロライナ州の工場に続き、2023年９月に長野県小県郡青木村の青木工場におきまして、４トンから９トンのミドルクラスのショベルの生産を開始しました。当中期経営計画での生産能力目標を2024年８月末に達成し、既存の本社工場と合わせた生産能力は概ね1.5倍となりました。また、2024年７月にはホイール式油圧ショベル「TB370W」を市場投入し、新製品を加えた豊富な製品ラインナップで、市場シェアの拡大に取り組みました。

当中期経営計画の最終年度となる2025年２月期の連結会計期間（2024年３月１日から2025年２月28日まで）における当社グループの販売台数は、主に欧州市場での建設機械の需要減速により、前連結会計年度を下回りました。

北米では、住宅ローン金利と住宅価格の高止まりにより、新築住宅の着工件数は調整局面が継続していることに加え、関税引き上げの影響が懸念されるなど先行き不透明感が強まりました。当第４四半期で主力製品の販売が落ち込んだ影響により、前連結会計年度比で販売台数は減少しました。欧州では、低調な経済環境が継続し、建設機械のみならず全般において投資意欲が減退しております。クローラーローダーの販売は順調に推移しましたが、国ごとに差はあるもののミニショベル及び油圧ショベルの販売が低調に推移したため、販売台数は前連結会計年度を大きく下回りました。

当連結会計年度の受注高は1,627億５千万円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。受注高が前連結会計年度比で増加しておりますが、これは主に当第4四半期において、米国販売子会社のディーラーからの受注が増加したことによるものです。当連結会計年度末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ504億７千９百万円減少し、784億１千７百万円となりました。

以上により、当連結会計年度の販売台数は前連結会計年度を下回りましたが、円安影響と製品価格の値上げ等により、売上高は過去最高の2,132億３千万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。利益面におきましては、部品調達価格の上昇や原材料棚卸資産の評価減、2023年９月に稼働開始した青木工場の減価償却費や労務費等の減益要因はあったものの、円安影響、製品価格の値上げ等の増益要因により、営業利益は371億４千２百万円（同5.2％増）となり、経常利益は356億８百万円（同0.4％増）となりました。なお、原材料棚卸資産の評価減につきましては、電池式ショベルの売れ行きが想定を大きく下回っており、販売拡大を見越して先行手配したバッテリー等の関連部品が滞留在庫となったため、簿価を26億５千９百万円切り下げたことによるものです。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を94億９千５百万円計上したことにより、261億１千３百万円（同0.1％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（日本）

　売上高は671億３千３百万円（前連結会計年度比11.0％減）となり、セグメント利益は343億５百万円（同11.7％増）となりました。

（米国）

　売上高は1,201億３百万円（前連結会計年度比4.3％増）となり、セグメント利益は109億１千１百万円（同0.4％増）となりました。

（英国）

　売上高は145億４千７百万円（前連結会計年度比19.9％増）となり、セグメント利益は４億９千９百万円（同45.2％減）となりました。

（フランス）

　売上高は113億２千５百万円（前連結会計年度比15.6％増）となり、セグメント利益は８億１千６百万円（同16.1％減）となりました。

（中国）

　売上高は１億２千万円（前連結会計年度比6.5％増）となり、セグメント利益は２億９千７百万円（同113.2％増）となりました。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ195億６千５百万円増加し、2,177億１千８百万円となりました。負債合計は前連結会計年度末に比べ１億９千万円増加し、507億１千８百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末に比べ193億７千４百万円増加し、1,670億円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ86億３千４百万円減少し、460億４千７百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は82億８千３百万円(前連結会計年度比163億５千７百万円の減少)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額171億７千１百万円、法人税等の支払額150億７千２百万円等の支出がありましたが、売上債権の減少額18億５千６百万円、税金等調整前当期純利益356億８百万円の収入があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は23億４千８百万円(前連結会計年度比54億２千３百万円の減少)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入６億円、投資有価証券の償還による収入３億円がありましたが、有形固定資産の取得による支出32億６千９百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は145億８千３百万円（前連結会計年度比98億６千８百万円の増加）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出70億円、及び配当金の支払額75億３千９百万円等の支出があったことによるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。

b.　受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．フランスセグメントでは、過年度受注高の取消しがあったため、受注高がマイナスとなりました。

c.　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

なお、資料中の将来に関する事項は、米国の関税政策による影響を見込んでおりません。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.　経営成績の分析

