TPR

6463 東証プライム機械

2026.06.18更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース： 2025統合報告書

サマリ

TPRは、ピストンリングやシリンダライナを原点に「動く」をきわめる企業です。コア技術、幅広い顧客層、グローバルネットワークを強みにします。内燃機関の高度化を支えつつ、EV関連商品、ゴム・樹脂、ナノ素材へ挑みます。「とことん」やり抜く文化で、新しい柱づくりを進めています。

過去

創業当初は潤滑油事業から始まりました。研究の中でピストンリングの重要性に注目し、航空機用、船舶用の製造へ進みました。

1939年の創業後、航空機用、船舶用ピストンリングを製造しました。終戦後は民需に転換しました。各種ピストンリング、シリンダスリーブ、シリンダライナなどを手がけました。自動車部品産業へ進出し、自動車用ピ...

現在

現在はパワートレイン分野とフロンティア分野を展開しています。内燃機関部品の高品質供給と新領域の育成を両立しています。

パワートレイン分野では、ピストンリング、シリンダライナ、焼結製品、シールリングを提供します。燃費向上、耐久性向上、排ガスのクリーン化に貢献します。フロンティア分野では、ゴム・樹脂製品、EV関連商品、ナ...

未来

未来は「両輪経営」を加速します。パワートレインの利益を磨き、フロンティア分野を第二の柱へ育てます。

EV化が進む一方で、エンジンの存在意義も見直されています。TPRはエンジンが残る市場を深耕します。インドやブラジルでは、ハイブリッド車や代替燃料エンジンの需要を見込みます。同時に、中国でEV向け製品の...

目指す経営指標

・2026年度までに売上高2,100億円
・2026年度までに経常利益220億円
・2026年度までに経常利益率10.5％
・2026年度までに親会社純利益125億円
・2026年度までにROE8.0％
・2026年度にROE8％、PBR1倍超
・26中計期間を通じて配当性向40％以上、自社株取得
・2030年度に売上高2,300億円、経常利益240億円
・2050年にScope3を含めたカーボンニュートラル実現

トップメッセージの要約

動く

さらなる成長を仕込む

両輪経営

まずやってみる

フロンティア・イノベーションセンター

代表取締役会長兼CEOの末廣博と代表取締役社長兼COOの矢野和美は、コーポレートメッセージの「動く」を、機械や製品だけでなく社員の心と行動を含む“変化と挑戦”と語ります。EV化の減速傾向を冷静に見なが...

用語解説

■「動く」

TPRのコーポレートメッセージに使われている言葉です。機械や製品の動きだけでなく、社員一人ひとりの心や行動が変化し、挑戦することも含めています。

■「とことん」

TPRの行動指針にある言葉です。「とことん挑戦します」「とことん探求します」「とことん創造します」「とことん話し合います」という姿勢を表し、粘り強くやり抜く組織文化を示しています。

■パワートレイン分野

自動車をはじめ、輸送機械、産業機械、発電用機械で使われるエンジンやトランスミッションを支える部品の事業領域です。ピストンリング、シリンダライナ、焼結製品、シールリングなどを提供しています。

■フロンティア分野

TPRがパワートレイン分野に続く成長領域として育てている事業領域です。ゴム・樹脂製品、EV関連商品、ナノ素材、新事業、自動車外装・関連機器を重点領域としています。

■両輪経営

パワートレイン分野とフロンティア分野を、会社の成長を支える二つの柱として同時に進める考え方です。既存の強い事業で利益を磨きながら、新しい成長分野を育てる方針を表しています。

