2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  李 太 煥 (59歳) 議決権保有率 0.26%

略歴

1989年4月

起亜自動車㈱入社

1995年3月

当社入社

1995年3月

韓国事務所長

2007年6月

営業統括部海外業務部長

2011年6月

取締役

2011年6月

営業統括部営業開発部部長

2011年12月

営業統括部部長兼営業開発部部長

2013年4月

営業部門担当兼営業統括部部長

2015年6月

常務取締役

2015年6月

営業統括、総務部門担当

2015年7月

営業統括、総務、生産性革新部門担当

2016年2月

営業統括、総務、生産性革新部門担当兼グローバル・コンプライアンス責任者

2016年6月

常務取締役執行役員

2016年11月

営業統括、総務、生産性革新部門担当兼事業本部副本部長兼グローバル・コンプライアンス責任者

2016年12月

事務間接管掌兼営業統括、生産性革新部門担当兼事業本部副本部長兼グローバル・コンプライアンス責任者

2017年6月

事務間接管掌兼生産性革新部門担当兼事業本部副本部長兼グローバル・コンプライアンス責任者

2019年3月

経営企画部門担当

2019年6月

専務取締役執行役員

2021年6月

専務取締役

2022年6月

代表取締役社長(現)

2024年3月

先行開発部担当(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

6

24

49

40

17

6,162

6,298

所有株式数
(単元)

-

25,400

12,217

56,587

97,667

95

97,544

289,510

27,860

所有株式数
の割合(%)

-

8.77

4.22

19.55

33.74

0.03

33.69

100.00

 

(注)1 自己株式239,276株は「個人その他」に2,392単元含まれ、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

 

役員

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
先行開発部担当

李   太 煥

1964年12月1日生

1989年4月

起亜自動車㈱入社

1995年3月

当社入社

1995年3月

韓国事務所長

2007年6月

営業統括部海外業務部長

2011年6月

取締役

2011年6月

営業統括部営業開発部部長

2011年12月

営業統括部部長兼営業開発部部長

2013年4月

営業部門担当兼営業統括部部長

2015年6月

常務取締役

2015年6月

営業統括、総務部門担当

2015年7月

営業統括、総務、生産性革新部門担当

2016年2月

営業統括、総務、生産性革新部門担当兼グローバル・コンプライアンス責任者

2016年6月

常務取締役執行役員

2016年11月

営業統括、総務、生産性革新部門担当兼事業本部副本部長兼グローバル・コンプライアンス責任者

2016年12月

事務間接管掌兼営業統括、生産性革新部門担当兼事業本部副本部長兼グローバル・コンプライアンス責任者

2017年6月

事務間接管掌兼生産性革新部門担当兼事業本部副本部長兼グローバル・コンプライアンス責任者

2019年3月

経営企画部門担当

2019年6月

専務取締役執行役員

2021年6月

専務取締役

2022年6月

代表取締役社長(現)

2024年3月

先行開発部担当(現)

(注)3

76

常務取締役執行役員
事業本部、量産開発部、生産技術開発部、製造技術開発部担当

安 藤 輝 明

1963年6月9日生

1986年4月

当社入社

2005年12月

技術研究所第1技術開発部長

2006年7月

技術統括部技術開発部長

2007年6月

技術統括部製品開発部長

2008年9月

ニッタン・グローバル・テック㈱出向

2008年9月

同社技術部長

2010年1月

経営企画部海外統括室長

2011年6月

海外統括室室長

2013年3月

ニッタン・グローバル・テック㈱出向

2013年3月

同社副社長

2014年3月

同社代表取締役社長

2017年6月

取締役執行役員

2017年6月

生産技術部門担当

2019年3月

事業本部副本部長兼第2事業、生産技術部門担当

2021年3月

事業本部部門担当兼事業本部本部長

2024年3月

事業本部、量産開発部、生産技術開発部、製造技術開発部担当(現)

2024年6月

常務取締役執行役員(現)

