リスク
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社におきましては、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、事業遂行上関連する様々なリスクを統合的に管理しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において当社が判断したものであります。
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項目 |
リスク内容 |
当社の対策 |
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事業環境の 変化について |
当社が取扱う製品は、国内公共投資や民間住宅投資等の低迷により、需要が大きく減退し、売上が減少する可能性があります。また住宅・建築設備分野につきましては、住宅関連政策や税制、個人消費動向および地価動向等に影響を受ける傾向があり、今後これらの事業環境の変化により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
業務効率化によるコストダウン等を実施し、強固な財務基盤を維持 |
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項目 |
リスク内容 |
当社の対策 |
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原材料・資材等の 調達について |
当社が取扱う製品の主要な原材料である銅や樹脂、またその他の材料・部品につきまして、調達先が異常気象による被害、社会不安定（紛争、テロ、疾病等）によって、調達が困難になった場合や、急激な価格高騰や為替相場の変動などにより、仕入価格が上昇し、上昇分を販売価格に適正に反映できない場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
在庫水準の引上げ、生産拠点の分散、購買先の複数化 |
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他社との 競合について |
当社の各事業は、競合他社との厳しい競争にさらされているため、品質や性能、取引条件等で他社を凌ぐ優位性を確保できない場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
付加価値の高い製品の開発による競争優位性の確保 |
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製造物責任 について |
当社は製品の開発、製造及び販売により、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。当社が提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償責任を負うことも考えられ、ＰＬ保険により補填できない場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
生産工程、検査方法の見直しなど品質管理の徹底 |
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保有する 資産について |
当社が保有する有価証券、固定資産およびその他の資産につきまして、時価の下落等による減損や評価損の計上によって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
定期的な時価の確認、資産の継続保有の検討 |
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情報セキュリティ について |
当社の生産、販売等にかかわる情報システムは、迅速な業務を遂行するために、ネットワークを利用し構築されております。大規模な地震や火災等の災害やコンピュータウィルス、サイバー攻撃などにより、ネットワークを含めたシステムトラブル等が発生した場合、生産、販売業務等の停滞が考えられ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
外部機関に運用を委託、ネットワーク回線の複数化及びセキュリティ教育の徹底 |
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知的財産権に 係る紛争について |
当社は知的財産権の保護と尊重に努めておりますが、知的財産権に係る紛争が生じ、当社に不利な判断がなされた場合、多額の賠償責任を負う等、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
特許情報プラットフォーム等を通じた他社動向の定期的な確認 |
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仕入先の 経営について |
当社は仕入先の経営につきまして、早期の情報収集を行っておりますが、重要な仕入先に破綻など、問題が発生した場合、生産の遅延、停滞等により販売機会の喪失等、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
仕入先の財政状態の把握 |
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コンプライアンス について |
当社はコンプライアンスを重要な経営課題の一つと位置づけ経営体制の強化に努めておりますが、コンプライアンス違反による重大な不祥事等、コンプライアンス上の問題が発生した場合、監督官庁等からの処分や社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
コンプライアンス教育の実施、内部監査の実施 |
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気候変動について |
当社は、ＣＯ２排出量の削減をサステナビリティにおける最重要課題の一つとして認識しておりますが、課題対応不足の場合、炭素税等の温室効果ガス排出を抑制する政策導入・規制強化によるエネルギーコストの増加、気温上昇に伴う業務効率の低下等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
太陽光発電設備の設置、再生可能エネルギーの活用、省エネルギー設備の導入 |
配当政策
３【配当政策】
当社は、事業成長と業績向上を通じて、株主の皆様に対する利益還元と、多様なステークホルダーへの貢献を両立してまいります。具体的には、各事業年度の財政状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、事業成長や地球環境の保全を図るための投資などにも考慮し、利益還元を行うことを基本方針といたします。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
配当につきましては、2022年５月13日公表の配当政策の基本方針に基づき、連結配当性向50％を目安とし、あわせて安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向等に鑑みて、機動的に自己株式取得等を実施することといたします。
この方針のもと、当期における業績が、2024年５月13日に公表した予想値を上回ったことや、現在の財政状況等を勘案して、従来の配当予想（2024年５月13日公表値）に対して、１株あたり15円の増配を実施することといたします。
なお、2025年３月期の期末配当につきましては、2025年６月26日開催予定の第69期定時株主総会に付議する予定です。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり配当額 （円） |
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2024年11月11日 |
441 |
21 |
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取締役会決議 |
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2025年６月26日 |
746 |
36 |
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定時株主総会決議（予定） |