アマノ

３ 【事業の内容】

当社及び子会社35社、関連会社２社(2024年３月31日現在)においては、時間情報システム及び環境関連システムの２部門に関係する事業を主として行っております。

各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １　(1)連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

①時間情報システム事業

　当事業の主な製品は就業情報システム・給与計算システムを中心とする情報システム機器、タイムレコーダーを中心とする時間管理機器、並びにパーキングシステム機器であります。

　これらの機器は、当社が製造し、国内販売を行うとともに、輸出販売を行っております。また、アマノビジネスソリューションズ(株)及びアマノセキュアジャパン(株)が情報処理業務及び情報提供サービス業務を行っております。

　米国地域においては、アマノ シンシナティ Inc.が情報システム機器、時間管理機器及びパーキングシステム機器の製造・販売を行っております。また、アマノ マクギャン Inc.がパーキングシステム機器の販売業務を、アキュタイム システムズ Inc.が情報システム機器の製造・販売業務を行っております。

　欧州地域においては、アマノ ヨーロッパ N.V.が主として情報システム機器及びパーキングシステム機器の販売を行っております。また、ホロクオルツ S.A.がソフトウェア商品の開発並びに情報システム機器の販売及びコンサルティング業務を行っております。

　アジア地域においては、アマノ タイム&エアー シンガポール PTE.LTD.が主として情報システム機器及び時間管理機器の販売を行っております。また、アマノ コーリア Corp.、アマノ マレーシア SDN.BHD.及びアマノ パーキング サービス Ltd.が主としてパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っております。なお、中国においては、安満能軟件工程(上海)有限公司がソフトウェア商品の開発業務を行っております。

②環境関連システム事業

　当事業の主な製品は集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム、高温有害ガス除去システム、脱臭システム、清掃機器及び電解水生成装置であります。

　これらの機器は、当社が製造し、国内販売及び海外の一部地域において輸出販売を行っております。また、アマノ武蔵電機(株)が清掃機器の製造・販売を行い、(株)環境衛生研究所が作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務をそれぞれ行っております。

　米国地域においては、アマノ パイオニア エクリプス Corp.が清掃機器、フロアメンテナンス用ケミカル用品及び集塵機の製造・販売を行っております。また、アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V.が集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。

　アジアにおいては、安満能国際貿易(上海)有限公司、アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd.、アマノ ベトナム Co.,Ltd.及びPT.アマノ インドネシアが集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。また、アマノ タイム&エアー タイ Co.,Ltd.が集塵機・集塵装置等の製造を行っております。

　アマノマネジメントサービス(株)は駐車場の運営管理・清掃業務の請負等、上記２事業に関する請負業務を主として行い、アマノメンテナンスエンジニアリング(株)は上記２事業に関する製品の販売・保守・エンジニアリング業務を行っております。また、(株)アマノエージェンシーは当社の福利厚生業務、損害保険代理業務を行っております。

　なお、アマノ USA ホールディングス Inc.(持株会社)が米国子会社(アマノ シンシナティ Inc.、アマノ パイオニア エクリプス Corp.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム システムズ Inc.他１社)の株式を、アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.(持株会社)が欧州子会社(アマノ ヨーロッパ N.V、ホロクオルツ S.A.他１社)の株式を、それぞれ保有しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　なお、当系統図での事業区分別位置付けは、各関係会社の主たる事業で区分し図示しております。

各関係会社は次のとおりであります。

連結子会社

非連結子会社

持分法適用関連会社

上記の他、持分法非適用関連会社１社が当社グループに属しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は第５［経理の状況］１[連結財務諸表等]「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2) 経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、海外の景気後退懸念、各種価格の上昇や為替変動による影響など景気に先行き不透明な状況が見られるものの、経済活動の正常化が進む中、緩やかな景気回復基調で推移しているものと考えられます。

　このような経営環境下にあって、当社グループは、2023年４月よりスタートした第９次中期経営計画において、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトに掲げ、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行するとともに、収益面においても競争優位性を更に高め、社会的な課題解決にも積極的に取り組んでまいりました。

  その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は152,864百万円（前期比15.1％増）、営業利益19,567百万円（同23.9％増）、経常利益20,855百万円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13,141百万円（同16.4％増）となり、増収増益となりました。

（経営成績のポイント）

・アマノ単体は、回復基調が鮮明となったパーキングシステムは大幅伸長が継続したほか、クリーンシステムも清掃ロボットが好調で増収継続。情報システムはソフトウェア・ハードウェアともに伸長。環境システムは工作機械受注の影響を受けて汎用機が減収となったものの、二次電池等の需要を捉えた大型システムが伸長し事業全体で増収。

・国内グループ会社は、駐車場管理受託事業が好調でコロナ前の売上を超えたほか、就業管理のクラウドサービス事業も引続き伸長。デジタルタイムスタンプ事業は改正電子帳簿保存法対応等のニーズを掴み好調を継続。

