竹内製作所

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）　従業員数は、就業人員であります。なお、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含みます。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

　（注）　１.　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含みます。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

２.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.　時間外労働、及び育児や介護による短時間勤務等、勤務状況の違いによる影響を除き、同じ役職・等級に在籍する労働者に男女の賃金の差はありません。男女の賃金差異については、女性労働者に占める管理職や上位等級在籍者が少ないことが要因となっております。2030年度までに女性管理職比率を男性管理職比率と同率にする目標を掲げており、従業員の女性社員比率の向上と女性管理職の育成を推進しております。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

１．サステナビリティ全体に関する考え方及び取組

(1）ガバナンス

　当社グループはサステナビリティ経営の推進を重要課題と認識し、取締役会による監督とサステナビリティ推進委員会による管理を中心とするガバナンス体制を構築しています。このガバナンス体制は、「サステナビリティ推進委員会規程」に定めています。

① 取締役会

　取締役会は、サステナビリティに関する事項について、原則として年に２回または必要に応じてサステナビリティ推進委員会より報告を受け、取り組みの進捗状況や、目標や実績をモニタリングしています。また、経営戦略、中期経営計画、年度予算、事業計画などの重要事項については、必要に応じて気候関連リスクと機会を検討したうえで、取締役会で意思決定がなされています。

② サステナビリティ推進委員会

　サステナビリティ推進委員会は、当社の代表取締役社長を委員長とし、委員は当社の取締役や執行役員、子会社の最高執行責任者など、担当職務に基づき適正と認められるメンバーにより構成しております。サステナビリティ経営の方針策定、重要課題（マテリアリティ）の特定、目標とすべき指標の設定等について審議し、決定した事項、目標に対する実績、及び実行計画の進捗等について、取締役会に報告・提言を行っています。サステナビリティ推進委員会の主な機能・役割・審議事項は以下のとおりです。

・サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の特定、目標の設定、実績の確認

・サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）や設定目標の変更要否の確認

・サステナビリティに関する法規制への対応策の検討、実施

・気候関連リスクと機会の特定、及びシナリオ分析に関する審議

・温室効果ガス排出の実態把握及び削減目標の設定

・特定したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針・戦略・施策の策定及び推進

・前各号を実行するために必要な予算の検討及び予算管理

・各部門、子会社の個別の事業計画への落とし込み、進捗状況の確認

・取締役会への報告・提言

（事務局）

　経営管理部は、サステナビリティ推進委員会の事務局として、委員会での審議内容について具体的な企画立案を行い、各部署及び関係会社の事業計画への落とし込みを主導し、委員会の指示に基づく業務を推進しております。

③ ガバナンス体制図

(2）戦略

　当社は、目指すべき持続可能な社会の実現に向け、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を定めました。当社の主力製品である小型建設機械の開発、調達、製造、販売、当社製品が稼働する土木工事の現場、そして製品廃棄に至るまで、サプライチェーン全体で当社が取り組むべき重要課題が何なのかの議論を重ねました。

　国際社会の動向やステークホルダーからの期待と、経営にとっての重要性の両輪で重要課題を特定するため、SDGsやGRI、ISO26000といったグローバルな要請事項やガイドラインと照らし合わせ、かつ外部有識者のご意見も取り入れました。このような議論と検討を経て、今できていること、できていないこと、これから注力すべき新たな取り組みを認識し、当社グループとして現在及び中長期で取り組むべき重要課題の候補を抽出しました。

　抽出した重要課題の候補に対して、当社グループの中長期的な事業にとっての経営視点での重要度を横軸に、ステークホルダー視点での重要度を縦軸に、外部有識者のご意見を取り入れつつ、２軸で優先順位を設定し、プロジェクトチームで協議を重ねて、重要課題として特定しました。なお、ステークホルダー視点での重要度は、エンドユーザー、調達先、販売先、従業員、環境、地域社会・コミュニティ、自治体、投資家などからの要請、当社への期待を考慮しました。

[重要課題（マテリアリティ）一覧表]

当社ウェブサイト（https://www.takeuchi-mfg.co.jp/sustainability/sdgs/#anc_1）にて、「重要課題（マテリアリティ）一覧表」の詳細をご覧いただけます。

