アマノ

３ 【事業の内容】

当社及び子会社37社、関連会社２社(2026年３月31日現在)においては、時間情報システム及び環境関連システムの２部門に関係する事業を主として行っております。

各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。

なお、次の２部門は第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［注記事項］（セグメント情報等）に掲げる区分と同一であります。

①時間情報システム事業

　当事業の主な製品は就業情報システム・給与計算システムを中心とする情報システム機器、タイムレコーダーを中心とする時間管理機器、並びにパーキングシステム機器であります。

　これらの機器は、当社が製造し、国内販売を行うとともに、輸出販売を行っております。また、アマノビジネスソリューションズ(株)及びアマノセキュアジャパン(株)が情報処理業務及び情報提供サービス業務を行っております。

　米国地域においては、アマノ シンシナティ Inc.が情報システム機器、時間管理機器及びパーキングシステム機器の製造・販売を行っております。また、アマノ マクギャン Inc.がパーキングシステム機器の販売業務を、アキュタイム システムズ Inc.が情報システム機器の製造・販売業務を行っております。

　欧州地域においては、アマノ ヨーロッパ N.V.が主として情報システム機器及びパーキングシステム機器の販売を行っております。また、ホロクオルツ S.A.がソフトウェア商品の開発並びに情報システム機器の販売及びコンサルティング業務を行っております。

　アジア地域においては、アマノ タイム&エアー シンガポール Pte.Ltd.が主として情報システム機器及び時間管理機器の販売を行っております。また、アマノ コーリア Corp.、アマノ マレーシア Sdn.Bhd.及びアマノ パーキング サービス Ltd.が主としてパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っております。

②環境関連システム事業

　当事業の主な製品は集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム、高温有害ガス除去システム、脱臭システム、清掃機器及び電解水生成装置であります。

　これらの機器は、当社が製造し、国内販売及び海外の一部地域において輸出販売を行っております。また、アマノ武蔵電機(株)が清掃機器の製造・販売を行い、(株)環境衛生研究所が作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務をそれぞれ行っております。

　米国地域においては、アマノ パイオニア エクリプス Corp.が清掃機器、フロアメンテナンス用ケミカル用品及び集塵機の製造・販売を行っております。また、アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V.が集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。

　アジアにおいては、安満能国際貿易(上海)有限公司、アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd.、アマノ ベトナム Co.,Ltd.及びPT.アマノ インドネシアが集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。また、アマノ タイム&エアー タイ Co.,Ltd.が集塵機・集塵装置等の製造を行っております。

　アマノマネジメントサービス(株)は駐車場の運営管理・清掃業務の請負等、上記２事業に関する請負業務を主として行い、アマノメンテナンスエンジニアリング(株)は上記２事業に関する製品の販売・保守・エンジニアリング業務を行っております。

　なお、アマノ USA ホールディングス Inc.(持株会社)が米国子会社(アマノ シンシナティ Inc.、アマノ パイオニア エクリプス Corp.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム システムズ Inc.他１社)の株式を、アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.(持株会社)が欧州子会社(アマノ ヨーロッパ N.V、ホロクオルツ S.A.他１社)の株式を、それぞれ保有しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　なお、当系統図での事業区分別位置付けは、各関係会社の主たる事業で区分し図示しております。

各関係会社は次のとおりであります。

連結子会社

非連結子会社

持分法適用関連会社

上記のほか、持分法非適用関連会社１社が当社グループに属しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）をご参照ください。

(2) 経営成績

　当連結会計年度における我が国経済は、企業の省力化・省人化を目的とした設備投資を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しております。一方、中東情勢の緊迫化、米国の通商政策の動向、中国経済の停滞などの影響により、景気の先行き不透明な状況が続いているものと考えられます。

　このような経営環境下にあって、当社グループは、2023年４月よりスタートした第９次中期経営計画において、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトに掲げ、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行するとともに、収益面においても競争優位性を更に高め、社会的な課題解決にも積極的に取り組んでまいりました。

