ヨシタケ

３【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社８社、関連会社２社および持分法非適用の非連結子会社１社で構成されております。
  当社グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。
  製造については、「日本」セグメントに属する当社と製造子会社カワキ計測工業㈱が行っているほか、「アジア」セグメントに属するタイ国における製造子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド（以下、YWT）が行っております。また、YWTは米国における製造関連会社エバーラスティング・バルブおよび国内における輸入子会社ヨシタケ・アームストロング㈱と共に、当社に対して材料の供給を行っております。

  販売については、当社と米国における販売関連会社アームストロング・ヨシタケが行っているほか、「アジア」セグメントにおいては、YWTより供給した製品をマレーシア国における販売子会社Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.、インドネシア共和国における販売子会社PT. Doctrine Engineering Indonesia、シンガポール共和国における販売子会社Access Professional Singapore Pte. Ltd.、ベトナム社会主義共和国における販売子会社Access Professional Vietnam Company Ltd.および中国における販売子会社Yoshitake Wuxi Fluid Technology Co., Ltd.にて直接販売を行っております。また、その他の製造子会社および製造関連会社も直接販売を行っております。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

(注)持分法非適用の非連結子会社１社は、上記事業系統図に含めておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されたことにより経済活動の正常化が進みました。幅広い業種で価格転嫁が進んだことによる物価高の下押しはあるものの賃金上昇を追い風に個人消費を中心に回復傾向で推移しました。企業部門においては、製造業で半導体などの供給制約の緩和や原材料価格、エネルギー価格上昇の一服などにより好調を維持しました。また非製造業では、入国制限の緩和によるインバウンド需要の急増により宿泊・飲食サービス業を中心に大きく回復しました。今後につきましては、個人消費、設備投資、インバウンド需要の増加が景気を牽引すると見込まれるものの、世界的な金融引き締めが続く中、円相場の急激な下落や金融資本市場の変動、物価上昇による家計の消費支出動向等への影響には引き続き注視を要する状況にあります。海外経済においては、米国経済は金融引き締めの逆風下でも良好な雇用・所得環境を背景に堅調を維持しており、設備投資は半導体の国内生産を支援するインフレ抑制法などに基づく投資促進策が下支えとなって大幅に増加しました。欧州経済はロシアによる欧州向けのガス供給縮小を受け、各国で代替調達先確保などの取組みが進んでおり、エネルギー制約懸念の後退や堅調な雇用・所得環境、グリーン関連の政策支援・投資が経済活動を下支えしたものの、既往の金融引き締め効果が抑制要因となり低成長で推移しました。中国経済はゼロコロナ政策解除後のウィズコロナ政策への転換による個人消費の加速が期待されたものの、住宅市場の低迷長期化などを背景に景気回復は鈍化しました。今後につきましては、ウクライナ問題は長期化の様相を見せており、地政学的なリスクがもたらす経済損失により世界経済は大幅に減速し、さらには資源、材料価格の上昇が加速することも予想されるなど、先行きについては依然として不透明な状況となっております。

当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に十分注意を払いつつ、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内顧客向け販売においては、プラント関連市場・製鉄関連市場において大型案件を複数受注し売上を大きく伸ばした他、都心再開発計画などにより活況を呈している建築設備市場で受注を増やした結果、国内売上は前期を上回る推移となりました。海外顧客向け販売においては、北米地域向け等の販売は前期を下回る売上だったものの、中国向けの販売が好調に推移したことに加え、前期に取得した海外子会社の売上を当期より連結した結果、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。今後につきましては、販売活動においては、新規取得子会社など関係各社との理解を深め、シナジー効果を生むよう方策します。また新規物件の受注率・受注額を向上させ、流通市場においては小口案件やリプレイス需要の確保、および新製品の強力な販促を展開し、さらにはプラント市場へ一層の参入を目指します。製造活動においては、引き続き内製化を進めてまいります。品質管理面においては、自社責任クレームゼロを目指し、常に気を抜かずあらゆる角度から予防措置を講じるなど、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。

このような状況の下、当社グループは一丸となり、引き続き積極的な提案営業を展開いたしました結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億44百万円増加し、193億40百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億34百万円増加し、35億52百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億９百万円増加し、157億88百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高89億52百万円（前期比19.1％増）、営業利益８億74百万円（前期比 1.7％減）、経常利益14億84百万円（前期比12.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益11億33百万円（前期比 6.5％増）となりました。

　セグメント毎の経営成績（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しており、変更後の名称で記載しております。詳細は、「『注記事項』　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
　日　本：　72億31百万円（前期比 4.1％増)
　アジア：　36億34百万円（前期比54.8％増)
　損益面では、生産の効率化、工数低減やコスト削減を徹底しましたが、原材料価格や輸送費の高騰等の影響により、セグメント利益（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりとなりました。

　日　本：　７億58百万円（前期比 4.9％増)

　アジア：　１億15百万円（前期比22.6％減)

②キャッシュ・フローの状況

ａ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億72百万円増加し、30億２百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の収入は、14億50百万円であり、前連結会計年度に比べ４億89百万円増加しました。これは、売上債権の増減額が前連結会計年度の１億46百万円の減少に対して当連結会計年度は１億54百万円増加したことなどの減少要因があった一方で、前連結会計年度に比べて、棚卸資産の増減額が２億25百万円減少したこと、法人税等の支払額が１億89百万円少なかったこと、役員退職金の支払２億94百万円が当連結会計年度は発生しなかったことなどの増加要因があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の支出は、10億81百万円であり、前連結会計年度に比べ５億５百万円減少しました。これは、前連結会計年度に比べて、有形固定資産の売却による収入が２億53百万円減少したことなどの増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出が４億４百万円減少したこと、投資有価証券の取得による支出が２億18百万円減少したことなどの減少要因があったことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金の収入は、３億12百万円であり、前連結会計年度の67百万円の支出に比べて３億79百万円の収入の増加となりました。これは、前連結会計年度に比べて、短期借入金の純増減額が２億円減少したことなどの減少要因があった一方で、長期借入による収入７億円が当連結会計年度に発生したことなどの増加要因があったことなどによります。

