2026.06.11更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書2025

サマリ

日本トムソンは、日本で初めてニードルベアリングの技術開発に着手した技術力を土台に、直動案内機器やメカトロシリーズまで広げてきた重要機械要素部品メーカーです。強みは「きめ細かな対応力」です。特殊仕様や小ロットにも応え、時には1個からでも対応します。売上の約半分を占めるカスタマイズ品が、その独自性を物語ります。半導体製造装置、医療機器、ロボットなど高付加価値分野で、お客様の問題解決に深く入り込む企業です。

目指す経営指標

・2026年度までに営業利益65億円以上
・2026年度までにROE8%以上
・2030年度に売上高1,000億円以上
・2030年度に営業利益150億円以上
・2030年度にROE10%以上
・2030年度に時価総額1,000億円以上
・2030年度に海外売上高比率60%以上
・2030年度までにScope1,2を2022年度比42%以上削減
・2030年度までにScope3カテゴリ1を2022年度比25%以上削減
・2050年度までにカーボンニュートラル達成

用語解説

■IKO
日本トムソンのブランド名です。Innovation、Know-how、Originalityの頭文字を取り、革新的な思考と行動、高度な技術に立脚する姿勢、創造性の高い製品開発という信念を込めています。単なる商標ではなく、お客様の問題解決を担う技術開発型企業としての考え方を表す言葉です。

■IKO VISION 2030
2030年度に向けた長期ビジョンです。「お客様と一番につながり価値を共に創りだす『技術開発型企業』に」という目指す姿を示しています。売上や利益の目標だけでなく、お客様、社員、株主、お取引先など幅広いステークホルダーからどう見られる会社になるかまで含めて描いた将来像です。

■中期経営計画2026 Connect for Growth
2024年度から始動した中期経営計画です。「Connect」は、部門間だけでなく、IKOグループやアライアンスパートナーとの“つながり”を強め、ともに成長するという意味で使われています。計画の中心テーマは「強い領域」の集中強化と「グローバル」体制の再構築です。

■ニードルベアリング
転動体にニードル状の細いローラを組み込んだ回転運動用のベアリングです。ボールベアリングと比べて断面高さが低く、負荷容量が大きいことが特長です。機械を小さく軽くしやすく、日本トムソンはこの分野で日本で初めて技術開発に着手しました。

■直動案内機器
回転系のベアリングから派生した、直線運動の摩擦を低減させるための機械要素部品です。半導体製造装置や工作機械などで、装置をなめらかで高精度に動かすために使われます。日本トムソンは世界最小を実現した製品も持ち、高精度化に貢献しています。

■メカトロシリーズ
直動案内機器やボールねじ、モータなどを組み合わせた精密位置決めテーブルです。部品単体ではなく、装置として提供することで、お客様の設計や組立の手間を減らし、機械の高精度化にも役立てるシリーズです。日本トムソンが部品メーカーにとどまらず、複合ソリューションを提供する姿勢を示す用語でもあります。

■IKOメカユニット
中期経営計画2026の重点施策の一つとして位置づけられている考え方です。直動シリーズやニードルベアリングの部品販売にとどまらず、より高付加価値なユニット製品として提供し、国内市場での成長を目指す取り組みを指しています。

■クロスローラベアリング
コンパクトで高い剛性と回転精度を両立する主力製品です。産業用ロボットの関節部などに多く使われ、装置のコンパクト化や軽量化に貢献します。日本トムソンでは、極小サイズの製造ノウハウを活かした差別化製品として扱われています。

■ローラタイプ直動案内機器
日本トムソンが世界で初めて開発した直動案内機器です。ボールタイプ直動案内機器よりも高負荷容量と長寿命化を実現し、工作機械の発展に貢献してきたとされています。同社の技術史を語るうえで重要な独自性の高い製品名です。

■Cルーブメンテナンスフリーシリーズ
定期給脂工数を減らすためのシリーズ名です。IKO独自の潤滑部品「Cルーブ」を組み込み、長期にわたって最適量の潤滑油を供給できることが特長です。手術支援ロボットやCTスキャンなど、メンテナンス負担を下げたい分野で活躍しています。

■Cルーブ
多量の潤滑油を含浸させたIKO独自の潤滑部品です。長期間にわたり最適量の潤滑油を供給できるため、省資源化にもつながります。日本トムソンのメンテナンスフリー化を支える独自部材です。

■ナノリニアNT
リニアモータ駆動式メカトロシリーズの製品名です。部品点数を減らし、コンパクト化を徹底したうえで、省スペース、高精度、高加減速、高応答な位置決めを実現します。半導体製造装置などの生産性向上に貢献する製品として紹介されています。

■液晶潤滑リニアウェイ
液晶潤滑剤を使った世界初の直動案内機器として紹介されている製品名です。グリース潤滑の弱点を克服した製品として、同社の技術開発の歴史の中で位置づけられています。日本トムソン独自の技術進化を示す代表例の一つです。

■リニアウェイL
小形直動案内機器の製品名です。NASA火星探査機のカメラ・フォーカス機構に採用された実績が紹介されており、小型で高精度な直動技術を象徴する製品として扱われています。