(注)3

45

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
事務間接管掌

鈴 木 隆 司

1964年12月24日生

1988年4月

㈱東陽コンピューターサービス入社

1992年5月

当社入社

2012年4月

営業統括部第1営業部部長

2015年6月

営業統括部部長兼第1営業部部長

2017年6月

取締役執行役員

2017年6月

営業統括部門担当兼中空エンジンバルブ戦略副責任者

2018年6月

取締役

2019年3月

営業統括部門担当兼GMO(グローバルマネジメントオフィサー)(副担当)兼中空エンジンバルブプロジェクト(副担当)

2020年6月

取締役執行役員

2020年6月

GMO(グローバルマネジメントオフィサー)兼海外統括室担当

2021年2月

GMO(グローバルマネジメントオフィサー)兼海外統括部門担当

2021年6月

取締役

2022年6月

GMO(グローバルマネジメントオフィサー)兼海外統括部門担当兼グローバル・コンプライアンス責任者

2024年6月

常務取締役(現)

2024年6月

事務間接管掌(現)

(注)3

34

取締役執行役員
営業統括部門担当兼営業統括部部長兼第2営業部部長

栗 原 伸 元

1965年2月17日生

1988年4月

㈱明電舎入社

1998年4月

日本イートン㈱入社

2008年9月

当社入社

2012年4月

営業統括部第2営業部部長

2017年6月

営業統括部部長兼第1営業部部長兼第2営業部部長

2018年3月

営業統括部部長兼第2営業部部長

2018年6月

執行役員

2019年10月

営業統括部部長兼第1営業部部長兼第2営業部部長

2020年6月

取締役執行役員(現)

2020年6月

営業統括部門担当兼営業統括部部長兼第1営業部部長兼第2営業部部長兼中空エンジンバルブプロジェクト(副担当)

2021年3月

営業統括部門担当兼営業統括部部長兼第1営業部部長兼第2営業部部長

2021年4月

営業統括部門担当兼営業統括部部長兼第2営業部部長(現)

(注)3

29

取締役執行役員
GMO(グローバルマネジメントオフィサー)兼海外統括部担当兼グローバル・コンプライアンス責任者

遠 藤 浩 光

1971年4月7日生

1997年4月

当社入社

2011年8月

技術統括部製品開発部小型バルブグループグループリーダー

2012年4月

海外統括室欧米グループグループリーダー

2014年4月

海外統括室JV統括グループグループリーダー兼企画グループグループリーダー

2015年3月

海外統括室次長

2016年3月

海外統括室室長

2021年2月

海外統括部部長

2021年6月

執行役員

2021年6月

海外統括部担当

2024年6月

取締役執行役員(現)

2024年6月

GMO(グローバルマネジメントオフィサー)兼海外統括部担当兼グローバル・コンプライアンス責任者(現)

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

石 垣 和 男

1952年4月30日生

1978年4月

㈱熊谷組入社

2006年6月

同社取締役執行役員土木事業本部長

2007年4月

同社常務取締役常務執行役員土木事業本部長

2012年4月

同社専務取締役専務執行役員土木事業本部長

2014年4月

同社代表取締役副社長執行役員副社長

2017年7月

同社常任顧問

2018年6月

当社取締役(現)

2018年7月

㈱熊谷組非常勤顧問

(注)3

8

取締役

熊 平 美 香

1960年9月22日生

1985年4月

㈱熊平製作所入社

1989年5月

同社取締役

1990年6月

㈱東京クマヒラ常務取締役

1993年4月

ザ・ベアー・グループInc.代表取締役

1997年4月

㈱エイテッククマヒラ代表取締役(現)

2004年4月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱取締役

2009年4月

日本教育大学院大学学長

2011年4月

一般財団法人クマヒラセキュリティ財団代表理事(現)

2014年4月

昭和女子大学ダイバーシティ推進機構キャリアカレッジ学院長(現)

2014年5月

公益財団法人AFS日本協会理事長

2015年9月

一般社団法人21世紀学び研究所 代表理事(現)

2019年6月

当社取締役(現)