・海外グループ会社は、円安効果もあり、北米、欧州、アジアともに増収。欧州ではフランスの情報システムが顧客からのニーズを捉え引続き伸長。北米ではパーキングシステムは新製品効果による増収で需要期での単月黒字を実現するなど収益も改善傾向となる一方、クリーンシステムは主力の木材床研磨事業が減速しており減収。またアジア地域では、韓国や香港でパーキングシステム、タイで環境システムが伸長。

・期末決算時に当社が保有する投資有価証券の一部について、将来の超過収益力等について判定を行った結果、会計上の減損処理による投資有価証券評価損を計上。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 時間情報システム事業

 時間情報システム事業の売上高は、116,840百万円で、前期比17,936百万円の増収（18.1％増）となりました。

・情報システム　35,757百万円（前期比14.0％増） 

　当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ソフトウェアは中小規模向けの需要回復が継続し809百万円の増収（8.2％増）、ハードウェアは451百万円増収（16.8％増）、メンテ・サプライは33百万円減収（0.7％減）となりました。アマノビジネスソリューションズ社が展開するクラウドサービスは、引続き堅調に推移いたしました。

　海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社、欧州のホロクオルツ社ともに増収となり、海外全体では3,024百万円増収（前期比23.1％増）となりました。

・時間管理機器　2,572百万円（前期比9.5％減）

　当期の国内実績は、前期に比べ、標準機、勤怠管理ソフト付きタイムレコーダーともに減収となり、全体では51百万円減収（2.2％減）となりました。

　海外の実績は、北米、アジアが減収となり、海外全体では176百万円減収（前期比23.8％減）となりました。

・パーキングシステム　78,510百万円（前期比21.3％増）

　当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、駐車場機器は回復が継続し2,925百万円増収（21.2％増）、メンテ・サプライは1,600百万円増収（16.6％増）となりました。アマノマネジメントサービス社による運営受託事業は、堅調に推移し増収、受託車室数は投資の継続により前期末比27,000台増加（3.9％増）となりました。

　海外の実績は、北米のアマノマクギャン社が増収、アジアは韓国、香港の運営受託事業が増収となり、海外全体では9,190百万円増収（前期比31.2％増）となりました。

② 環境関連システム事業

 環境関連システム事業の売上高は、36,024百万円で、前期比2,117百万円の増収（6.2％増）となりました。

・環境システム　23,089百万円（前期比10.8％増）

  当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、汎用機は455百万円減収（6.1％減）、大型システムは2,518百万円増収（51.9％増）、メンテ・サプライは前期比横這いとなりました。　

　海外の実績は、アジアがタイを中心に回復し増収となり、海外全体では122百万円増収（前期比3.2％増）となりました。

・クリーンシステム　12,935百万円（前期比1.0％減）

　当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、清掃ロボットの増加により清掃機器は378百万円増収（17.4％増）、メンテ・サプライは22百万円増収（1.1％増）となりました。

　海外の実績は、北米のアマノパイオニアエクリプス社が減収となり、海外全体では560百万円減収（前期比7.0％減）となりました。

（参考情報）

〔所在地別情報〕

(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム

(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ

(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン

〔海外売上高〕

(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム

(2)北米………………アメリカ、カナダ

(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン

(4)その他の地域……中南米

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、平均販売価格によっております。

b. 受注実績

製品は見込み生産でありますが、一部製品に付帯する部品等は受注に応じて生産しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3) 財政状態

総資産は、184,585百万円(前連結会計年度末比13,334百万円増加)となりました。

・流動資産：受取手形、売掛金及び契約資産の増加及び商品及び製品の増加等により7,142百万円増加

・固定資産：リース資産（純額）の増加及び投資有価証券の増加等により6,191百万円増加

負債は、56,482百万円(前連結会計年度末比6,869百万円増加)となりました。

・流動負債：リース債務の増加等により6,776百万円増加

・固定負債：リース債務の増加等により93百万円増加

純資産は、128,103百万円(前連結会計年度末比6,464百万円増加)となりました。

・株主資本：親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により728百万円増加

・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定の増加等により6,116百万円増加

セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。

① 時間情報システム事業

時間情報システム事業のセグメント資産は92,044百万円で、前連結会計年度に比べ12,534百万円の増加となりました。これは主に、情報・パーキングソフトウェアの開発・改良・改善、駐車場運営事業用設備の取得、工場改修、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資によるものであります。

② 環境関連システム事業

環境関連システム事業のセグメント資産は30,330百万円で、前連結会計年度に比べ604百万円の減少となりました。これは主に、当社が保有する投資有価証券の一部の投資有価証券評価損の計上によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、51,648百万円と前連結会計年度末に比べ3,435百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、23,771百万円(前期比4,820百万円の収入の増加)となりました。

・主な収入：

税金等調整前当期純利益19,032百万円の計上、減価償却費10,256百万円の計上

・主な支出：

法人税等の支払額6,089百万円の計上、売上債権及び契約資産の増加額4,110百万円の計上

投資活動によるキャッシュ・フローは、△10,221百万円(前期比2,845百万円の支出の増加)となりました。

・主な収入：

定期預金の払戻による収入10,856百万円の計上

・主な支出：

定期預金の預入による支出13,530百万円の計上、有形固定資産の取得による支出3,417百万円の計上、無形固定資産の取得による支出2,439百万円の計上、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,809百万円の計上