ISO26000、７つの中核課題

１　組織統治（ガバナンス）

２　人権

３　労働慣行

４　環境

５　公正な事業慣行

６　消費者問題

７　コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

(3）リスク管理

　当社は、事業活動において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、及び顕在化したリスクへの対応等に関して「リスク管理規程」を定めています。事業環境の変化、気候変動、自然災害、事件・事故、情報システム障害等の全社的リスクについては、当社グループの事業の持続可能性に大いに影響を及ぼすため、サステナビリティ推進委員会にて一体的に管理しております。

　具体的には、当社グループに与える影響度と発生頻度の高いリスク項目をリスクマップで可視化し、その結果を取締役会に報告し、その中から優先度が高いリスク項目ごとに対応策を検討し、実施しております。

[リスクマップの作成]

・分野別に抽出した当社のリスク項目

・上記リスク項目に基づき、当社の常勤取締役、執行役員、全部門長に対してリスク調査（外部コンサルティングを活用）を行い、定量的かつ定性的な評価を実施

・リスク調査の結果から、各リスク項目の影響度と発生頻度を軸にリスクマップを作成し、対策を行うべき優先リスクを特定

(4）指標と目標

当社では、「あるべき姿」として以下に目標を定め、取り組みを進めております。

※１　製品からのCO2排出量は、Scope３のカテゴリ11（販売した製品の使用）に基づき算定しております。

※２　工場からのCO2排出量は、提出会社のScope１とScope２の合算により算定しております。

※３　製品及び工場からのCO2排出量の削減目標は、連結売上高ベースの原単位目標としております。

※４　②④⑥⑧は、提出会社のみの数値です。

②工場からのCO2排出量につきましては、当社グループには中国山東省青島市及び米国サウスカロライナ州ムーアにも工場があります。米国工場が稼働を開始したのが2022年９月であるため、目標設定における基準年を変更するなど、日本国内と海外の工場を合わせた連結での開示に向けて取り組んでまいります。

④１人当たりの研修時間につきましては、提出会社及び連結子会社で研修の定義が異なっており、今回は連結開示を見送りました。翌年度の有価証券報告書においては、定義を明確にしたうえで連結開示に向けて取り組んでまいります。

⑥CSR調達方針の同意書回収につきましては、提出会社のみで実施しております。当社グループ全体の部品調達において、提出会社による調達が大部分を占めております。今後は連結開示に向けて取り組んでまいります。

⑧障がい者雇用につきましては、一部の海外連結子会社において、個人情報保護の観点から従業員が障がい者に該当するかを把握していないため、提出会社のみの開示としております。

（気候変動）

① 製品からのCO2排出量：2030年度（2010年度比）までに30％削減

　気候変動対策、すなわちCO2排出削減に取り組むことは最も優先的に取り組むべき課題の一つと認識しています。今回掲げた目標は、従来のディーゼルエンジン式建設機械の性能向上、燃費改善だけでは達成不可能であり、電池式の建設機械の普及が大前提となります。当社は、2021年７月に２トン級のリチウムイオン電池式ミニショベルを市場投入しましたが、建設機械市場における電動化は、当初の想定を大きく下回るペースで推移しております。

　一方、環境意識の高まりにより、お客様の意識が変化したり、公的な補助あるいは規制が強化されたりすることにより、普及が加速することも考えられます。この「移行リスク」を事業発展のチャンスと捉え、電池式の建設機械のラインナップ拡充に向けて、製品開発に取り組んでおり、販売中の２トン級に続き、1.5トン級と3.5トン級のプロトタイプを市場でテストしております。なお、製品からのCO2排出量は、Scope３のカテゴリ11（販売した製品の使用）に基づき算定します。

② 工場からのCO2排出量：2030年度（2015年度比）までに50％削減

　工場からのCO2排出量を削減することは、製造業として当然の責務と考えています。当社工場においては、電気使用によるCO2排出が圧倒的に多く、以下の3本柱で取り組んでおります。

・省エネ　2010年に設置した省エネルギー推進委員会による活動など、電力使用効率の向上

・創エネ　工場屋上に設置した太陽光パネルによる発電

・再エネ　工場で使用する電力100％を再生可能エネルギーに切り替え

　※本社工場は2021年11月から、青木工場は2023年６月（建物引き渡し時）から再生可能エネルギー100％で電力を調達しております。

（労働安全衛生）

③ １日以上の休業を伴う労働災害：毎年度ゼロ件

　当社は、行動規範の中で「安全は全てに優先する」と掲げており、これまでも安全衛生委員会と従業員が連携して労働災害、事故の防止に取り組むなど、安全で健康的な職場環境の維持、向上に努めてまいりました。今回、グローバルなESG課題の一つとして認識を新たにし、労働災害ゼロを目標として掲げました。従業員一人ひとりが安心して活躍できる職場環境をつくることは、企業の持続的な成長に欠かせないと考えています。