  当連結会計年度の経営成績は、売上高は176,467百万円（前期比0.6％増）、営業利益22,551百万円（同2.1％減）、経常利益24,358百万円（同1.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益20,146百万円（同13.0％増）となりました。

（経営成績のポイント）

・アマノ単体：情報システムは業務効率化等を目的とした各社のシステム更新需要を背景にソフトウェアの伸長が継続、環境システムは大型システムが好調に推移し増収。一方、パーキングシステムは前期における新紙幣対応特需の反動減により減収。

・国内グループ会社：駐車場管理受託事業が伸長、就業管理のクラウドサービス事業も伸長。

・海外グループ会社：北米ではパーキングシステムが新製品効果により通期でも黒字化し、増収及び大幅増益。欧州ではフランスの情報システムは堅調に推移し、増収増益。アジア地域では、香港のパーキングシステムは為替の影響もあり横ばい。韓国のパーキングシステムは一昨年末頃より発生していた政治的混乱の落ち着きに伴い需要が戻り増収。

・政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上や米国グループ会社の業績改善に伴う繰延税金資産の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益が増加。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 時間情報システム事業

 時間情報システム事業の売上高は、136,925百万円で、前期比1,076百万円の増収（0.8％増）となりました。

 ・情報システム　41,631百万円（前期比4.2％増）

　当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ソフトウェアは更新提案の推進により1,132百万円増収（8.8％増）、ハードウェアは263百万円増収（9.6％増）、メンテ・サプライは93百万円減収（2.0％減）。クラウドサービスを展開するアマノビジネスソリューションズ社は堅調に推移し増収。

　海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社は減収、欧州のホロクオルツ社は増収となり、海外全体では446百万円増収（前期比2.4％増）。

・時間管理機器　2,251百万円（前期比7.6％減）

　当期の国内実績は、前期に比べ、標準機、勤怠管理ソフト付きタイムレコーダーともに減収となり、全体では64百万円減収（3.3％減）。

　海外の実績は、欧州、北米、アジアで減収となり、海外全体では108百万円減収（前期比19.7％減）。

・パーキングシステム　93,042百万円（前期比0.4％減）

　当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、新紙幣対応需要の反動減により駐車場機器は2,094百万円減収

（11.4％減）、メンテ・サプライは2,593百万円減収（20.0％減）。アマノマネジメントサービス社による運営受託事業は、堅調に推移し増収、受託車室数は投資の継続により前期末比33,000台増加（4.2％増）。

　海外の実績は、北米のアマノマクギャン社が増収、アジアは韓国の運営受託事業が増収。香港は現地通貨ベースでは増収となったものの、円貨ベースでは為替影響により減収となり、海外全体では3,708百万円増収（前期比7.4％増）。

② 環境関連システム事業

 環境関連システム事業の売上高は、39,541百万円で、前期比33百万円の減収（0.1％減）となりました。

・環境システム　25,557百万円（前期比1.0％増）

　当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、汎用機は431百万円減収（6.0％減）、大型システムは1,180百万円増収（15.0％増）、メンテ・サプライは518百万円増収（11.2％増）。

　海外の実績は、北米、アジアともに減収となり、海外全体では1,316百万円減収（前期比27.2％減）。

・クリーンシステム　13,983百万円（前期比2.0％減）

　当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、清掃機器は14百万円減収（0.5％減）、メンテ・サプライは67百万円増収（2.9％増）。

　海外の実績は、北米のアマノパイオニアエクリプス社が減収となり、海外全体では359百万円減収（前期比4.2％減）。

（参考情報）

〔所在地別情報〕

(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム

(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ

(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン

〔海外売上高〕

(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム

(2)北米………………アメリカ、カナダ

(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン

(4)その他の地域……中南米

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、平均販売価格によっております。

b. 受注実績

製品は見込み生産でありますが、一部製品に付帯する部品等は受注に応じて生産しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3) 財政状態

