2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  細 野  幹 人 (61歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1990年11月

当社入社

2011年7月

当社岐阜製作所管理部長

2013年6月

当社東部支社南関東支社長

2017年7月

当社人事総務部長

2019年4月

当社執行役員人事総務部長

2021年4月

当社執行役員経営企画部長

2024年4月

当社上席執行役員経営企画部・人事総務部・経理部・秘書室担当

2024年6月

当社取締役経営企画部・人事総務部・経理部・秘書室担当

2025年4月

当社代表取締役社長(現)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府および地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

27

24

141

94

36

8,779

9,101

所有株式数
(単元)

275,612

5,608

105,716

137,888

274

209,367

734,465

54,925

所有株式数
の割合(%)

37.53

0.76

14.39

18.77

0.04

28.51

100.00

 

(注) 1 自己株式3,080,894株は「個人その他」に30,808単元および「単元未満株式の状況」に94株含めて記載しております。なお、自己株式3,080,894株は株主名簿記載上の株式数であり、2025年3月31日現在の実質所有株式数は3,079,894株であります。

2 「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式(841,900株)および「従業員持株ESOP信託」が所有する当社株式(451,000株)は「自己株式」に含めておらず、「金融機関」に含めております。

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
取締役会長

宮 地 茂 樹

1956年4月14日生

1979年4月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2008年10月

当社入社、経営企画部担当取締役付部長

2009年1月

当社経営企画部長

2010年6月

当社常務取締役

2012年6月

当社代表取締役社長

2025年4月

当社代表取締役会長(現)

(注)2

126

取締役副会長 
 生産部門・営業部門、営業技術部・法務室担当

秀 島 信 也

1954年1月9日生

1978年4月

ヤマハ発動機株式会社入社

2009年3月

同社執行役員

2010年3月

同社上席執行役員

2011年3月

同社取締役上席執行役員

2013年3月

同社取締役常務執行役員

2016年12月

光産業創成大学院大学理事

2017年3月

ヤマハ発動機株式会社顧問

2017年6月

富士紡ホールディングス株式会社社外取締役

2018年6月

新明和工業株式会社社外取締役

2019年6月

当社社外取締役

2022年6月

当社専務取締役

2025年6月

当社取締役副会長(現)

(注)2

12

代表取締役
取締役社長

細 野 幹 人

1964年2月5日生

1990年11月

当社入社

2011年7月

当社岐阜製作所管理部長

2013年6月

当社東部支社南関東支社長

2017年7月

当社人事総務部長

2019年4月

当社執行役員人事総務部長

2021年4月

当社執行役員経営企画部長

2024年4月

当社上席執行役員経営企画部・人事総務部・経理部・秘書室担当

2024年6月

当社取締役経営企画部・人事総務部・経理部・秘書室担当

2025年4月

当社代表取締役社長(現)

(注)2

10

取締役
 経営企画部・人事総務部・経理部・秘書室担当

西 村  修

1964年1月23日生

2000年11月

当社入社

2016年7月

当社生産総括部副部長

2019年4月 

当社岐阜製作所第三工場長

2023年4月

当社生産革新統括部生産企画部長

2024年4月

当社執行役員経営企画部長

2025年4月

当社執行役員経営企画部・人事総務部・経理部・秘書室担当

2025年6月

当社取締役経営企画部・人事総務部・経理部・秘書室担当(現)

(注)2

7

取締役

武 井 洋 一

1961年6月10日生

1993年4月

 

弁護士登録(第一東京弁護士会)、岩田合同法律事務所入所

2000年4月

明哲綜合法律事務所パートナー(現)

2003年6月

当社社外監査役

2006年6月

山崎金属産業株式会社社外監査役(現)

2013年6月

当社社外取締役(現)

2020年6月

大王製紙株式会社社外取締役

2022年1月

株式会社日本貿易保険社外監査役(現)

2025年6月

大王製紙株式会社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)2

取締役

齊 藤  聡

1959年5月16日生

1982年4月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2002年4月

学校法人産業能率大学経営情報学部助教授

2005年4月

同大学経営学部教授(現)

2007年6月

当社社外監査役

2016年6月

当社社外取締役(現)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

野 田 篤 子

1961年1月12日生

1983年4月

日本航空株式会社入社

1991年4月

同社パーサー

1994年9月

ヘンケル&グロッセ日本代表事務所設立 日本代表

1995年11月

有限会社ジャパン・デューティーフリー・サービス(現グロッセ・ジャパン株式会社)設立 代表取締役

2002年12月

グロッセ・ジャパン株式会社代表取締役CEO(現)

2022年6月

当社社外取締役(現)

(注)2

取締役
 (常勤監査等委員)

松 本 展 広

1963年7月5日生

1987年4月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2013年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)執行役員

2017年6月

同行取締役(監査等委員)

2019年6月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社監査役

2019年6月

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社取締役(監査等委員)

