アマノ

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　　①連結ベースの企業戦略と関連付けた人材戦略

　人材育成方針と社内環境整備方針を含む当社の人材戦略については、第２［事業の状況］２［サステナビリティに関する考え方及び取組］をご参照ください。

　　②①を踏まえた従業員給与等の決定方針

　当社グループの従業員給与制度は、長期経営ビジョンとして掲げた「100年企業を目指して」に基づき、企業と個人の双方の持続的な成長、及び中長期的な企業価値の向上を実現するための重要な基盤として位置付けております。

　従業員一人ひとりの成長と能力発揮、及び成果創出を促進することを重視しております。併せて、当社の不変の創業の精神である「社訓」を基軸としたアマノ行動規範を体現し、主体的に考え行動する自律型人材、そして、高い専門性と幅広い見識を持った真のプロフェッショナル人材の確保・維持を図るとともに、企業理念及び経営戦略の実現に資する制度とすることを基本方針としております。

　また、従業員給与制度の設計及び運用にあたっては、必要な情報を社内に開示することで、透明性、公正性及び合理性の確保に努めております。

　当社の給与水準は、当社の業績、財務状況及び労働市場の動向を踏まえつつ、同業他社の水準を参考に決定しております。

　当社は、月次給与、及び賞与を支給しております。月次給与は、役職・役割・責任の大きさ等に基づき決定しております。また、前年度の評価結果等を踏まえ、昇給・降給を行います。賞与は、会社業績及び個人の業績評価等に基づき支給額を決定することで、会社業績の向上、及び個人の成果発揮を促す仕組みとしております。

(2) 【従業員の状況】

　① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

　② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　③ 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、1963年６月に結成され、JAM（ものづくり産業労働組合）に加盟しておりますが、傾向は穏健着実で健全な労使関係を維持しております。

　④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については第４［提出会社の状況］１［株式等の状況](8)［役員・従業員株式所有制度の内容］に記載しております。

　⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　(ⅰ)　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．上記(2) [従業員の状況]②提出会社の状況に記載の「平均年間給与」と同じ算出方法を採用しております。

　 （ⅱ）主要な連結子会社

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

　　　であります。

　[ご参考]地域毎の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．上記(2) [従業員の状況]②提出会社の状況に記載の「平均年間給与」と同じ算出方法を採用しております。

２．地域毎のグループは提出会社及び主要な連結子会社、主要な連結子会社以外も含めた形で各地域毎にグループ分けしております。

３．各社でパート・有期労働者の雇用形態が異なる為、正規雇用労働者のみを集計しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、サステナビリティに関する取り組みの詳細は当社ウェブサイトに掲載しております。

（https://www.amano.co.jp/sustainability/）

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

■サステナビリティ基本方針

私たちアマノグループは、「人と時間」「人と空気」の分野で、新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念とし、その実践を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。企業を含む社会全体でのサステナブルな取り組みが求められている中、対応すべき課題に対し積極的に取り組むとともに、「お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会」の全てのステークホルダーに信頼され、評価される企業を目指してまいります。
 

①ガバナンス

当社グループでは、2022年４月に持続可能な社会の実現に向けた取り組みの推進と企業価値の向上との両立を目指すため、「サステナビリティ委員会」を設立しました。当委員会は代表取締役社長を委員長とし、環境マネジメント部会、人権・SCM・開示部会の２つの部会を設け、その構成員として、経営企画本部長並びに管理部門、営業部門、事業部門、製造部門、開発部門の各総括及びサステナビリティに関連する主要部門の責任者を選任し、当社グループのサステナビリティ経営に関わる対応やマテリアリティ策定並びに社内教育、情報開示の機能等を担っています。具体的には、各関連部門（人事、総務、法務、資材、開発、海外、広報、経営企画、各事業所など）やリスクマネジメント委員会と連携し、サステナビリティ活動に関する基本方針や活動目標、実施課題を策定します。策定したものについては、グループ会社にも展開しております。また、取締役会が持続可能な社会の実現に向けた事業貢献について、当委員会が検討した基本方針や活動目標の報告を年に１回以上受け、その進捗状況の評価、活動方針の実効性を承認し、監視・監督しております。