　当社グループの主力市場は米国及び欧州であり、欧米各国における住宅関連工事、生活インフラ整備工事、官民の建設投資に当社製品は使用されております。

　当連結会計年度の販売台数は前連結会計年度を下回りましたが、円安影響と製品価格の値上げ等により、売上高は過去最高の2,132億３千万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。利益面におきましては、部品調達価格の上昇や原材料棚卸資産の評価減、2023年９月に稼働開始した青木工場の減価償却費や労務費等の減益要因はあったものの、円安影響、製品価格の値上げ等の増益要因により、営業利益は371億４千２百万円（同5.2％増）となり、経常利益は356億８百万円（同0.4％増）となりました。なお、原材料棚卸資産の評価減につきましては、電池式ショベルの売れ行きが想定を大きく下回っており、販売拡大を見越して先行手配したバッテリー等の関連部品が滞留在庫となったため、簿価を26億５千９百万円切り下げたことによるものです。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を94億９千５百万円計上したことにより、261億１千３百万円（同0.1％減）となりました。

　なお、当連結会計年度の販売状況は、クローラーローダーは主力の北米市場で力強さを維持し、欧州でも着実に伸ばしており、販売台数が増加したのに対して、ショベル販売は主力の欧州市場で減速し、北米でも一服感が出ており、販売台数が減少しました。このため、前連結会計年度と比較した当社グループのトータル販売台数は、上期は11.0％、下期は12.6％、通期は11.8％の減少となりました。生産面では、ショベルの生産能力をローダーに振り向けるため、本社工場間の生産機種の再編成を行いました。

　当連結会計年度の受注高は1,627億５千万円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。受注高が前連結会計年度比で増加しておりますが、これは主に当第４四半期において、米国販売子会社のディーラーからの受注が増加したことによるものです。当連結会計年度末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ504億７千９百万円減少し、784億１千７百万円となりました。

　米国政府による関税・通商政策が世界経済に大きな影響を及ぼしつつあり、米国市場では投資に対して慎重な姿勢が強まっております。このような先行き不透明な状況にあっても、社会インフラを支える企業として、当社グループがなすべきことを着実に推し進め、持続的な成長発展を果たしてまいります。

b.　財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ195億６千５百万円増加し、2,177億１千８百万円となりました。これは主に、自己株式の取得のための資金を70億円拠出したことにより、現金及び預金が86億９千３百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が10億１千４百万円、棚卸資産が222億３千４百万円、繰延税金資産が38億９千７百万円増加したこと等によるものです。棚卸資産のうち、商品及び製品は205億２千２百万円増加し503億４千３百万円となりました。これは主に、紅海を迂回する海上輸送により物流に要する在庫期間が長期化したこと、来期以降の販売拡大を見込んで米国販売子会社の製品在庫を積み上げたこと、及び円安影響等によるものです。また、原材料及び貯蔵品は、滞留在庫となったバッテリー等電池式ショベルの関連部品の簿価を26億５千９百万円切り下げたこと等により、17億４千８百万円減少し144億７千７百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億９千万円減少し、507億１千８百万円となりました。これは主に、製品保証引当金が８億４千６百万円増加しましたが、買掛金が３億５千８百万円、未払法人税等が６億９千１百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ193億７千４百万円増加し、1,670億円となりました。これは主に、配当金の支払により75億４千３百万円、自己株式の取得により70億円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により261億１千３百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が76億９千８百万円増加したこと等によるものです。

c.　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入、人件費、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用です。また、投資資金需要の主なものは、製品の生産能力拡大、製造拠点の生産性及び品質向上、販売拠点の倉庫等の拡充のための設備投資です。

　当社グループの運転資金及び設備投資資金は、自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施することとしております。

　なお、当連結会計年度は全て自己資金を充当しました。また、当連結会計年度末の借入金残高はございません。

d.　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、３年間（2026年２月期～2028年２月期）の第四次中期経営計画を策定しました。売上高、営業利益、１株当たり当期純利益、自己資本利益率（ROE)を主要な経営指標とし、主に以下の施策に取り組んでおります。