■ピストンリング

自動車エンジン内で、気筒内の気密性を保ち、潤滑油をコントロールする部品です。燃費向上やオイル消費の改善に関わる、TPRの主力製品の一つです。

■シリンダライナ

エンジンブロックと一体になり、燃焼室を形成する重要な部品です。エンジンの耐久性や熱マネジメントに関わり、TPRが長年手がけてきた主力製品の一つです。

■焼結製品

金属の粉を固めて焼き、目的の形や性能を持たせる製品です。TPRではバルブシートやバルブガイドなどが含まれ、エンジン周辺の機能部品として使われます。

■シールリング

機械内部で油やガスなどを適切に封じるための部品です。TPRではパワートレイン分野の製品の一つとして位置づけられています。

■ナノ素材

TPRのフロンティア分野に含まれる重点領域です。資料ではナノポーラスカーボンなどが示されており、燃料電池向け材料など新しい用途への展開を目指しています。

■ナノポーラスカーボン

細かな孔を持つ炭素材料です。TPRは燃料電池車などに用いられる触媒担持材として、初期の電池性能と長期耐久性の評価を進めています。

■フロンティア・イノベーションセンター（FIC）

東京・晴海に設立した、フロンティア分野の技術開発と事業化を進めるための拠点です。国内に分散していた知見と人材を集め、マーケティング、技術開発、事業企画を一体で進める狙いがあります。

■26中計

2024年度から2026年度までの3カ年中期経営計画を指します。TPRはこの期間を、未来を見据えて「さらなる成長を仕込む」期間と位置づけています。

■「さらなる成長を仕込む」

26中計のテーマとして掲げられた言葉です。パワートレイン分野で利益を最大化しながら、フロンティア分野に資源や人材を投じ、将来の成長につなげる考え方を表しています。

■「まずやってみる」

TPRのDX推進で使われている姿勢を示す言葉です。工場や間接部門、グループ会社のDX推進チームが連携し、試しながら変革を進めるアジャイル的な進め方を表しています。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1939年12月	大阪において設立。主として航空機用、船舶用ピストンリングを製造。
1940年12月	長野県岡谷市に工場を新設。（現　長野工場）
1945年６月	戦災のため大阪工場を廃止。
1945年10月	民需に転換し、各種ピストンリング、シリンダスリーブ、シリンダライナ、グリッド、抵抗器、一般鋳物等を製造。
1960年１月	大阪工場を新設。船舶用中大型ライナの鍍金加工を開始。
1961年10月	東京証券取引所市場第二部上場。
1967年４月	テーピ販売㈱（現　ＴＰＲ商事㈱）設立。
1970年６月	山形県寒河江市にテーピ工業㈱（現　ＴＰＲ工業㈱）設立。シリンダライナを製造。
1976年12月	岐阜県可児工業団地に岐阜工場建設。
1982年12月	長野県岡谷市にテーピ興産㈱(現　ＴＰＲトータルサービス㈱）設立。
1990年４月	テーピコーポレーションオブアメリカ社（現　ＴＰＲアメリカ社）設立。
1991年４月	テイコクヨーロッパ社（現　ＴＰＲヨーロッパ社）設立。
1996年３月	Ｔ＆Ｎ社（現　テネコ社）、安慶活塞環廠（現　安徽環新集団有限公司）との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の安慶帝伯格茨活塞環有限公司を設立。
1997年５月	Ｔ＆Ｎ社（現　テネコ社）、ＧＩＬ社との合弁でインドでのピストンリング製造、販売のゲッツェテーピ（インディア）社（現　フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社）を設立。
1999年６月	フェデラル・モーグル社（現　テネコ社）との合弁で米国でのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグルテーピライナーズ社を設立。
1999年10月	東京証券取引所市場第一部上場。
2000年１月	安慶活塞環廠（現　安徽環新集団有限公司）、安慶帝伯格茨活塞環有限公司との合弁で中国での焼結バルブシート製造、販売の安慶帝伯粉末冶金有限公司を設立。
2000年５月	フェデラル・モーグル社（現　テネコ社）との合弁で英国でのピストンリング製造のフェデラル・モーグルテーピサンダーランド社を設立。
2000年12月	日本ピストンリング㈱とシリンダライナの素材の相互供給及びインドネシアにおけるピストンリング共同出資会社ＰＴ．ＮＴピストンリングインドネシアを設立。
	ＩＳＯ9001認証取得。
2001年９月	フェデラル・モーグル社（現　テネコ社）との合弁で米国でのピストンリング製造、販売のユナイテッドピストンリング社を設立。
2001年12月	ＩＳＯ14001認証取得。
2002年２月	アルミ製品の製造、販売のテーピアルテック㈱（現　ＴＰＲアルテック㈱）を子会社化。
2002年７月	南京航海航標装備総廠との合弁で中国での自動温度調節弁製造、販売の南京帝伯熱学有限公司を設立。
2002年11月	フェデラル・モーグル社との合弁でドイツでのピストンリング製造、販売のフェデラル・モーグルテーピヨーロッパ社を設立。それに伴いフェデラル・モーグルテーピサンダーランド社に関する合弁事業を解消。
2003年１月	柳成企業社との合弁で韓国でのシリンダライナ製造、販売のＹ＆Ｔパワーテック社を設立。フェデラル・モーグルインベストメント社との合弁でトルコでのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグルテーピライナヨーロッパ社を設立。
2003年10月	安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング等自動車エンジン部品販売の帝伯環新国際貿易(上海)有限公司を設立。
2004年６月	ＩＳＯ／ＴＳ16949：2002認証取得。
2004年７月	安慶帝伯格茨活塞環有限公司及び現地資本との合弁で中国でのシリンダライナ製造、販売の安慶帝伯格茨缸套有限公司を設立。

