社長・役員
略歴
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1987年３月 |
当社入社 |
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1996年２月 |
当社広島営業所長 |
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2006年６月 |
当社執行役員営業本部東京営業所長 |
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2010年６月 |
当社取締役執行役員営業本部副本部長（東京駐在）兼東京営業所長 |
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2014年７月 |
当社取締役執行役員東日本営業部長兼首都圏支店長兼営業支援部長 |
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2015年４月 |
当社取締役第一営業部門、第三営業部門担当 首都圏支店長兼営業支援部長 |
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2015年６月 |
当社取締役第一営業部門、第三営業部門担当兼営業支援部長 |
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2016年６月 |
当社取締役営業部門担当 給水装置営業統括部長 |
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2021年６月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
14 |
18 |
94 |
72 |
5 |
8,846 |
9,049 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
52,241 |
1,818 |
54,486 |
37,726 |
17 |
68,618 |
214,906 |
9,400 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
24.31 |
0.85 |
25.35 |
17.55 |
0.01 |
31.93 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式291,806株は、「個人その他」の欄に2,918単元および「単元未満株式の状況」の欄に６株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 |
谷合 祐一 |
1958年８月23日生 |
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(注)３ |
40 |
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常務取締役 営業本部長 |
杉本 博司 |
1964年６月15日生 |
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(注)３ |
20 |
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取締役 管理本部長 |
谷口 陽一郎 |
1962年８月５日生 |
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(注)３ |
18 |
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取締役 生産本部長 |
青木 栄一 |
1966年９月12日生 |
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(注)３ |
17 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
飯島 康夫 |
1968年６月11日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
熊﨑 美杉 |
1959年７月27日生 |
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(注)３ |
0 |
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常勤監査役 |
黒谷 潤 |
1960年３月６日生 |
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(注)４ |
20 |
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監査役 |
伊藤 広樹 |
1981年９月18日生 |
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(注)４ |
－ |
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監査役 |
櫻井 秀憲 |
1979年６月５日生 |
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(注)４ |
0 |
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計 |
118 |
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（注）１．取締役飯島 康夫および熊﨑 美杉の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役伊藤 広樹および櫻井 秀憲の各氏は、社外監査役であります。
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、取締役飯島 康夫および熊﨑 美杉ならびに監査役伊藤 広樹および櫻井 秀憲の各氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。いずれも当社が定める「独立役員選任基準」（※）に合致しており、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はなく、また資本的関係については特記すべき事項はなく、独立性を有していると考え、選任しております。
・ 社外取締役飯島 康夫氏は、弁護士としての法務に関する識見に加え、生活協同組合連合会の員外監事を務める等の経験を有しております。取締役会は、それらの経験と実績に基づく同氏の専門的・客観的視点からの助言等が、当社の中長期的な企業価値の向上および取締役会の監督機能向上に活かされることを期待し、社外取締役として選任しております。
・ 社外取締役熊﨑 美杉氏は、国税局において税務署長等の要職を歴任され、その中で培ったマネジメント能力や税務に関する専門的知見に加え、同局退職後においては税理士および社会福祉法人の監事を務める等の経験を有しております。取締役会は、それらの実績と経験に基づく同氏の専門的・客観的立場からの助言等が、当社の中長期的な企業価値の向上および取締役会の監督機能向上に活かされることを期待し、社外取締役として選任しております。
・ 社外監査役伊藤 広樹氏は、弁護士としての法務に関する豊富な知識を有するとともに、企業の社外監査役を務める等の経験も有しております。取締役会は、そのような知識と経験を活かし、客観的な立場から当社の監査を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
・ 社外監査役櫻井 秀憲氏は、監査法人での勤務経験や公認会計士資格を取得するなど財務・会計等に関する豊富な知識を有するとともに、企業の代表取締役や社外監査役を務める等の経験も有しております。取締役会は、そのような知識と経験を活かし、客観的な立場から当社の監査を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
（※）「独立役員選任基準」（2021年12月20日改定）の独立性に関する基準
独立役員と認定されるものは、以下の各号に該当してはならない。
a. 当社グループを主要な取引先とする者、またはその業務執行者
b. 当社グループの主要な取引先、またはその業務執行者
c. 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接的または間接的に保有している者）またはその業務執行者
d. 当社グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接的または間接的に保有している者）となっている者の業務執行者
e. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）
f. 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
g. 過去３年間において、上記aからfに該当していた者
h. 下記に掲げる者の近親者等
（ⅰ）上記aからｇまでに掲げる者（但し、aからdまでの「業務執行者」においては重要な業務執行者、eの「団体に所属する者」においては重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、並びにfの「監査法人に所属する者」においては、重要な業務執行者および公認会計士等の資格を有するものに限る）
（ⅱ）当社の子会社の重要な業務執行者（社外監査役を独立役員に認定する場合は、業務執行者でない取締役または会計参与を含む。）
（ⅲ）過去３年間において、上記（ⅱ）または当社の重要な業務執行者（社外監査役を独立役員として認定する場合は、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて、会計監査人および監査室による監査情報、報告書等の提供を受け、必要に応じて意見を述べております。
社外監査役は、定期的に会計監査人と会合を持つなど、連携を保ち、監査に関する意見および情報の交換を行っております。また、監査役会を通じて、監査室から監査情報等の提供を受け、必要に応じて意見を述べております。
関係会社
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
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ＱＳＯインダストリアル株式会社 |
神奈川県横浜市港北区 |