2023年6月

当社常勤監査役

2025年6月

当社社外取締役(常勤監査等委員)(現)

(注)3

7

取締役
(監査等委員)

那 須 健 人

1968年8月18日生

1996年4月

 

 

弁護士登録(第一東京弁護士会)、湯浅法律特許事務所(現ユアサハラ法律特許事務所)入所

2001年1月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2006年4月

学校法人桐蔭学園 桐蔭横浜大学法科大学院講師

2009年4月

ブレークモア法律事務所パートナー(現)

2013年6月

当社社外監査役

2014年4月

最高裁判所司法研修所教官

2025年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

取締役
(監査等委員)

林 田 和 久

1973年12月18日生

1997年4月

東京エレクトロン株式会社入社

2006年12月

みすず監査法人入所

2007年8月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2014年2月

林田和久公認会計士事務所開設 所長(現)

2016年9月

大日本コンサルタント株式会社社外取締役(監査等委員)

2017年6月

株式会社BlueMeme社外監査役

2019年6月

当社社外監査役

2020年7月

株式会社学びエイド社外監査役(現)

2021年7月

DNホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現)

2025年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

取締役
(監査等委員)

佐 伯 里 香

1961年2月27日生

2002年4月

有限会社ユーシステム(現株式会社ユーシステム)設立 代表取締役(現)

2021年6月

日工株式会社社外取締役(現)

2022年6月

株式会社神戸商工貿易センター取締役(現)

2025年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

163

 

 

(注) 1 取締役武井洋一、齊藤聡、野田篤子、松本展広、那須健人、林田和久および佐伯里香の各氏は、社外取締役であります。

2 2025年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間。

3 2025年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外役員の選任に当たっては、客観的・専門的な立場から、経営への助言と取締役に対する監督機能等を果たすことが期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、本人および近親者(二親等内の親族)が現在または過去10年間において以下の各項目に該当しない場合、独立性があると判断いたします。

・当社または当社の関係会社、主要株主、主要な取引先、当社を主要な取引先とする会社における当該会社の業務執行者

・当社の関係会社の非業務執行取締役または会計参与

・当社から役員の報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

・当社または当社の関係会社から一定額を超える寄付または助成を受けている組織の理事その他の業務執行者

なお、当社の社外取締役は7名(うち監査等委員である取締役4名)であります。

1) 当社と社外取締役および社外監査役との間の人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係、ならびに選任に関する当社の考え方

(a) 取締役 武井洋一氏

a.弁護士としての専門的見地と企業法務に関する高い実績を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

b.明哲綜合法律事務所の弁護士、大王製紙株式会社社外取締役、山崎金属産業株式会社および株式会社日本貿易保険の社外監査役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間にいずれも重要な取引その他の関係はありません。

(b) 取締役 齊藤聡氏

a.会計、経営、法律に関する造詣も深く、大学教授としての専門的見地と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

b.学校法人産業能率大学経営学部教授を兼職しております。なお、当社と学校法人産業能率大学との間に重要な取引その他の関係はありません。

(c) 取締役 野田篤子氏

a.長年にわたり携わられた国際的な企業経営に関する豊富な経験と実績、当社グループと異なる事業分野で活躍してこられた幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

b.グロッセ・ジャパン株式会社代表取締役CEOを兼職しております。なお、当社とグロッセ・ジャパン株式会社との間に重要な取引その他の関係はありません。

(d) 取締役 松本展広氏

a.長年にわたり携わられた金融業務に関する専門知識に加え、当社において2023年6月から常勤監査役として経営を適切に監査いただいており、引き続き当社グループを適切に監督・監査していただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

b.重要な兼職等はありません。

(e) 取締役 那須健人氏

a.弁護士としての専門的見地と豊富な経験を当社の監査に反映していただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

b.ブレークモア法律事務所の弁護士を兼職しております。なお、当社とブレークモア法律事務所との間に重要な取引その他の関係はありません。

(f) 取締役 林田和久氏

a.公認会計士としての専門的知識と内部統制構築支援、各種法定監査等に携わられた豊富な経験を当社の監査に反映していただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

b.林田和久公認会計士事務所所長、DNホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)、株式会社学びエイドの社外監査役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間にいずれも重要な取引その他の関係はありません。

(g) 取締役 佐伯里香氏

a.長年にわたり携わられた企業経営に関する豊富な経験と実績、情報通信技術の分野で活躍してこられた幅広い見識を当社の監査に反映していただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

b.株式会社ユーシステム代表取締役、日工株式会社社外取締役、株式会社神戸商工貿易センター取締役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間にいずれも重要な取引その他の関係はございません。

2) 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割

(a) 社外取締役7名は、それぞれ外部の視点および各専門家としての観点から、経営への助言と取締役に対する監督機能を強化しております。

(b) 社外取締役である武井洋一氏、齊藤聡氏、野田篤子氏、那須健人氏、林田和久氏、佐伯里香氏は、当社との関係において独立性が疑われるような属性等はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定しております。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