2004年９月	通称社名「ＴＰＲ」を制定。当社長野工場内に技術センターを新設。
2005年１月	現地資本との合弁で中国でのピストンリング等の機械設備の設計、施工、管理の安慶安帝技益精機有限公司を設立。
2005年２月	柳成企業社及び安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の柳伯安麗活塞環有限公司を設立。マノヨント社及び現地みずほグループのコンサルティング会社との合弁でアセアン地域での当社グループ製品の販売のＴＰＲアジアンセールス（タイランド）社を設立。
2006年６月	ベトナムでのピストンリング製造のＴＰＲベトナム社を設立。
2008年１月	インドネシアでのピストンリング販売のＰＴ．ＴＰＲセールスインドネシアを設立。
2008年３月	インドでのシリンダライナ製造、販売のＴＰＲオートパーツＭＦＧ.インディア社を設立。
2010年10月	ゴム製品製造、販売の㈱サンライト（現　ＴＰＲサンライト㈱）を子会社化。
2011年４月	岡谷電機産業㈱と合弁で、長野県岡谷市に研究開発子会社、ＴＯＣキャパシタ㈱を設立。
2011年５月	樹脂製品の製造、販売会社ＴＰＲエンプラ㈱を設立。
2011年10月	会社名を帝国ピストンリング株式会社からＴＰＲ株式会社に変更。
2011年12月	インドネシアでのピストンリング製造、販売会社ＰＴ．ＴＰＲインドネシアを設立。本社を現在地に移転。
2012年４月 2012年５月	樹脂製品の製造、販売会社㈱ファルテックに資本参加。中国天津市に帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司を設立。（帝伯環新国際貿易(上海)有限公司業務を吸収）米国・テネシー州にシリンダライナ生産合弁会社ＴＰＲフェデラル・モーグルテネシー社を設立。
2013年７月 2014年１月 2014年７月 2017年12月 2019年11月 2021年12月 2022年３月 2022年４月 2024年３月 2025年12月 2026年４月	インドネシアでのピストンリング生産合弁会社ＰＴ.ＮＴピストンリングインドネシアを合弁解消。中国安慶市に複合プラスチック、エンジニアリングプラスチック製品の製造、販売合弁会社安慶帝伯功能塑料有限公司を設立。ブラジル・サンパウロ州にシリンダライナ製造、販売会社ＴＰＲブラジル社を設立。ゴム製品製造、販売の㈱ノブカワ（現　ＴＰＲノブカワ㈱）を子会社化。ＴＯＣキャパシタ㈱を解散。精密歯車測定機の開発・製造・販売の大阪精密機械㈱（現　ＴＰＲ大阪精密機械㈱）を子会社化。中国安慶市に合弁技術センターＴＰＲＡＲＮ（Ａｎｈｕｉ）ＮｅｗＥｎｅｒｇｙＲ＆ＤＣｏ.,Ｌｔｄ.を設立。東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。メキシコ・グアナファト州にEV関連部品生産合弁会社ＴＰＲＡＲＮＭＦＧ.メキシコ社を設立。中国安慶市の愛信（安慶）汽車零部件有限公司に出資。東京都中央区にフロンティア・イノベーションセンターを新設。