■多品種即応力
中期経営計画2026で示された日本トムソンの強みの一つです。長年培ってきた幅広い製品ラインアップに迅速に対応できる力を指します。多様な顧客ニーズに合わせて、標準品だけでなくカスタマイズ品にも素早く応える同社の競争力を表す言葉です。

■企画開発力
中期経営計画2026で示されたもう一つの強みです。市場ニーズに基づいて、必要な製品を企画し開発へつなげる力を意味します。単に作る技術だけでなく、お客様の要望を起点に新しい製品へ結び付ける力として使われています。

■One-Team IKO Value Chain
価値創造プロセスの中で示されている考え方です。営業、企画、販売、調達、保守サービス、生産・物流、設計・試作、研究開発が一体となって、お客様の問題解決に向かうバリューチェーン全体を表しています。部門ごとの分断ではなく、全社一体で価値を届ける日本トムソンの仕事の進め方を示す言葉です。

■UBCブランド
日本トムソングループの社会・関係資本の説明で、IKOと並んで記載されているブランド名です。資料では、グループが培ってきた信頼と実績を表すブランドとして扱われています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

1950年2月

軸受等の販売を目的として名古屋市に大一工業株式会社を設立。

1956年3月

ニードルベアリング(針状ころ軸受)の研究開発に着手。

1956年7月

日本トムソンベアリング株式会社と業務提携。ニードルベアリングの販売を開始。

1959年9月

ニードルベアリングの生産を開始。

1963年6月

本社を名古屋市から東京都に移転。

1963年7月

 


(アイケイオー)を当社ブランドとして商標登録。

 

 

1963年8月

社名を日本トムソン株式会社に変更。

1963年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年2月

日本トムソンベアリング株式会社を吸収合併。

1967年8月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1968年2月

本社を現在の本店所在地に新築移転。

1968年6月

東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。

1969年5月

スウェーデンのベアリングメーカーSKF社と4年間にわたり業務提携する。

1969年5月

岐阜製作所を新設。

1971年1月

日本トムソン販売株式会社(1975年12月に「アイケイオー販売株式会社」から商号変更)を設立。

1971年3月

米国に販売会社IKO INTERNATIONAL, INC.を設立(現連結子会社)。

1973年9月

株式会社笠神製作所を設立。

1975年11月

オランダに販売会社NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.を設立(現連結子会社)。

1978年5月

直動案内機器のリニアウェイ(のちの直動シリーズ)を開発し、販売を開始。

1982年5月
 

日本ディック株式会社(現連結子会社、1992年3月に「ダルマ産業株式会社」から商号変更)に資本参加する。

1989年2月

株式会社武芸川製作所を設立。

1998年4月

株式会社八生商会に資本参加する。

2003年3月

大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。

2006年2月
 

中国に販売会社艾克欧東晟商貿(上海)有限公司(IKO-THOMPSON(SHANGHAI)LTD.)を設立(現連結子会社)。

2006年3月

ベトナムに製造会社IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。

2010年7月
 

日本トムソン販売株式会社、株式会社笠神製作所および株式会社武芸川製作所の連結子会社3社を吸収合併。

2014年4月

タイに販売会社IKO THOMPSON ASIA CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。

2017年1月

中国の販売会社優必勝(上海)精密軸承有限公司(UBC PRECISION BEARING CO.,LTD.)および製造会社優必勝(蘇州)軸承有限公司(UBC(SUZHOU)BEARING CO.,LTD.)を子会社化(現連結子会社)。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2025年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
または出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

IKO INTERNATIONAL, INC.

(注)3

米国

6,000千米ドル

軸受等販売

100.0

軸受等ならびに諸機械部品の販売

 

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

(注)1、3

オランダ

9,000千ユーロ

〃

100.0

軸受等ならびに諸機械部品の販売

 

艾克欧東晟商貿(上海)有限公司

(注)1、3

中国

150

〃

100.0

軸受等ならびに諸機械部品の販売

 

優必勝(上海)精密軸承有限公司

(注)1

中国

110,971千元

〃

100.0

軸受等の製造ならびに販売
資金の援助

IKO THOMPSON ASIA CO.,LTD.

タイ

10,000千バーツ

〃

100.0

軸受等ならびに諸機械部品の販売

日本ディック㈱

名古屋市中区

90

軸受等、機
械部品販売

100.0

軸受等ならびに諸機械部品の販売

 

IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.

(注)1

ベトナム

36,400千米ドル

軸受等製造
・販売

100.0

軸受等の製造ならびに販売
資金の援助

 

優必勝(蘇州)軸承有限公司

(注)1、2

中国

155,900千元

〃

100.0

(56.4)

軸受等の製造ならびに販売
資金の援助

 

(注) 1 特定子会社であります。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超える子会社は次のとおりであります。

 

区分

IKO INTERNATIONAL, INC.

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

艾克欧東晟商貿(上海)有限公司

売上高    (百万円)

9,400

6,389

9,290

経常利益   (百万円)

882

182

778

当期純利益  (百万円)

709

114

583

純資産額   (百万円)

7,326

7,060

4,623

総資産額   (百万円)

8,885

9,132

7,270