ｂ．資本の財源および資金の流動性についての分析

（財務・資本政策）

当社グループは、棚卸資産の適正化や会社業績の向上により営業キャッシュ・フローを積み上げ、将来への成長投資や研究開発へ積極的に資金を振り向ける一方で、事業リスクに備えた財務体質強化のため、内部留保による自己資本の充実を図っております。また、資金運用（有価証券及び投資有価証券の取得）についても一時的な余資運用と位置付け、計画的に資金を確保する体制をとっており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しております。

（資金調達）

当社グループは運転資金並びに設備投資および研究開発活動等の資金需要は自己資金を原則としております。必要に応じて銀行借入等による資金調達により、財務の安定性および流動性を補完しております。運転資金については、当座貸越契約の融資枠などによる金融機関からの借入金で調達しております。また、企業買収などの投資資金につきましては、短期または長期借入金で調達しております。

当連結会計年度には９億３百万円の企業買収を行っており、その際に７億円の借入を実施しております。

当連結会計年度末において、借入金の残高は10億29百万円であります。また、当連結会計年度末において、取引金融機関との間で合計９億53百万円の当座貸越契約を締結しております。（借入実行残高４億円、借入未実行残高５億53百万円）

なお、グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。

（株主還元）

当社グループは株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつと考えており、基本的には利益に対応して配当性向30％以上を目標に配当額を決定する方針であります。内部留保につきましては、将来にわたる株主の利益を確保するため、開発、生産、販売競争力の維持強化を目的とする設備の新設、増設、更新等の中長期視点にたっての投資等に充当させていただくとともに、会社の財産の状況および株価の状況等を考慮したうえ自己株式の買受けを行い、株主への利益還元をはかる予定であります。当期の配当額につきましては、業績を勘案し、１株当たり27円といたしました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当社グループは受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注)　当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が10/100未満であるため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照ください。

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（日本）

日本においては、プラント関連市場・製鉄関連市場において大型案件を複数受注し売上を大きく伸ばした他、建築設備市場では都心再開発案件によるビル現場への納入等で大きく受注を増やした結果、国内全体の売上高は前期を上回る推移となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は72億31百万円(前期比 4.1％増)、セグメント利益は７億58百万円(前期比 4.9％増)となりました。

セグメント資産は、投資有価証券および関係会社株式の増加などにより、前連結会計年度末に比べ10億７百万円増加し88億２百万円となりました。

（アジア）

アジアにおいては、2013年10月にタイで新設された製造工場におきまして、日本国内で生産しておりました製品の生産移管を順次行っており、当社グループ全体の中心的な生産拠点として、鋳造から加工、組立までの一貫生産体制により、品質、コスト、納期面の大幅な改善を実現しております。

また販売活動におきましては、バンコクに開設いたしました営業拠点を中心に、中国向けの販売が好調に推移したことに加え、前期に取得した海外子会社の売上を当期より連結した結果、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は36億34百万円(前期比54.8％増)、セグメント利益は１億15百万円(前期比22.6％減)となりました。

セグメント資産は、当連結会計年度に取得した子会社資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ20億５百万円増加し74億98百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況　ｂ．資本の財源および資金の流動性についての分析」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、自動調整弁を主に生産・販売しており、国内においては当社、カワキ計測工業㈱およびヨシタケ・アームストロング㈱が、海外においてはアジアでヨシタケ・ワークス・タイランド（タイ）、Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.（マレーシア、以下、ＤＥＭ）、PT. Doctrine Engineering Indonesia（インドネシア、以下、ＤＥＩ）、Access Professional Singapore Pte. Ltd.（シンガポール、以下、ＡＰＳ）、Access Professional Vietnam Company Ltd.（ベトナム、以下、ＡＰＶ）およびYoshitake Wuxi Fluid Technology Co., Ltd.（中国、以下、ＹＳＣ）が担当しております。国内での事業においてはグループが一体となって同一の事業セグメントの中で生産から販売まで一貫した包括的な経営計画を立案し、事業活動を展開しており、海外においてはヨシタケ・ワークス・タイランドが独立した経営体として、当社の販売計画と連携した独自の生産計画を立案し、国内への供給を行い、ＤＥＭ、ＤＥＩ、ＡＰＳ、ＡＰＶおよびＹＳＣについては主にアセアン地域および中国を統括する販売子会社として独自の販売ルートと顧客を有し、当社製品の販売活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、同一の事業セグメントに属する自動調整弁等を生産・販売しております。

　また当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「東南アジア」を「アジア」へ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金（投資有価証券等）であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　アジアのうち、中国は796,843千円であります。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）アジアのうち、タイは2,236,997千円であります。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）アジアのうち、タイは2,277,727千円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

　対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上

額は12,500千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：千円）

（注）当連結会計年度末に、Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.およびPT. Doctrine Engineering Indonesiaの株式を取得したことにより、アジアにおいてのれんが307,950千円発生しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：千円）

（注）当連結会計年度末に、Access Professional Singapore Pte. Ltd.およびAccess Professional Vietnam Company Ltd.の株式を取得したことにより、アジアにおいてのれんが607,949千円発生しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。