（人財育成）

④ １人当たりの研修時間：毎年度開示

　当社は行動規範に「人間尊重」を掲げ、人財を最大の経営資源、人的資本と認識しています。事業は人を中心として発展していくものであり、従業員の成長は企業の成長に直結します。今回、人財開発の重要性を再認識し、従業員の教育・訓練にかかる指標として研修時間をピックアップしました。研修テーマには、重要課題12番に掲げた「ハラスメント防止」と21番に掲げた「コンプライアンス」も含まれます。当社は今後も、質の高い学びの機会を従業員に提供し、人的資本への投資を積極的に行ってまいります。

（ワークライフバランス）

⑤ 育児休業の取得率（男女別）：毎年度開示

　育児休業は、大切なライフイベントである育児を企業がサポートする制度で、男女を問わず育児休業を取得しやすい職場環境の整備が社会的に求められています。育児休業の取得は、家庭での親子のつながりを確かめ合い、自身のワークライフバランスを見つめ直す機会となることからも、女性だけでなく、男性も育児休業を取得する必要性が注目されています。同時に、職場ではジョブローテーションなどマネジメント力の強化にもつながります。当社はワークライフバランスの推進を通じて、従業員の多様な働き方を支援してまいります。

（児童労働）

⑥ CSR調達方針の同意書回収率：毎年度95％以上

　サステナビリティへの取り組みにおいて、最大の効果を上げるためには、当社のみならず、当社の生産活動において重要なステークホルダーとなるサプライヤーの皆様とのパートナーシップが欠かせません。サプライチェーン全体で当社が環境と社会に与えるインパクト・責任を考え、取り組んでいくことの必要性を強く認識し、CSR調達方針を掲げました。サプライヤーの皆様と一体となってグローバルなESG課題の解決に貢献したいと考えています。

■竹内製作所CSR調達方針

1. 国内外を問わず、特色ある高い技術力と創造性に満ちたパートナーを求めるべく、広くグローバルに門戸を開放します。

2. 当社製品及びサービスの品質面、安全面、コスト面での改善に、当社とともに取り組んでいただくべく、自由で公正な競争の機会を提供します。

3. 環境に配慮した資材の調達を推進します。

・有害化学物質管理の徹底

・グリーン調達の推進

4. 国内外の法令や社会規範、企業倫理に基づき、基本契約にのっとった公正で誠実な取引を心がけ、信頼関係の構築に努めます。

法令遵守の徹底

・人権尊重、あらゆる差別・児童労働並びに強制労働の禁止

・適切な労働環境の整備、安全衛生への配慮

・情報システムセキュリティ構築による情報の管理・保護の徹底

・不正、贈賄等、企業倫理にもとる腐敗行為の徹底排除

（DE＆I）

⑦ 女性管理職比率：2030年度までに男性管理職比率と同率

⑧ 障がい者雇用率：毎年度開示

⑨ 子会社の管理職のローカル比率：毎年度開示

　当社にとって、DE＆I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）は重要な課題と考えており、経営と事業の現場の双方において、同質化・硬直化を防ぎ、多様な価値観と発展性を取り入れる必要性を強く認識しています。女性や外国にルーツを持つ従業員、障がいのある従業員など、多様なバックグラウンドを持つ従業員が働きやすい職場作りを目指し、多様な声を反映する取り組みとして、まずは従業員の女性社員比率の向上と女性管理職の育成を推進しております。「建設機械業界では女性の入社希望者数が非常に少なく、結果的に男性中心の会社となった」とのこれまでの実情・反省を踏まえて、入口としての女性採用を拡大するため、誰もが働きやすく、より安全で効率的な工場の実現に向けて、省力化設備や自動化設備を生産現場に取り入れたり、生産工程を改善したり、取り組みを推し進めております。新卒採用や中途採用で入社した女性が将来的に管理職に登用されるよう、人財育成に着実に取り組み、中長期でバランスを是正していく考えです。なお、取締役会のジェンダーダイバーシティ推進として、2023年５月開催及び2024年５月開催の株主総会において女性取締役を選任しました。なお、有価証券報告書提出日現在の当社の取締役は男性７名、女性２名であります。