②戦略

当社グループは長期経営ビジョンとして掲げた「100年企業を目指して」に基づき、グローバルに展開する時間情報システム事業、環境関連システム事業を軸に、中長期・グローバルな視点で社会課題解決に事業を通じて取り組んでおります。また、安全・安心な製品・サービスの開発・提供、サステナブル調達の推進、多様な人材の活動支援などに加え、マテリアリティや気候変動の対応等にも取り組んでおります。これらリスク及び機会に対する取り組みの詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。

(https://www.amano.co.jp/sustainability/)

「時間を見える化し、安全で快適な社会の構築を。空気のチカラで、心地よい地球環境の創造を。」当社グループはこれからも、未来を良くする挑戦を続け、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

■人的資本に関する基本戦略

当社グループは、企業姿勢として「今までもこれからも『人』とともに歩み、『人』を育む会社である」ために、人材を人“財”として捉え、『人』を中心とした企業風土を整えてまいりました。お客さまにとっても、従業員一人ひとりにとっても魅力ある企業であり続けるために、時代の変革の流れを感じ、自らも変わり続けることのできる人、自ら考え行動できる人、新しいことにチャレンジできる人を育成し、活気と活力に満ち溢れた組織風土を目指してまいります。

■人材育成方針

当社グループは、長期経営ビジョン「100年企業を目指して」に基づき、社会面における取り組みとして人的資本の価値最大化を重要な取り組みの一つに位置付けております。

「企業の成長」と「個人の成長」を目的として、主体的に考え行動する自律型人材を支援し、高い専門性と幅広い見識を持った真のプロフェッショナル人材を育成するために、人材育成に関する各種施策を推進してまいります。

a．組織の持続成長を牽引する人材

企業の持続的な成長を実現するためには、強靭な経営基盤を構築することが重要です。こうした基盤の構築に向けて、事業、顧客、業務、財務といった多角的な視点から意思決定し、事業を推進していくことのできる人材が必要であると認識しております。例えば、シェアNo.１の事業領域を増やすためには、既存の市場でのシェア拡大だけでなく、新領域でのシェア拡大に向けた取り組みも重要です。こうした戦略の実施に向けて、パートナーとの共創やM&Aの検討、投資判断等、重要かつ困難な判断ができるリーダーシップを持った人材が求められます。

このような人材を育成するために、組織力強化、個別能力向上、内部統制強化を目的とした教育研修を実施しております。研修の中ではビジョン形成力や意思決定・判断等の概念化能力、リーダーシップや部下育成力等の対人関係能力、専門知識や時間管理能力等の業務遂行能力といった様々な能力の中から、役職に求められる能力を習得することができるよう人材育成プログラムを整備しております。

b．事業変化への対応力強化のための専門人材

中長期的な外部環境変化に対応し、業績拡大と企業価値向上を支えるためには、専門人材の確保が不可欠であると認識しております。例えば、機種の統廃合や商品ラインナップの拡充、ストックビジネスの拡大のためには、VRやAI、IoTなどの新技術を活用した商品開発力の強化や、お客さまの業種や運用に合わせた最適な提案を実施できる専門性が必要です。また、今後もグローバル展開を進めていくにあたっては、蓄積されたノウハウ・技術力に加えて国ごとの法規制や文化、価値観にも目を向けて取り組むことができる適応力を持つ人材が必要です。

このような人材の育成・確保に向けて、事業戦略強化、専門スキル向上を目的とした教育研修を実施しております。加えて、社員の自発的な取り組みを支援するための集合研修、eラーニング、通信教育を含めた応募型研修を実施しております。これら研修プログラムを通じてリスキリングや能力拡大等に注力し、個人の成長をサポートしてまいります。

人材育成・教育研修制度に関する取り組みの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。

(https://www.amano.co.jp/sustainability/social/humanresource_training/)

■社内環境整備方針

人的資本の価値最大化のためには、多様性を活かす職場環境の構築が非常に重要であると認識しております。ウェルビーイング経営やワークライフバランスの推進によって、従業員一人ひとりの主体性と創造力、一人ひとりとの共存共栄を大切にします。また、職場の安全を確保し、従業員の心身の健康とプライバシーを守るとともに、個性を尊重し合う健全な職場環境づくりに取り組んでまいります。

a．人権の尊重

当社の全ての事業活動の前提となるものが、当社の事業に関わる全ての人の人権の尊重です。当社グループでは、2021年に「人権方針」を制定し、人権デュー・デリジェンスの仕組みの構築に取り組んでおります。併せて、人権リスクに適切に対応していくために、内部通報制度の整備・拡充を進めております。引き続き、人権侵害に対する予防・改善のための取り組みを推進してまいります。