○販売網の拡充とアフターパーツの販売拡大

○生産機種の再編成とクローラーローラー新工場の建設

○電池式ミニショベルのラインナップ拡充

○人的資本への投資

○サステナビリティ経営の推進

　なお、2025年４月に公表した第四次中期経営計画の最終年度（2028年２月期）の数値目標を以下のとおり定めています。

　*資料中の将来に関する事項は、米国の関税政策による影響を見込んでおりません。

※１　2025年２月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております。

※２　当社は以下を参考に、株主資本コストを10％と認識しており、株主資本コストを上回るROEを堅持したいと考えております。

■アンケート法

機関投資家の皆様へのヒアリングしたところ、10％程度とする方が多い。

■CAPM法

リスクフリーレート（1.1％）＋β値（1.33）×市場リスクプレミアム（６％）≒ ９％

■益利回り法（PERの逆数）

当社株式のPERは８倍から９倍で推移 → ゆえに1/8 ＝ 12.5％、1/9 ＝ 11.1％

e.　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（日本）

　日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。欧州では、住宅ローン金利の高止まりとエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰により住宅需要が低迷しており、建設投資などの非住宅関連の建設工事需要も軟化しております。このような環境下、欧州ディストリビューター向けの販売台数は前連結会計年度を大きく下回り、売上高は671億３千３百万円（前連結会計年度比11.0％減）となりました。セグメント利益は、製品価格の値上げ、及び円安影響等により343億５百万円（同11.7％増）となりました。セグメント資産は、売上高の増加に伴い売掛金が増加したこと、及びパーツセンター新設で固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末から23億９千２百万円増加の995億１千９百万円となりました。

（米国）

　米国セグメントでは、住宅ローン金利と住宅価格の高止まりにより新築住宅の着工件数は調整局面が継続していることに加え、次期大統領による関税及び通商政策の見極め等により、投資に対して慎重な姿勢が強まりました。このような環境下、製品購入時期を見合わせる動きがあり、製品販売が当第４四半期で落ち込み、前連結会計年度比で販売台数が減少しましたが、製品価格の値上げ、及び円安影響等により、売上高は1,201億３百万円（前連結会計年度比4.3％増）となり、セグメント利益は109億１千１百万円（同0.4％増）となりました。セグメント資産は、来期以降の販売拡大を見込んで製品在庫を積み上げたことで棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末から244億６百万円増加の1,005億８百万円となりました。

（英国）

　英国セグメントでは、住宅ローン金利の高止まりとエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰が住宅需要を押し下げておりましたが、インフレ率の低下にともない個人消費に回復の兆しがみられたことや、販売促進のための値下げを実施したことも奏功し、前連結会計年度比で販売台数が増加しました。このような環境下、円安影響等もあり、売上高は145億４千７百万円（前連結会計年度比19.9％増）となり、値下げを実施したこと等により、セグメント利益は４億９千９百万円（同45.2％減）となりました。セグメント資産は、売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末から６億６千万円増加の116億２千６百万円となりました。

（フランス）

　フランスセグメントでは、住宅ローン金利の高止まりとエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰が住宅需要を押し下げていることに加え、低調な経済環境の継続により建設機械のみならず全般において投資意欲が減退しております。このような環境下、販売促進のための値引きにより製品の販売台数は前連結会計年度を上回ったことに加え、円安影響等もあり、売上高は113億２千５百万円（前連結会計年度比15.6％増）となり、本社からの仕切り価格の値上げにより、セグメント利益は８億１千６百万円（同16.1％減）となりました。セグメント資産は、棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末から25億２千８百万円増加の108億９千５百万円となりました。

（中国）

　中国セグメントは、日本セグメントに向けた建設機械の部品の製造・販売が事業の大半であり、外部顧客への売上高は１億２千万円（前連結会計年度比6.5％増）となり、セグメント利益は２億９千７百万円（同113.2％増）となりました。セグメント資産は、売掛金が減少したものの、現金預金が増加したこと等により、前連結会計年度末から９千２百万円増加の35億６千９百万円となりました。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に建設機械を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域を当社及び現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「英国」、「フランス」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△8,322百万円には、セグメント間取引消去△6,082百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,240百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額2,115百万円には、セグメント間取引消去△42,504百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,619百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額264百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,563百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△9,688百万円には、セグメント間取引消去△6,764百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,923百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額△8,399百万円には、セグメント間取引消去△52,824百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,424百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額381百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,480百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。