関係会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称	住所	資本金	主要な製品	議決権比率（％）	関係内容
名称	住所	資本金	主要な製品	議決権比率（％）	役員の兼任	資金の援助	営業上の取引
ＴＰＲ工業㈱（注）３	山形県寒河江市	205百万円	自動車関連製品	100.0	有	－	当社製品の仕入先
ＴＰＲ商事㈱	東京都千代田区	90百万円	自動車関連製品及びその他製品	100.0	有	－	当社製品の販売先
ＴＰＲトータルサービス㈱	長野県　岡谷市	65百万円	その他製品	100.0	有	－	当社の営繕工事委託先
ＴＰＲプリメック㈱	長野県　岡谷市	10百万円	自動車関連製品	100.0	有	－	当社製品の仕入先
ＴＰＲアルテック㈱	岡山県　津山市	100百万円	自動車関連製品	100.0	有	有	－
ＴＰＲサンライト㈱	埼玉県　三郷市	60百万円	その他製品	100.0	有	－	当社製品の仕入先
ＴＰＲエンプラ㈱	富山県　砺波市	100百万円	その他製品	100.0	有	有	当社製品の仕入先
ＴＰＲノブカワ㈱	東京都千代田区	50百万円	その他製品	100.0	有	－	－
ＴＰＲ大阪精密機械㈱	大阪府東大阪市	72百万円	その他製品	100.0	有	－	－
ＴＰＲアメリカ社	米国イリノイ州	300千米ドル	自動車関連製品	100.0	有	－	当社製品の販売先
フェデラル・モーグルテーピライナーズ社（注）３	米国ミネソタ州	43百万米ドル	自動車関連製品	※54.0	有	－	当社製品の販売先
ユナイテッドピストンリング社（注）３	米国　ウィスコンシン州	21百万米ドル	自動車関連製品	※93.2	有	－	当社製品の販売先
ＴＰＲフェデラル・モーグルテネシー社（注）３	米国テネシー州	20百万米ドル	自動車関連製品	※100.0	有	－	当社製品の販売先
ＴＰＲヨーロッパ社	ドイツ　デュッセルドルフ	250千ユーロ	自動車関連製品	100.0	有	－	当社製品の販売先
フェデラル・モーグルテーピライナヨーロッパ社（注）３,４	トルコ　イスタンブール県	９百万リラ	自動車関連製品	50.0	有	－	－
ＴＰＲアジアンセールス（タイランド）社（注）４	タイバンコク市	８百万バーツ	自動車関連製品	49.0	有	－	当社製品の販売先
ＴＰＲブラジル社（注）３	ブラジルサンパウロ州	79百万レアル	自動車関連製品	※100.0	－	－	－
ＰＴ.ＴＰＲセールスインドネシア	インドネシアジャカルタ州	39,423百万ルピア	自動車関連製品	※100.0	－	－	当社製品の販売先