1) 監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席するとともに、その他経営に関する重要な会議に出席しております。また、重要書類の閲覧や代表取締役社長との意見交換会等により経営の監視・監督を行っております。

2) 常勤監査等委員1名と監査等委員3名で構成される監査等委員会を開催し、監査計画の立案・実施について協議・決定するほか、毎月の連絡会において、常勤監査等委員の監査の実施状況について報告を受けるなど連携しております。

3)  定期的に内部監査室との会合に出席し、内部監査室と連携を図るとともに、必要に応じて会計監査人からも随時監査に関する報告を受けております。

4)  内部監査室、法務室および当該部署スタッフを監査等委員会の職務を補助する部署および補助担当者として定め、経理部や経営企画部ほか内部統制部門から随時書類の提出、ヒアリング等ができる体制を整えております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
または出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

IKO INTERNATIONAL, INC.

(注)3

米国

6,000千米ドル

軸受等販売

100.0

軸受等ならびに諸機械部品の販売

 

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

(注)1、3

オランダ

9,000千ユーロ

100.0

軸受等ならびに諸機械部品の販売

 

艾克欧東晟商貿(上海)有限公司

(注)1、3

中国

150

100.0

軸受等ならびに諸機械部品の販売

 

優必勝(上海)精密軸承有限公司

(注)1

中国

110,971千元

100.0

軸受等の製造ならびに販売
資金の援助

IKO THOMPSON ASIA CO.,LTD.

タイ

10,000千バーツ

100.0

軸受等ならびに諸機械部品の販売

日本ディック㈱

名古屋市中区

90

軸受等、機
械部品販売

100.0

軸受等ならびに諸機械部品の販売

 

IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.

(注)1

ベトナム

36,400千米ドル

軸受等製造
・販売

100.0

軸受等の製造ならびに販売
資金の援助

 

優必勝(蘇州)軸承有限公司

(注)1、2

中国

155,900千元

100.0

(56.4)

軸受等の製造ならびに販売
資金の援助

 

(注) 1 特定子会社であります。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超える子会社は次のとおりであります。

 

区分

IKO INTERNATIONAL, INC.

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

艾克欧東晟商貿(上海)有限公司

売上高    (百万円)

8,098

5,826

5,928

経常利益   (百万円)

613

193

233

当期純利益  (百万円)

447

136

174

純資産額   (百万円)

8,085

6,169

3,553

総資産額   (百万円)

9,486

7,666

5,447

 

沿革

 

2 【沿革】

1950年2月

軸受等の販売を目的として名古屋市に大一工業株式会社を設立。

1956年3月

ニードルベアリング(針状ころ軸受)の研究開発に着手。

1956年7月

日本トムソンベアリング株式会社と業務提携。ニードルベアリングの販売を開始。

1959年9月

ニードルベアリングの生産を開始。

1963年6月

本社を名古屋市から東京都に移転。

1963年7月

 


(アイケイオー)を当社ブランドとして商標登録。

 

 

1963年8月

社名を日本トムソン株式会社に変更。

1963年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年2月

日本トムソンベアリング株式会社を吸収合併。

1967年8月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1968年2月

本社を現在の本店所在地に新築移転。

1968年6月

東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。

1969年5月

スウェーデンのベアリングメーカーSKF社と4年間にわたり業務提携する。

1969年5月

岐阜製作所を新設。

1971年1月

日本トムソン販売株式会社(1975年12月に「アイケイオー販売株式会社」から商号変更)を設立。

1971年3月

米国に販売会社IKO INTERNATIONAL, INC.を設立(現連結子会社)。

1973年9月

株式会社笠神製作所を設立。

1975年11月

オランダに販売会社NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.を設立(現連結子会社)。

1978年5月

直動案内機器のリニアウェイ(のちの直動シリーズ)を開発し、販売を開始。

1982年5月
 

日本ディック株式会社(現連結子会社、1992年3月に「ダルマ産業株式会社」から商号変更)に資本参加する。

1989年2月

株式会社武芸川製作所を設立。

1998年4月

株式会社八生商会に資本参加する。

2003年3月

大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。

2006年2月
 

中国に販売会社艾克欧東晟商貿(上海)有限公司(IKO-THOMPSON(SHANGHAI)LTD.)を設立(現連結子会社)。

2006年3月

ベトナムに製造会社IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。

2010年7月
 

日本トムソン販売株式会社、株式会社笠神製作所および株式会社武芸川製作所の連結子会社3社を吸収合併。

2014年4月

タイに販売会社IKO THOMPSON ASIA CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。

2017年1月

中国の販売会社優必勝(上海)精密軸承有限公司(UBC PRECISION BEARING CO.,LTD.)および製造会社優必勝(蘇州)軸承有限公司(UBC(SUZHOU)BEARING CO.,LTD.)を子会社化(現連結子会社)。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

 

 

(注)2025年6月27日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。