総資産は、193,096百万円(前連結会計年度末比1,242百万円減少)となりました。

・流動資産：現金及び預金の減少や受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により4,584百万円減少

・固定資産：ソフトウエアの増加等により3,341百万円増加

負債は、53,883百万円(前連結会計年度末比3,891百万円減少)となりました。

・流動負債：未払法人税等及びリース債務の減少等により3,914百万円減少

・固定負債：リース債務の増加等により22百万円増加

純資産は、139,212百万円(前連結会計年度末比2,649百万円増加)となりました。

　・株主資本：配当金の支払や自己株式の取得、自己株式の消却等により1,090百万円減少

　・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定の増加等により3,785百万円増加

セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。

① 時間情報システム事業

時間情報システム事業のセグメント資産は107,011百万円で、前連結会計年度に比べ6,740百万円の増加となりました。これは主に、情報・パーキングソフトウェアの開発・改良・改善、駐車場運営事業用設備の取得、工場改修、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資によるものであります。

② 環境関連システム事業

環境関連システム事業のセグメント資産は33,024百万円で、前連結会計年度に比べ707百万円の増加となりました。これは主に、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資によるものであります。
 

(4) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、48,873百万円と前連結会計年度末に比べ6,985百万円減

少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、24,937百万円(前期比265百万円の収入の増加)となりました。

・主な収入：

税金等調整前当期純利益25,823百万円の計上、減価償却費10,649百万円の計上、売上債権及び契約資産の減

少額2,211百万円の計上

・主な支出：

法人税等の支払額8,791百万円の計上、投資有価証券売却益1,853百万円の計上、受取利息及び受取配当金

1,255百万円の計上

投資活動によるキャッシュ・フローは、△6,560百万円(前期比2,368百万円の支出の増加)となりました。

・主な収入：

定期預金の払戻による収入8,705百万円の計上、投資有価証券の売却による収入2,334百万円、有価証券の償

還による収入1,850百万円の計上

・主な支出：

定期預金の預入による支出8,878百万円の計上、有形固定資産の取得による支出5,225百万円の計上、無形固

定資産の取得による支出3,901百万円の計上

財務活動によるキャッシュ・フローは、△26,177百万円(前期比8,815百万円の支出の増加)となりました。

・主な収入：

セール・アンド・リースバックによる収入2,418百万円の計上

・主な支出：

配当金の支払額12,911百万円の計上、自己株式の取得による支出8,393百万円、リース債務の返済による支出

6,947百万円の計上

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

  当社グループは、配当等による株主還元を継続的に実施し、事業運営に必要な運転資金を確保したうえで、事業拡大・企業価値向上に向けたM&Aや成長投資に備えて内部留保を行っております。

  ハードウェアメーカーとしてスタートした当社は、市場ニーズの変化や技術革新に伴い、ソフトウェア、クラウ

ド、受託事業やデータサービスへと事業領域を拡張し、トータルソリューションを提供する企業として進化してま

いりました。今後は、AI・データ技術の急速な発展、地政学的変動の加速、そしてグローバル市場の要求水準の変

化を成長機会と捉え、各事業において“データとAIを核にした事業構造”への転換を更に推進するため、ソフト系

資産やデータ基盤、IoT・AIプラットフォームへの戦略的投資を強化してまいります。併せて、経営インフラの強靭

化・高度化を進めるとともに、人的資本経営、責任ある調達、環境負荷低減や脱炭素経営といった社会的な課題解

決にも取り組み、グローバル企業の一員として持続的な企業価値向上を目指してまいります。

　これら必要な投資については、状況に応じて外部から資金調達を行う場合もありますが、原則として自己資金にて賄う考えであり、営業活動によるキャッシュ・フローで、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出をカバーするという基本的な流れを当連結会計年度においても継続しております。