　加えて、海外売上高比率が95％を超える現状に鑑みて、海外現地の視点を経営に取り入れ、現地の雇用を拡大する狙いの下、海外子会社の管理職のローカル比率も指標として掲げることとしました。

２.気候変動

　当社は、サステナビリティ経営の強化を重要な経営課題として認識しており、SDGsを念頭に、地球に優しく豊かな社会の実現に貢献したいと考えています。経済的、社会的、環境的な価値創造に取り組み、持続可能な社会の実現を目指してまいります。SDGsの中でも13番目の目標「気候変動に具体的な対策を」に関しましては、地球温暖化が当社グループの事業にもたらすリスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じた長期的な経営戦略を策定・実行するとともに、TCFDが推奨する情報開示に取り組んでおります。

(1）ガバナンス

　ガバナンスにつきましては、「１　サステナビリティ全体に関する考え方及び取組、（1）ガバナンス」に記載しております。

(2）戦略

以下のステップでシナリオ分析を行いました。

① リスク重要度の評価

　気候変動に関するシナリオ群を選定する前工程として、TCFD提言における気候関連リスクの類型を参照し、当社グループの事業に影響する可能性のあるリスクと機会を抽出しました。

※発現時期は以下を示しています。

短期：３年以内

中期：３年超５年以内

長期：５年超

②シナリオ群の定義

　TCFD提言では、「２℃以下シナリオ分析を含む、様々な気候関連シナリオに基づく検討を踏まえて、組織の戦略のレジリエンスについて説明する」ことが求められています。当社のシナリオ分析においては、従来の2℃シナリオに代わり、パリ協定の目標達成に向けた国際的な要請の高まりと、より厳しい気候変動リスク（移行リスク・物理的リスク）を織り込んだ経営戦略への見直しが必要との認識のもと、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表した第６次評価報告書等を参照し、2050年にGHG排出量ゼロを目指す社会経済シナリオである「1.5℃シナリオ」、及び現行推移シナリオである「４℃シナリオ」を設定しました。また、分析対象とする時間軸は2030年、及び2050年としました。

※シナリオ群の定義で参照した外部情報

◇気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「第６次評価報告書（AR6）のSSP1-1.9シナリオ、SSP3-7.0シナリオ」

◇国際エネルギー機関（IEA）「世界エネルギー見通し2021年版（WEO-2021）のNZEシナリオ、STEPSシナリオ」

③ 事業インパクト評価、④対応策の定義

　ロジックツリーを用いて、気候変動の影響が顕在化する流れと対応策をシナリオごとに整理しました。パリ協定により、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃以下に抑える努力をすることが国際社会のコンセンサスとなり、企業による気候変動への対応策に社会的関心、期待が高まっています。気候変動は中長期の時間軸で発生するため、予測の振れ幅が大きく不確実ではあるものの、不確実で幅を持つ未来を受け止め、気候変動が事業に与える影響と対応策を考察し、臨機応変に対応可能なレジリエンス（弾力性、強靭性）を経営に組み入れてまいります。

　なお、今回のシナリオ分析では事業影響・財務影響の定量的な算出を行いました。リスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合の重要度等を定量的に評価し、影響度を大・中・小に分類しました。