（百万円） 11 |
住宅・建築 設備事業 |
100.0 |
事業上の関係 当社製品の販売 役員の兼任等…無 |
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前澤給装（南昌） (注）２、３ |
中国江西省 |
（百万人民元） 68 |
給水装置事業 |
100.0 |
事業上の関係 当社製品の製造販売 役員の兼任等…有 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．前澤給装（南昌）有限公司は、2023年10月８日付で資本金を102百万人民元から68百万人民元へ減資しております。
４．2023年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1957年１月 |
東京都目黒区鷹番町107番地に資本金５百万円にて、東京水道工業株式会社を設立 |
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1963年４月 |
北海道札幌市に北海道営業所（現 北海道支店）を設置 |
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1965年10月 |
前澤給装工業株式会社に商号を変更 |
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1968年１月 |
本社を東京都目黒区鷹番二丁目13番５号に移転 |
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1968年４月 |
宮城県仙台市に仙台営業所（現 仙台支店）を設置 |
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1968年10月 |
埼玉県北葛飾郡幸手町（現 幸手市）に埼玉工場を設置 |
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1968年11月 |
愛知県名古屋市に名古屋駐在所（現 名古屋支店）を設置 |
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1969年２月 |
福岡県福岡市に九州営業所（現 九州支店）を設置 |
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1971年６月 |
埼玉県北葛飾郡幸手町（現 幸手市）に北関東営業所（現 埼玉支店）を設置 |
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1972年４月 |
埼玉工場が社団法人日本水道協会の指定検査工場に指定 |
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1974年９月 |
大阪府大阪市に大阪営業所（現 大阪支店）を設置 |
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1976年４月 |
東京都目黒区に東京営業所（現 東京支店）を設置 |
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1977年１月 |
新潟県新潟市に新潟出張所（現 新潟営業所）を設置 |
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1979年10月 |
青森県青森市に青森出張所（現 青森営業所）を設置 |
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1980年４月 |
石川県金沢市に北陸出張所（現 北陸営業所）を設置 |
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1983年10月 |
広島県広島市に広島出張所（現 広島支店）を設置 |
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1985年５月 |
鹿児島県鹿児島市に鹿児島駐在所（現 鹿児島営業所）を設置 |
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1988年４月 |
愛媛県松山市に四国営業所、北海道釧路市に釧路駐在所（現 釧路営業所）を設置 |
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1991年５月 |
静岡県静岡市に静岡営業所を設置 |
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1991年10月 |
株式を日本証券業協会に店頭登録 |
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1992年４月 |
秋田県秋田市に秋田営業所を設置 |
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1992年10月 |
東京都羽村市に東京西営業所を設置 |
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1994年３月 |
福島県安達郡白沢村（現 本宮市）に福島工場を設置 |
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1994年４月 |
千葉県千葉市に千葉営業所を設置 |
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1994年６月 |
神奈川県横浜市に横浜出張所（現 横浜営業所）を設置 |
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1994年10月 |
岡山県岡山市に岡山駐在所（現 岡山営業所）を設置 |
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1995年11月 |
京都府京都市に京都営業所を設置 |
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1996年３月 |
福島工場を増設し、架橋ポリエチレン管の製造を開始 |
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1996年６月 |
茨城県土浦市に茨城営業所を設置 |
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1997年３月 |
藤伸商事株式会社（現ＱＳＯインダストリアル株式会社）に出資し子会社化（現 連結子会社） |
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1997年11月 |
福島工場が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得 |
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1998年２月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1999年７月 |
福島工場が日本工業規格(JIS)表示許可工場に認定 |
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1999年10月 |
熊本県熊本市に熊本出張所（現 熊本営業所）を設置 |
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2000年２月 |
栃木県宇都宮市に栃木営業所を設置 |
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2000年３月 |
群馬県前橋市に群馬営業所を設置 |
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2000年６月 |
大阪府大阪市に大阪物流センターを設置及び大阪支店を移転 |
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2001年７月 |
九州物流センターを設置 |
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2002年１月 |
環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証取得 |
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前澤給装（南昌）有限公司を設立（現 連結子会社） |
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2004年３月 |
埼玉工場を福島工場に統合 |
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2005年９月 |
株式を東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定 |
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2006年１月 |
前澤給装（南昌）有限公司が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得 |
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2015年７月 |
長野県松本市に長野出張所（現 甲信営業所）を設置 |
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2015年９月 |
本社を東京都目黒区鷹番二丁目14番４号に移転 |
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2020年３月 |
前澤リビング・ソリューションズ株式会社を株式取得により子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年４月 |
前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併 |
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2023年10月 |
東京証券取引所での上場市場の変更を選択申請し、プライム市場からスタンダード市場へ移行 |