財務活動によるキャッシュ・フローは、△18,216百万円(前期比4,265百万円の支出の増加)となりました。

・主な収入：

セール・アンド・リースバックによる収入1,732百万円の計上

・主な支出：

配当金の支払額8,764百万円の計上、リース債務の返済による支出6,785百万円の計上、自己株式の取得による支出3,719百万円の計上

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

  当社グループは、配当等による株主還元を継続的に実施し、事業運営に必要な運転資金を確保したうえで、事業拡大・企業価値向上に向けたM&Aや成長投資に備えて内部留保を行っております。

  ハードウェアメーカーとしてスタートした当社は、市場ニーズの変化や技術革新に伴い、ソフトウェアやクラウド、受託事業などサービスを含めたトータルソリューションを提供する企業として成長してまいりました。その動きを更に発展すべく、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行してまいります。また、標準品の機能拡充によりお客さまの利便性向上を図ると共に、収益面においても競争優位性を更に高めていきます。併せて、経営インフラの整備・拡充を進めると共に、人的資本の価値最大化、環境負荷低減といった社会的な課題解決にも取り組んでまいります。これら必要な投資については、状況に応じて外部から資金調達を行う場合もありますが、原則として自己資金にて賄う考えであり、営業活動によるキャッシュ・フローで、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出をカバーするという基本的な流れを当連結会計年度においても継続しております。

  なお、当連結会計年度末における当社グループの流動比率は266.9％と流動性は十分な水準にあります。

　キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(5) KPIの状況

①　OPR13％達成

当連結会計年度は、原価率悪化及び販管費は増加したものの増収効果に伴う営業増益により、12.8％（前期比0.9Pt増）となりました。

②　ROE12％達成

当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、10.6％（前期比1.0Pt増）となりました。

(6) 事業戦略展開

当社グループは、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトとして掲げ、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行してまいります。また、標準品の機能拡充によりお客さまの利便性向上を図ると共に、収益面においても競争優位性を更に高めていきます。併せて、経営インフラの整備・拡充を進めると共に、人的資本の価値最大化、環境負荷低減といった社会的な課題解決にも取り組んでまいります。各事業ごとのアクションプランは以下のとおりです。

①　情報システム

・クラウドサービスを含む業種特化型ソリューション提案強化

　　（働き方改革関連法適用猶予業種、公共市場等）

・旧ソフト更新提案強化

・就業ターミナル提案強化（自治体等）

・デジタルタイムスタンプ市場の開拓推進（改正電子帳簿保存法対応）

・北米

　　ERPシステム企業との連携強化

　　生体認証付新ターミナルの提案推進

・欧州

　　就業、人事、アクセスのクロスセル推進

　　クラウド事業推進

②　時間管理機器

・コネクテッドタイムレコーダー・コネクテッドツールの拡販（Wi-Fi機能標準搭載）

・TimeP@CKシリーズ拡販、有償会員サービス拡充

・パートナー戦略強化

・北米、欧州、アジア

　　新規販売チャネル開拓

③　パーキングシステム

・チケットレス・キャッシュレスシステム提案推進（スマホアプリ連動・ETCGO）

・クラウドサービス拡充（ストックビジネス拡大）

・運営受託事業 提案強化

・北米 サブスクリプションモデル販売拡大
・欧州 販売体制強化、運営受託事業強化

・アジア 運営受託事業拡大

④　環境システム

・汎用集塵機 提案拡大

・新領域拡大（成長戦略分野への大型システム提案推進）

・周辺装置含めたトータルソリューション提案推進

・グループ連携によるグローバル展開の推進

・北米、中米

　　新規顧客開拓

・アジア

　　エンジニアリング力、生産・販売・サービス体制 強化

　　現地企業に対する提案強化

⑤　クリーンシステム

・清掃ロボット機能強化・拡充

・ロボットクラウドサービス提案強化（ストックビジネス拡大）

・自動床洗浄機EGシリーズ提案強化（販売チャネル強化・コネクテッドサービス拡大）

・電解水生成装置を組み合わせた差別化提案拡大

・木材床研磨機器事業の拡大（欧州市場 展開強化）

　　新チャネル開拓

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、それら各事業本部が製品・サービスの種類・性質等の類似性に基づき主に国内の戦略を立案し、事業活動を展開しております。一方、海外事業については、各地域の現地法人がそれぞれ活動を行う事業分野について本社の関連事業本部と連携して戦略を立案し、事業活動を展開しております。

上記を踏まえ、連結ベースにて分離された財務情報が入手可能な「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」の２つに事業を区分認識し、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するためにその経営成績を定期的に検討しております。

したがって、当社においては、「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」の２つを報告セグメントとしております。

「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」は、それぞれ以下の製品について製造販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,844百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額60,806百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△4,010百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額62,210百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。