不二越

３【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社51社および関連会社２社で構成され、機械工具、部品、その他の製造販売を主な事業としております。

機械工具事業では、工具、工作機械、ロボットを製造販売しております。また、部品事業では、ベアリング、油圧機器を、その他の事業として、特殊鋼、工業炉等の製造販売を行っております。

  主に当社が製品の製造・販売を行っておりますが、製造の一部につきましては、国内および海外の関係会社に委託しております。販売につきましても、国内は、自動車メーカー等の大口需要家向け販売および中小口需要家向・市販ルートの販売を主として当社が行うほか、特定地域・分野の需要先に対しては、国内の販売会社を通じて行っております。海外については、現地の販売子会社等を通じて販売しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、自動車分野は後半において緩やかな回復が見られるものの、米国の通商政策や物価上昇、ロシア・ウクライナおよび中東地域における地政学リスクの長期化、金融資本市場の変動など先行き不透明な状況が継続しております。海外では、中国においては経済が低迷するなど一部で事業環境の厳しさが増しております。

このような状況のもと、当社グループは、中長期的な脱炭素・ＥＶ化をはじめとする産業構造の大変革を見据え、ロボットを核に、工具、工作機械、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案を行うとともに、米国を中心に営業拠点の更なる拡充など、受注・売上の拡大にとり組んでおります。また、利益の改善に向けて、設備や人員の適正化、標準ベアリングの集約生産、さらには全部門を対象とした合理化、内製拡大など、事業全般の構造改革をより一層推進しております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、自動車分野においては国内の一部メーカーで生産が緩やかに回復したものの、中国での設備投資計画の見直し、建設機械分野における国内の需要低迷の影響を受け、2,359億3百万円（前期比1.7％減）、このうち、国内売上高は1,159億65百万円（同1.3％減）、海外売上高は1,199億38百万円（同2.0％減）となりました。

利益面につきましては、ロボット、特殊鋼などで操業度が悪化しましたが、構造改革による固定費の削減、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁、生産ラインの自動化・合理化、調達コストダウンにとり組んだ結果、営業利益は97億73百万円（同47.3％増）、経常利益は83億70百万円（同97.6％増）となりました。また、資本効率の向上をはかるために政策保有株式の縮減を推し進め、投資有価証券売却益として31億28百万円を特別利益に計上、一方で余剰設備や人員の適正化を推し進め、構造改革費用として31億18百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は52億50百万円（同56.7％増）となりました。

セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。

機械工具事業では、北米の工具需要が増加しましたが、中国におけるロボット需要が減少した影響で、売上高は734億7百万円(前期比5.3％減)となりました。営業利益は、主に工具において操業度が改善したことに加え、労務費など固定費の削減により、42億79百万円(同10.3％増)となりました。

部品事業では、建設機械分野において国内の生産調整により油圧機器の需要が減少しましたが、自動車分野においては一部メーカーの生産回復によりカーハイドロリクスの需要が増加した結果、売上高は1,472億55百万円(同0.6％増)となり、営業利益は設備や人員の適正化など、構造改革により固定費・販管費を削減し、49億98百万円(同200.3％増)となりました。

その他の事業では、国内を中心に特殊鋼の需要が減少し、売上高は152億40百万円(同4.7％減)となり、営業利益は操業度の悪化などにより、4億80百万円(同55.1％減)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動および財務活動による支出が営業活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末に比べ24億円減少し、293億57百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ135億19百万円減少し、179億38百万円となりました。これは、主として、税金等調整前当期純利益81億12百万円、減価償却費187億7百万円、売上債権の減少31億82百万円、棚卸資産の減少13億12百万円などにより資金が増加した一方で、仕入債務の減少77億25百万円、法人税等の支払額33億69百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ23億45百万円減少し、52億86百万円となりました。これは、主として、投資有価証券の売却37億88百万円などにより資金が増加した一方で、海外におけるベアリングの生産体制の再編、日本における工具、ベアリングの生産能力増強ならびに合理化投資に伴う有形固定資産の取得82億13百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により使用した資金は前連結会計年度に比べ84億43百万円減少し、159億15百万円となりました。これは、主として、借入金の純減額84億61百万円、配当金の支払額23億2百万円、自己株式の取得36億86百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

② 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主要な相手先別の販売実績および販売実績の総額に対する割合は、次のとおりであります。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの財政状態および経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年２月24日）現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループの経営成績の分析は次のとおりであります。

1) 売上高

　当連結会計年度の売上高は、自動車分野においては国内の一部メーカーで生産が緩やかに回復したものの、中国での設備投資計画の見直し、建設機械分野における国内の需要低迷の影響を受け、2,359億3百万円と前連結会計年度と比べ1.7％減となりました。このうち、国内売上高は1,159億65百万円（同1.3％減）、海外売上高は1,199億38百万円（同2.0％減）となりました。

　なお、期初に公表した売上高の年度計画2,430億円に対しては、達成率97.1％となりました。これは、中国などでの自動車向け設備投資の延期や産機需要の減少を受け、売上高が減少したことによります。

2) 売上総利益

　当連結会計年度の売上総利益は529億49百万円と、構造改革による固定費の削減や原材料価格上昇分の販売価格への転嫁などにより、前連結会計年度に比べ5.4％の増益となりました。

3) 販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、431億76百万円となり、前連結会計年度に比べ4億46百万円減少しました。これは、主に広告宣伝費などが減少した結果であります。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は18.3％と前連結会計年度に比べて0.1ポイント増加しました。

