TPR

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略及び当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)サステナビリティの推進体制及び取組み　③　戦略　ⅱ）人的資本経営」に記載しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）　 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、試用工、期間工）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、試用工、期間工）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。

３．当社のセグメントは、日本であります。

③労働組合の状況

当社の労働組合は、1946年２月に結成され、ものづくり産業労働組合ＪＡＭに所属しております。

2026年３月31日現在における組合員数は710人であります。

なお、労使の関係について特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．参考情報

イ　主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）基本的な考え方とマテリアリティ

　当社グループは、「優れた技術と価値ある商品の世界への提供を通じて、クリーンでクオリティの高い地球社会の実現に貢献する」ことを企業理念とし、社会課題の解決に取り組んでいます。そして、これらの活動を体系的に推進することを狙いに、サステナブル経営の推進体系を策定、マテリアリティを設定し、全社で取り組むことにより、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業としての持続的な成長を目指します。

（2）サステナビリティの推進体制及び取組み

①　ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する様々な課題に取り組んでいるなか、その活動をより体系的に推進することを目的として「サステナビリティ推進委員会」を運営しております。重要課題や各種方針の設定、活動の方向付けを行い、活動状況のフォロー及び取締役会への報告などを通じて、サステナビリティへの取組みを強化しております。

　また、カーボンニュートラル推進会議やESG各種会議体を通じて、気候変動への対応、安全、環境、品質並びにコンプライアンスなど、直面する問題から中長期的課題まで、検討・改善に取り組んでおります。

②　リスク管理

　当社グループは、「リスク管理委員会」を通じて業務遂行に係るリスクを的確に評価・認識し、当社及びグループ各社におけるリスク管理について審議するとともに、重要なリスク案件についてモニタリングしております。取締役会は、ESGリスクやサステナビリティに関する取組みについて、その重要事項に関する報告を受け、議論することを通じて、監督しております。

　気候変動については、全社の環境方針は経営会議で決議され、環境問題全般を管理する全社環境保全会議で課題認識、対応状況の進捗をフォローし、環境方針の周知を行っております。気候関連のリスク並びに機会の特定・対処については、TCFDから提言されたフレームワークに従い、シナリオ分析を踏まえて行っております。

③　戦略

ⅰ）気候変動への対応

　当社グループは、2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアムにも参画しております。気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、国連気候変動に関する政府間パネルIPCCが公表した「４℃シナリオ」、「２℃シナリオ」などを考慮し、事業活動に与える気候変動のリスク(移行リスクと物理リスク)と機会を抽出し、対処しております。

ⅱ）人的資本経営

　当社グループは、動力機構の高度化を追い求め、80年以上の歩みを続けてきました。自動車業界は新しい変革の時期を迎えており、新たなステージへの挑戦には「人」への積極的な投資が必要と考えています。

　挑戦のためには、多様な人材の確保と、モチベーションを高く持ち、大きな課題にいきいきとチャレンジする人の育成が重要と捉え、サステナビリティの取り組みの中でマテリアリティに掲げている「ひとをつくり、ひとに学び、多様性のある豊かな職場の実現と地域コミュニティへの貢献」を方針とし、重点施策として「人材の育成」、「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」、「働きやすい環境づくり」を推進しております。

　26中期経営計画の達成に向けた人材戦略方針として、パワートレイン分野においては利益最大化を目指し、社内でのデジタルリテラシーを高めDXを推進し生産性向上を図るとともに、グローバルな最適生産体制に対応するため海外拠点の経営を担うリーダーの育成に取り組んでいきます。またフロンティア分野においては社内人材の戦略的シフトとリスキリングを加速させるとともに、事業拡大に必要な専門人材の採用を強化します。さらには女性管理職の登用を含むダイバーシティを推進し、誰もが働きがいと成長を実感できる職場環境を構築します。

　上記の人材戦略を実効性のあるものとするために、方針に沿った個人目標の設定や達成度などに応じて努力に報いる人事制度の改定を進めています。

　当社は社員への報酬を持続的な企業価値向上に向けた重要な投資と位置づけております。報酬の決定にあたっては、従来の役割要素に加えて個人の目標達成・役割に応じた実効性のある行動などの評価を報酬に結び付ける制度を構築してまいります。また、給与及び賞与の報酬決定について、今年度も労使で協議を重ね、ベースアップについても社員に対し最大限の支給を行いました。当社は、こうしたメリハリのある報酬制度を通じて、人的資本への投資を効果的に実行し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。

④　指標と目標

ⅰ）気候変動緩和のための長期的な指標

　Scope1-2におけるCO2排出量を2024年度対比で2030年度までに42%削減し、Scope3を含むCO2排出量を2024年度対比で2030年度までに25%削減するとともに、2050年度までにカーボンニュートラルを達成することを目標としております。この目標に対し、環境に配慮した生産工程や設備の更新、並びに再生可能エネルギー利用など、社内横断的にCO2低減活動を進めております。

ⅱ）人的資本経営に関する指標と目標

人的資本経営においては、主に以下の指標と目標を設定して取組みを進めております。

・教育投資とキャリア形成

　既存事業であるパワートレイン分野と新事業であるフロンティア分野の両輪経営を支えるためには、社員一人ひとりのパフォーマンスを高めていくことが欠かせません。若手社員層や中堅社員層、管理職層といった階層ごとの教育機会を充実させていくとともに、社内公募制度や海外トレーニー制度を通じて、自律的なキャリア形成を支援しております。

　2025年度は新たにキャリア教育を開始し、社員のキャリア形成支援を強化しました。教育への年間投資額については前年度対比318%増加と目標の前年度対比50%以上増加を大きく上回りました。2026年度は教育部門の組織体制を見直し、教育体系の強化を進めスキルの獲得機会を充実させていきます。

・女性管理職比率

　ダイバーシティの推進として、女性がよりいきいきと働ける職場を目指し、出産・育児など様々なライフステージを経ながらも長期的なキャリア形成に向けて社内環境の整備を進めるとともに、2025年度は新たに女性管理職を３名登用するなど、女性管理職比率を2030年度において20%の達成を目指しております。

・男性育児休業取得率

　仕事と育児を両立しワークライフバランスを実現するため、全社的な育児休業取得を促進しております。当社では女性の育児休業取得率は100%を達成しておりますが、男性の取得率には課題がありました。人的資本経営の取り組みを促進し、2024年度は男性では85.7%の取得となり、2025年度については67%と目標の50%を上回ることができました。

・年次有給休暇取得状況

　ワークライフバランスを充実させるため、年次有給休暇の積極的取得を推進しております。2025年度は年間取得目標を12日に定め、98%の社員が取得目標を達成しました。2026年度は年間取得目標の16日を全社員が取得できるよう目指しております。

・エンゲージメントスコア

　人的投資の取組みを包括的にとらえるために、2020年度より「エンゲージメントサーベイ」を定期的に行い、そのスコアを重要な指標としております。課題分析、施策実行、サーベイ、次の施策へと改善のサイクルを回し、「働きやすい環境づくり」の実現に向けた重点領域の特定と施策展開につなげております。2025年度より半年に１回の定期実施へ見直し、従業員の声をより適時に把握する体制としたことにより、最新スコアは前年比1.5%向上しました。引き続き人的投資の取組みを推進し、前年同期比５%の向上を目標としております。