  なお、当連結会計年度末における当社グループの流動比率は287.4％と流動性は十分な水準にあります。

　キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(5) KPIの状況

①　OPR13％達成目標

当連結会計年度は、国内での新紙幣特需の反動減の影響及び海外グループ会社を中心としたインフレ影響等に起因する販管費の増加に伴う営業減益により、12.8％（前期比0.3Pt減）となりました。

②　ROE12％達成目標

当連結会計年度は、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上及び米国グループ会社の業績改善に伴う繰延税金資産計上等の一過性要因により、親会社株主に帰属する当期純利益が増加し、14.7％（前期比1.2Pt増）となりました。

(6) 事業戦略展開

当社グループは、「100年企業(2031年)への5th Stage －サステナブル経営を実現するコーポレート・トランスフォーメーションの加速－」を経営コンセプトとして掲げ、各事業分野において“データとAIを核にした事業構造”への転換を更に推進し、ソフト系資産やデータ基盤、IoT・AIプラットフォームへの戦略的投資を強化してまいります。併せて、経営インフラの強靭化・高度化を進めるとともに、人的資本経営、責任ある調達、環境負荷低減や脱炭素経営といった社会的な課題解決にも取り組み、グローバル企業の一員として持続的な企業価値向上を目指してまいります。各事業ごとのアクションプランは以下のとおりです。

①　情報システム

・新勤怠管理システム「TimePro-eX」拡販

・クラウドサービスを含む業種特化型ソリューション提案強化

　（医療法人、学校法人、公共市場、警察等）

・就業ターミナル提案強化（自治体等）

・北米

　　ERPシステム企業との連携強化

　　生体認証付新ターミナルの提案推進

・欧州

　　就業、人事、アクセスのクロスセル推進

　　クラウド事業推進

②　時間管理機器

・勤怠管理ソフト付きタイムレコーダー新製品「TimeP@CK ALEX」の拡販

・有償会員サービス拡充

・パートナー戦略強化

・北米、欧州、アジア

　　新規販売チャネル開拓

③　パーキングシステム

・カメラ式駐車場 新製品拡販

　（カメラ式車路管制システム・俯瞰式カメラフラップレス）

・チケットレス・キャッシュレスシステム 提案推進

　（ETCGO・スマホアプリ連動）

・クラウドサービス拡充（ストックビジネス拡大）

・運営受託事業 提案強化

・北米 サブスクリプションモデル販売拡大
・欧州 販売体制強化、運営受託事業強化

・アジア 運営受託事業拡大

④　環境システム

・汎用集塵機 新製品拡販

・大型システム 新領域拡大、収益改善徹底

　（成長戦略分野への提案推進）

・周辺装置含めたトータルソリューション提案推進

・グループ連携によるグローバル展開の推進

・アジア

　　生産・販売・サービス体制 強化

　　現地企業に対する提案強化

・北米、中米

　　新規顧客開拓、販売体制再整備

⑤　クリーンシステム

・清掃ロボット機能強化

・ロボットクラウドサービス提案強化（ストックビジネス拡大）

・ロボット持込受託清掃 提案強化

・新型ロボットスイーパー開発（111期リリース予定）

・木材床研磨機器事業の拡大 新チャネル開拓

　（欧州・豪州市場 展開強化）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、それら各事業本部が製品・サービスの種類・性質等の類似性に基づき主に国内の戦略を立案し、事業活動を展開しております。一方、海外事業については、各地域の現地法人がそれぞれ活動を行う事業分野について本社の関連事業本部と連携して戦略を立案し、事業活動を展開しております。

上記を踏まえ、連結ベースにて分離された財務情報が入手可能な「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」の２つに事業を区分認識し、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するためにその経営成績を定期的に検討しております。

したがって、当社においては、「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」の２つを報告セグメントとしております。

「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」は、それぞれ以下の製品について製造販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△4,316百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額61,750百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△4,432百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額53,059百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。