4) 営業損益

　当連結会計年度の営業利益はロボット、特殊鋼などで操業度が悪化しましたが、構造改革による固定費の削減、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁、生産ラインの自動化・合理化、調達コストダウンにとり組んだ結果、97億73百万円と前連結会計年度に比べ47.3％の増益となりました。また、売上高営業利益率は4.1％となり、前連結会計年度に比べて1.3ポイント増加しました。

　なお、期初に公表した営業利益の年度計画86億円に対しては、達成率113.6％となりました。ロボット・特殊鋼などで操業度が悪化したものの、構造改革による固定費の削減や為替が想定よりも円安で推移したことなどにより計画を達成しました。

5) 営業外損益

　営業外損益（費用）は、14億2百万円の費用（純額）となり、前連結会計年度の24億円の費用（純額）から9億97百万円減少しました。これは、主として、休止固定資産減価償却費が3億68百万円減少、支払利息が3億50百万円減少したことによるものであります。

6) 経常損益

　当連結会計年度の経常利益は83億70百万円と前連結会計年度に比べ97.6％の増益となりました。

7) 親会社株主に帰属する当期純損益

　特別利益は、固定資産売却益24百万円、投資有価証券売却益31億28百万円の計上で31億53百万円となり、前連結会計年度に比べて17億24百万円減少しました。特別損失は、固定資産売却損3百万円、固定資産除却損2億79百万円、構造改革費用31億18百万円などの計上で34億11百万円となり、前連結会計年度に比べ9億73百万円減少しました。

　法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、29億24百万円となり、前連結会計年度に比べ9億43百万円増加しました。

　これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は52億50百万円となり、前連結会計年度に比べ18億99百万円の増益となりました。

② 資本の財源及び資金の流動性についての分析

1) 財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産合計は、3,312億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億62百万円減少しました。主として、現金及び預金が20億58百万円、有形固定資産が66億88百万円減少し、棚卸資産が11億30百万円、投資有価証券が25億17百万円、退職給付に係る資産が26億61百万円増加しております。

　負債合計は、1,570億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ130億46百万円減少しました。主として、電子記録債務が64億13百万円、借入金が78億50百万円減少し、賞与等を含む未払費用が17億37百万円、繰延税金負債が19億8百万円増加しております。

　純資産合計は、1,742億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ95億84百万円増加しました。主として、資本剰余金が18億3百万円、利益剰余金が29億48百万円、その他有価証券評価差額金が19億45百万円、為替換算調整勘定が68億67百万円、退職給付に係る調整累計額が18億77百万円増加しております。また、自己株式の取得により、自己株式が36億78百万円増加しております。

2) キャッシュ・フローの状況

「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

3) 資金需要

　当社グループの資金需要は、仕入、生産及び販売活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費によるもののほか、投資活動において、機械保全、品質向上および生産能力の増強と生産ラインの合理化を目的とした設備投資などであります。これらの資金需要に対しては、安定した収益基盤を確立し一層の利益追求をはかると同時に、売上債権、棚卸資産、仕入債務の適切な管理に加えて、固定資産の効率的活用などにとり組んでおります。また、不足分の資金は、有利子負債による調達を基本にしており、取引金融機関との安定した調達体制の維持に努めるとともに、調達手段の多様化による財務基盤の安定に向けたとり組みを進めております。なお、当社および主要なグループ会社間でキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、グループ内の資金効率化に努めております。

　当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、863億23百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は293億57百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に市場、製品およびサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、当社の財政状態および経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しております。

　これにより、当社は、「機械工具事業」、「部品事業」、「その他の事業」の３区分を報告セグメントとしております。「機械工具事業」は工具、工作機械、ロボットを製造・販売しております。「部品事業」はベアリングおよび油圧機器を製造・販売しております。「その他の事業」は特殊鋼の製造・販売、運送・情報処理関連のサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年12月１日　至2024年11月30日）

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および全社資産であります。なお、全社資産

   の金額は、25,435百万円であり、主として提出会社の長期投資資金（投資有価証券）であります。

(3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３．減損損失は、特別損失の構造改革費用に含まれております。

当連結会計年度（自2024年12月１日　至2025年11月30日）

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および全社資産であります。なお、全社資産

   の金額は、25,421百万円であり、主として提出会社の長期投資資金（投資有価証券）であります。

(3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３．減損損失は、特別損失の構造改革費用に含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年12月１日  至2024年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州…ドイツ、イギリス、チェコ

(3) アジア…中国、台湾、韓国、シンガポール、タイ、インドネシア、インド

３．米州のうち、米国は29,071百万円であります。

４．アジアのうち、中国は37,152百万円であります。

(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州…ドイツ、チェコ

(3) アジア…中国、台湾、シンガポール、タイ、インド

３．アジアのうち、中国は14,799百万円、タイは15,459百万円であります。

当連結会計年度（自2024年12月１日  至2025年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州…ドイツ、イギリス、チェコ

(3) アジア…中国、台湾、韓国、シンガポール、タイ、インドネシア、インド

３．米州のうち、米国は25,205百万円であります。

４．アジアのうち、中国は35,713百万円であります。

(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州…ドイツ、チェコ

(3) アジア…中国、台湾、シンガポール、タイ、インド

３．アジアのうち、タイは15,971百万円であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年12月１日  至2024年11月30日）

(単位：百万円)

(注) 減損損失は、特別損失の構造改革費用に含まれております。

当連結会計年度（自2024年12月１日  至2025年11月30日）

(単位：百万円)

(注) 減損損失は、特別損失の構造改革費用に含まれております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。