（1.5℃シナリオ、2030年のロジックツリー）

（４℃シナリオ、2030年のロジックツリー）

（シナリオ分析に基づく2030年、2050年の定量評価）

　　　 ※ 影響度は以下を示しています

大：20億円以上

中：5億円以上20億円未満

小：5億円未満

－：影響なし、もしくは軽微な影響

(3）リスク管理

　リスク管理につきましては、「１　サステナビリティ全体に関する考え方及び取組、（3）リスク管理」に記載しております。

(4）指標と目標

※１　製品からのCO2排出量は、Scope３のカテゴリ11（販売した製品の使用）に基づき算定しております。

※２　工場からのCO2排出量は、提出会社のScope１とScope２の合算により算定しております。

※３　製品及び工場からのCO2排出量の削減目標は、連結売上高ベースの原単位目標としております。

※４　提出会社のみの数値です。

　当社グループのサプライチェーンにおける温室効果ガスの排出量は、Scope３のカテゴリ11（販売した製品の使用）によるものが圧倒的な割合を占めます。当社グループでは、「製品からのCO2排出量を2030年度までに2010年度に比べて30％削減する」との目標を掲げていますが、従来のディーゼルエンジン式建設機械の性能向上、燃費改善だけでは達成不可能であり、電池式の建設機械の普及が大前提となります。当社は、2021年７月に２トン級のリチウムイオン電池式ミニショベルを市場投入しましたが、建設機械市場における電動化は、当初の想定を大きく下回るペースで推移しております。一方、当社製品の使用はお客様にとってのScope１またはScope２に直結し、1.5℃シナリオ下においては、環境意識の高まりによりお客様の意識が変化したり、公的な補助あるいは規制が強化されたりすることにより、電池式の建設機械の普及が加速することも考えられます。

　この「移行リスク・機会」を事業発展のチャンスと捉え、電池式の建設機械のラインナップ拡充に向けて、製品開発に取り組んでおり、販売中の２トン級に続き、1.5トン級と3.5トン級のプロトタイプを市場でテストしております。

３.人的資本

　当社グループでは、「人財こそが企業力の源泉」「人への分配はコストではなく未来への投資」との基本方針のもと、従業員のウェルビーイング向上のための施策を強力に推し進めます。当社グループが目指す姿の共有、学ぶ機会の提供、健康経営の実践、ワークライフバランスの向上、DE&I の推進等の取り組みを通じて、社員がいきいきと働ける職場環境の実現を目指します。これらの施策により、従業員のモチベーション向上、優秀な人財の獲得、さらには企業としての競争力の向上につなげてまいります。

（1）戦略

人的資本への投資については、以下の４つの柱で戦略を組み立てております。

① 人財育成

（当社グループのパーパスとバリューへの共感）

当社グループが社会においてどのような存在意義を持ち、どのような価値を提供していくのかを明確にするため、以下をパーパスに掲げております。

●パーパス

・全世界の人々の幸福で豊かな暮らしに貢献する

・当社グループの成長とともに、幸福をステークホルダーと分かち合う

● 社是（３つのC）

・創造（Creation）　  …　豊かな感性をもって、ニーズに応えた商品開発をする。

・挑戦（Challenge）　 …　夢と若さをもって、より高い目標に向かって果敢に行動する。

・協調（Cooperation） …　和と思いやりの心をもって、調和の取れた社会との共生を図る。

● 企業理念

世界初から世界の へ

・私たちは、創造、挑戦、協調の精神で 切磋琢磨し のものづくりを追求します。

・グローバルな視野と感覚をもって、お客さまに信頼される商品とサービスを提供します。

・一人ひとりがもつ力を活かし、地球にやさしく、豊かな社会の実現に貢献します。

● 行動規範

・企業倫理の遵守

法令およびその精神を遵守し、社会的倫理や良識に従った企業行動を行います。

・顧客ニーズ

不断の研究と独創的な発想力により、お客さまのニーズに適合した商品、サービスを開発、提供し、顧客満足度を高めます。

・安全性と品質

高度な技術や熟練技の伝承を図りながら、安全性を最優先にした最高の品質を確保し、顧客の信頼に応えます。

・情報開示

社会が真に必要としている企業情報を積極的かつ公正に開示し、経営の透明性を高めます。

・人間尊重

人財を最大の経営資源と認識し、多様な人格や個性を尊重し、積極的な育成・活用に努め、チャレンジ精神に満ちた、活気ある楽しい職場づくりに努めます。

・安全な職場作り

「安全は全てに優先する」を基本とし、安全で健康的な職場環境の維持、向上に努めます。

・共存共栄

共存共栄の精神で、顧客、取引先、株主、地域社会、社員等を含む幅広い社会と、健全で良好な関係を築きます。

・環境への配慮

かけがえのない地球を次世代に継承するため、環境保全に努めるとともに、環境に役立つ技術の研究開発に自主的、積極的に取り組みます。

・社会貢献

地域社会との密接な連携と協調を図り、良き企業市民として積極的に社会に貢献します。

・国際社会との共生

国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化や習慣を尊重し、その発展に貢献します。

（教育研修）

　当社では、「人財を最大の経営資源と認識し、多様な人格や個性を尊重し、積極的な育成・活用に努め、チャレンジ精神に満ちた、活気ある楽しい職場づくりに努めます」との行動規範のもと、若手から役員まで全従業員を対象とした階層別研修や専門研修、部門研修を行っています。役割に応じた必要な知識、スキルを習得し、従業員一人ひとりが能力を存分に発揮し、成長し続けることこそが、会社の持続的な成長に直結すると考えています。