名称	住所	資本金	主要な製品	議決権比率（％）	関係内容
名称	住所	資本金	主要な製品	議決権比率（％）	役員の兼任	資金の援助	営業上の取引
ＰＴ.ＴＰＲインドネシア（注）３	インドネシア西ジャワ州	489,236百万ルピア	自動車関連製品	※100.0	－	－	当社製品の販売先当社製品の仕入先
ＴＰＲベトナム社（注）３	ベトナムビンズオン省	26百万米ドル	自動車関連製品	100.0	有	－	当社製品及び原材料の販売先当社製品の仕入先
ＴＰＲオートパーツＭＦＧ．インディア社（注）３	インドラジャスタン州	1,320百万ルピー	自動車関連製品	※100.0	有	－	当社製品の販売先
安慶帝伯粉末冶金有限公司（注）３	中国　安徽省	94百万元	自動車関連製品	50.1	有	－	当社原材料の販売先
安慶帝伯格茨缸套有限公司（注）３,４	中国　安徽省	205百万元	自動車関連製品	41.7	有	－	当社製品の販売先
安慶安帝技益精機有限公司（注）３	中国　安徽省	24百万元	その他製品	60.0	－	－	－
南京帝伯熱学有限公司	中国　江蘇省	５百万元	その他製品	※60.0	有	－	－
帝伯三徠拓橡塑製品（上海）有限公司	中国　上海市	12百万元	その他製品	※100.0	有	－	－
帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司	中国　天津市	16百万元	自動車関連製品	100.0	有	－	当社製品の販売先当社製品の仕入先
安慶帝伯功能塑料有限公司	中国　安徽省	32百万元	自動車関連製品	60.0	有	－	－
㈱ファルテック（注）３,５,６	神奈川県川崎市幸区	2,291百万円	自動車関連製品	55.5	有	－	当社製品の販売先当社製品の仕入先
㈱アルティア（注）７	東京都　中央区	350百万円	自動車関連製品	※100.0	有	－	－
㈱北九州ファルテック	福岡県北九州市若松区	100百万円	自動車関連製品	※96.7	－	－	－
ファルテックアメリカ社	米国テネシー州	１百万米ドル	自動車関連製品	※100.0	－	－	－
ファルテックヨーロッパ社（注）３	英国　タインアンドウエア州	128百万ポンド	自動車関連製品	※100.0	－	－	－
佛山発爾特克汽車零部件有限公司（注）３	中国　広東省	163百万元	自動車関連製品	※100.0	－	－	－
ファルテックＳＲＧグローバル（タイランド）社（注）３	タイ　チャチェンサオ県	662百万バーツ	自動車関連製品	※80.0	－	－	－
湖北発爾特克汽車零部件有限公司（注）３	中国　湖北省	110百万元	自動車関連製品	※51.0	－	－	－

(2）持分法適用関連会社

名称	住所	資本金	主要な製品	議決権比率（％）	関係内容
名称	住所	資本金	主要な製品	議決権比率（％）	役員の兼任	資金の援助	営業上の取引
ケーテー自動車工業㈱	大阪府　枚方市	50百万円	自動車関連製品	26.7	有	－	－
安慶帝伯格茨活塞環有限公司	中国　安徽省	347百万元	自動車関連製品	35.7	有	－	当社製品、原材料及び設備の販売先
フェデラル・モーグルテーピヨーロッパ社	ドイツ　ブアシャイド	33百万ユーロ	自動車関連製品	※33.3	－	－	－
Ｙ＆Ｔパワーテック社	韓国　忠清北道	9,000百万ウォン	自動車関連製品	40.0	有	－	当社製品の販売先
フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社	インド　バンガロール	100百万ルピー	自動車関連製品	40.0	有	－	当社原材料の販売先
柳伯安麗活塞環有限公司	中国　河北省	89百万元	自動車関連製品	35.0	有	－	－
輝門環新（安慶）粉末冶金有限公司	中国　安徽省	100百万元	自動車関連製品	20.0	有	－	－
愛信（安慶）汽車零部件有限公司（注）８	中国　安徽省	237百万元	自動車関連製品	※50.0	有	－	－

（注）１．主要な製品の欄には、セグメントの製品名称を記載しております。

２．議決権比率の欄の※印は、当社の子会社による所有を含む比率で表示しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．有価証券報告書を提出しております。

６．㈱ファルテックは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７．㈱アルティアは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えており、主要な損益情報等は以下の通りであります。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　　19,241百万円

(2)経常利益　　　　 1,706百万円

(3)当期純利益　　　 1,268百万円

(4)純資産額　　　　10,789百万円

(5)総資産額　　　　16,163百万円

８．愛信（安慶）汽車零部件有限公司は、新たに出資したため、当連結会計年度から持分法の適用範囲に含めております。