人権尊重に関する取り組みの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。

(https://www.amano.co.jp/sustainability/social/humanrights/)

(https://www.amano.co.jp/sustainability/social/humanrights_dd/)

b．ダイバーシティとワークライフバランスの推進

当社グループの事業を取り巻く環境や社会の変化に柔軟に対応し成長を続けるために、従業員の多様な視点や価値観を取り入れ、従業員と会社がともに成長する環境を作ることが重要です。

当社グループでは、女性活躍の推進に積極的に取り組んでいるほか、多様な人材の確保という観点から、障がい者雇用、高齢者雇用、外国人雇用といった施策を実施しております。

また、働き方改革の実現とワークライフバランスの推進の観点から、多様で柔軟な働き方を選択できるように各種施策を実施しております。

ダイバーシティとワークライフバランスの推進に関する詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。

(https://www.amano.co.jp/sustainability/social/wlb/)

c．労働安全衛生の確保

全ての従業員が安全・安心に、そして快適に気持ちよく働くことができる職場環境づくりのため、従業員への労働安全衛生に対する様々な意識づけを図っております。入社時に実施する基本教育やAEDの配備と講習等により、一人ひとりの労働安全衛生に対する意識を高めているほか、保安防災への取り組み、労働災害を防止するための活動等を展開しております。

労働安全衛生に関する詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。

(https://www.amano.co.jp/sustainability/social/occupational_safety/)

d．健康経営の実践

当社グループでは、従業員の心身の健康が経営を支える重要な基盤の一つだと考え、戦略的に「健康経営」を推進していくため、2017年に「健康経営宣言」を制定しました。代表取締役社長を健康経営責任者とする組織体制のもと、「健康経営戦略マップ」に基づき様々な取り組みを展開しております。

こうした取り組みの結果、健康経営優良法人2025＜大規模法人部門＞に認定されております。

健康経営に関する取り組みの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。

(https://www.amano.co.jp/sustainability/social/health_management/)

e．エンゲージメントの向上

従業員一人ひとりが明るく働き甲斐を持って働くことのできる環境を目指し、2023年度に「エンゲージメント調査」を導入しました。エンゲージメントの見える化を通じ、より良い職場づくりのために継続的な改善活動に取り組んでまいります。

f．コンプライアンスの更なる徹底

当社グループでは、全てのステークホルダーに信頼され評価される企業として、コンプライアンスを遵守し、健全な組織を維持するために、『アマノグループ企業倫理綱領』を制定し、全従業員に配付のうえ、不正や法令違反等について周知徹底を図っております。さらに、「コンプライアンス基本方針」「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス意識の徹底に向けて、様々な活動に取り組んでおります。

コンプライアンスに関する取り組みの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。

(https://www.amano.co.jp/sustainability/governance/compliance/)

③リスク管理

サステナビリティ委員会は、各種リスクについて関連部門（人権：人事、事業継続(BCP他)：総務、法務・コンプライアンス：法務、サプライチェーン：資材、地政学：海外、レピュテーション：広報、サイバーセキュリティ：情報システム、気候関連：全部門共有 等）と協議のうえ、気候関連リスク・人権リスク等を含むサステナビリティに関するリスクの洗い出しを年次で行い、シナリオ分析、財務的影響評価等を適宜実施しております。また、そこで特定した重要リスクに対する対応方針については、サステナビリティ委員会及びリスクを所管するリスクマネジメント委員会が協議し、決定しております。特定した重要リスクや対応方針は、リスクマネジメント委員会を通じ、リスク管理統轄に報告し承認を得ております。

④指標及び目標

当社グループは、事業・企業活動を通じた社会課題の解決のため、各部門におけるマテリアリティに沿った課題並びにKPIを策定しております。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、現時点では連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

■環境負荷低減・地球環境保全

■人的資本の価値最大化