［主な研修］

　その他、通信教育や英会話講座の助成、及び改善提案制度や表彰制度等により、社員が主体的に学び、気づき、発信する企業風土の醸成に努めております。

② 社内環境整備

（健康経営）

　当社は、行動規範にある「人間尊重」と「安全な職場づくり」を健康経営の基本理念とし、従業員一人ひとりが生き生きと活躍できる職場環境を構築します。その実現に向けた取り組みを進めるため「TAKEUCHI健康経営宣言」を策定しました。

［TAKEUCHI健康経営宣言］

・人財を最大の経営資源と認識し、企業を存続させるためには従業員の心身の健康こそが第一であると考え、従業員とその家族の健康保持・増進に積極的に取り組みます。

・会社・産業医・健康保険組合・従業員とその家族が相互連携しながら健康意識を高め、労働生産性の向上を図ることで、ワークライフバランスを実現します

・労働災害の撲滅を目指し、職場における環境管理・作業管理・健康管理を3本柱とする安全衛生対策に取り組み、安全で快適な職場づくりを追求します。

［健康経営推進体制］

（労働安全衛生）

　従業員一人ひとりが安心して活躍できる職場環境をつくることは、企業の持続的な成長に欠かせないと考えております。これを実現するために、当社では「安全衛生方針」を掲げ、安全衛生委員会や各作業場での活動体制を整備し、安全衛生目標・計画を実行しております。また、従業員とのコミュニケーションを促進し、全ての従業員が「自分ごと」として受け止め、自ら考えて行動できることを推進しております。

［安全衛生方針］

　TAKEUCHIは、良好なコミュニケーションのもと、従業員全員が安全衛生活動に取り組み、安全で衛生的な働きやすい職場環境づくりと従業員の健康増進に努め、無災害企業を目指します。

・「安全ファースト」、「品質セカンド」、「生産サード」で考動します。

・関連法令及び社内ルールを学び、遵守します。

・KY活動・5S・ヒヤリハット等の日常的な安全衛生活動への取り組みとリスクアセスメントにより危険有害要因を減らし災害ゼロの職場づくりを推進します。

・自らの心と体を健康に保つとともに、お互いに助け合いながら生き活きとした職場環境を整えます。

・すべての従業員が、同じ意識と知識を持って働けるように、学びの場を提供し、全員参加の安全衛生活動を推進します。

（DE＆I、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）

　DE＆I、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンにつきましては、「１　サステナビリティ全体に関する考え方及び取組、（4）指標と目標」に記載しております。

（ワークライフバランス）

　当社は、時間外労働や休日労働に関する協定を結ぶなど、経営層と従業員代表との間で、労働慣行に関する対話を毎年定期的に行っています。タイムカードやパソコンのログ管理により、報告と実態に乖離がないかを確認するなど、従業員の労働時間の把握、管理にも努めています。また、計画的な有給休暇の取得を奨励しています。

　さらに、出産・育児、介護といったライフイベントと仕事を両立するために、育児・介護休業制度、計画年休をはじめとした多様な働き方を選択できる制度を提供しています。なお、竹内製作所（単体）において、育児休業を取得した従業員の復帰率は100％となっています。

（改善提案制度）

　業務改善や安全衛生、生産効率の向上のための提案を従業員から募集し、改善提案制度をより一層活性化させるため、全ての提案に対して参加賞を支給し、優れた提案内容と認められれば、より多くの報奨金を受け取ることができます。従業員一人ひとりが当事者意識を持ち、どんな小さな提案でも従業員の声に耳を傾け、改善していくことで職場環境が良くなり、製品の品質も良くなると考えています。

（2）指標と目標

※１　提出会社のみの数値です。提出会社及び連結子会社で研修の定義が異なっており、今回は連結開示を見送りました。翌年度の有価証券報告書においては、定義を明確にしたうえで連結開示に向けて取り組んでまいります。

※２　管理職とは課長クラス以上をいい、女性管理職比率とは全女性従業員に対する女性管理職の割合をいいます。