人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数189名（単体） 546名（連結）
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平均年齢41.7歳（単体）
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平均勤続年数15.9年（単体）
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平均年収5,862,525円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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日本 |
216 |
（69） |
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アジア |
330 |
（21） |
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合計 |
546 |
（90） |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員（パート、嘱託を含み派遣社員を除く）の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
(2）提出会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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189 |
（59） |
41.7 |
15.9 |
5,862,525 |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２ 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員（パート、嘱託を含み派遣社員を除く）の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
４ 当社は「日本」の単一セグメントであるため、セグメント毎の従業員数の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス
当社は、持続的な成長に向けてサステナビリティの重要性について全社的な認識のもと主要な経営課題として取組んでおります。その一端である環境問題に対する取組みとして、環境会計報告書を作成し、当社が行う事業がもたらす環境負荷等について継続的にモニタリングし改善活動へつなげるとともに、当社ホームページ上に開示しステークホルダーの皆様と共有しております。
https://www.yoshitake.co.jp/envi/index.html
当社は環境マネジメントシステムに基づき、ＰＤＣＡのサイクルにのっとって環境活動を進めており、環境マネジメントシステムを効果的に運営するため次のような組織体制をとっております。
環境マネジメントシステムの運用にあたっては、環境管理組織における最高経営層（代表取締役社長）および取締役会が策定した年度の環境方針に基づき、環境管理責任者の指示のもと、各部門で環境目標と具体的な実施計画を策定し、環境担当者が中心となって実施しております。
環境管理委員会では、各部門の実施計画の進捗状況と実施内容を定期的に確認し、着実な運用を図っております。また、内部環境監査員による全部署の内部環境監査を行っております。
最高経営層および取締役会は年1回のシステム全体の見直しにより、継続的改善に努めております。
(2）サステナビリティ全般に関するリスク管理
当社では、主に当社が運営する環境マネジメントシステムにおいて気候関連のリスクを管理しております。
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リスク項目 |
対応策、機会等 |
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中期 |
気候変動に伴う原材料の調達難や価格高騰による収益悪化と生産支障 |
・環境マネジメントシステムに基づいた環境保全活動 ・代替原料の調査・開発 ・資源リサイクルの仕組みづくり、リサイクル材の使用拡大 |
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短期 |
「気候変動」対応が遅れていることによる評判低下リスク |
・環境活動の実践と環境レポートの公表、ステークホルダーとの共有 ・製品アセスメントの実施 ・環境に配慮した製品開発と環境パフォーマンスを重視した配管ソリューションの実践 |
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中期 ・ 長期 |
気候変動に起因する自然災害などによるサプライチェーンの寸断、生産活動への阻害 |
・２社購買の拡充、グローバルサプライヤーネットワークの確立 ・工場機能の分散化、親会社でもタイ子会社でも生産できる余力の確保 |
これらの気候変動に関連するリスクと機会を、事業活動全般にかかわるリスクと機会ととらえ、最高意思決定機関である取締役会を中心として、全社的なリスク管理を徹底してまいります。
(3）人的資本に関する戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、人材の多様性を確保するため当社グループでは、性差や国籍などを判断基準とはせず、中途人材も含め当社グループの経営に資する人材を採用、登用する方針です。当社においては外国籍社員の管理職登用、海外生産子会社においては女性管理職の登用も進んでおります。また、社内環境整備に関しては、時間外労働が常態的に発生する社内環境を改善していく方針を掲げ、具体的な目標を設定し全社的な取り組みを推進しております。
(4）指標及び目標
当社グループでは、上記「(3）人的資本に関する戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について具体的には、「常態的な時間外労働削減のため、一月あたり４５時間以上の時間外労働が発生する個人をゼロにする。」といった目標を掲げ、この目標に対して①「時間外労働が一定時間を超える場合、本人と上司に対する通知を行う」、②「時間外労働が常態化している部署に対し、人員配置および業務体制を見直す」といった取り組みを実践しております。当該目標に対し当期の実績として、当社の時間外労働時間は2,144時間となり、前期を23％上回りました。また、人材の多様性を確保するための具体的な数値目標については定めておりませんが、今後とも管理職等の中核人材は属性にとらわれず能力を有する者を登用し、多様な価値観や思想、視点を尊重し、柔軟かつ幅広い人材育成プランを構築してまいります。