2020年2月

キユーピー株式会社社外監査役 (現)

2023年12月

株式会社ベター・プレイス社外取締役 (現)

2024年3月

サイボウズ株式会社社外取締役 (現)

(注)3

取締役

増 田 由美子

1955年10月20日生

1990年6月

株式会社ベルシステム入社

1994年4月

同社バンキンググループマネージャー

1996年9月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2000年4月

同社社内ウィメンズカウンシル(女性活用タスク)委員

2003年1月

同社GSコンサルティング部門金融戦略コンサルティングクラスターパートナー職

2006年7月

SAPジャパン株式会社入社

2006年7月

同社フィールドサービス統括本部ストラテジックインダストリーディレクター

2009年6月

株式会社消費者の声研究所代表取締役(現)

2018年6月

株式会社ピーシーデポコーポレーション社外取締役

2022年6月

株式会社DTS社外取締役(現)

2023年4月

大多喜ガス株式会社顧問(現)

2023年4月

関東天然瓦斯開発株式会社顧問(現)

2024年6月

当社取締役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

徳 永 健二郎

1966年9月20日生

1990年4月

㈱日立製作所入社

1999年8月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2005年8月

GEキャピタル・リーシング㈱入社

2006年8月

日本フィリップス㈱入社

2006年9月

NXPセミコンダクターズジャパン㈱(現 NXPジャパン㈱)入社

2010年9月

アイ・エム・エス・ジャパン㈱入社

2011年5月

エイブリィ・デニソン・ジャパン㈱入社

2015年8月

日本イートン合同会社入社

2015年8月

同社ジャパン・カントリー・コントローラー(現)

2021年6月

当社取締役 (現)

(注)3

監査役
(常勤)

髙 橋 健 二

1957年4月19日生

1980年4月

日産自動車株式会社入社

1993年3月

株式会社ユニシアジェックス出向

2002年11月

株式会社日立ユニシアオートモティブ(現日立Astemo株式会社)入社

2009年10月

当社入社

2010年2月

総務部法務室室長

2012年4月

総務部法務・知財室室長兼法務グループグループリーダー

2016年6月

コーポレート・ガバナンス部部長兼法務グループグループリーダー

2024年6月

常勤監査役(現)

(注)4

4

監査役

井 上 文 雄

1961年1月30日生

1983年3月

当社入社

2005年1月

PT.フェデラルニッタンインダストリーズ出向

2007年4月

製造統括部山陽工場長

2009年6月

取締役

2009年6月

製造統括部副部長兼歯車VCP工場長

2010年6月

営業担当

2011年6月

営業統括部部長

2011年12月

製造統括部部長

2013年4月

製造部門担当兼製造統括部部長

2015年6月

製造統括、購買部門担当兼製造統括部部長

2016年6月

取締役執行役員

2016年6月

製造統括部門担当兼製造統括部部長

2016年11月

購買部門担当

2019年3月

購買、生産性革新部門担当

2022年6月

監査役(現)

(注)4

75

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

山 田 章 雄

1955年2月24日生

1978年11月

ピートマーウィックミッチェル会計士事務所(現有限責任あずさ監査法人)入所

1982年4月

公認会計士登録

2009年8月

有限責任あずさ監査法人パートナー

2017年7月

山田章雄公認会計士事務所開設 (現)

2018年6月

当社監査役(現)

2018年6月

ファイザーヘルスリサーチ振興財団監事(現)

2018年7月

楽天インシュアランスホールディングス株式会社社外監査役(現)

2021年10月

株式会社内田洋行社外監査役(現)

2022年6月

株式会社熊谷組社外監査役(現)

(注)4

監査役

田 坂 勇 介

1965年10月1日生

1989年4月

株式会社横浜銀行入行

2011年5月

同行湯河原支店長

2012年11月

同行長後支店長

2013年11月

同行港北ニュータウン南支店長

2016年4月

同行ダイレクト営業部長

2018年4月

同行執行役員デジタル推進プロジェクトチーム担当兼総合企画部副担当

2018年10月

同行執行役員総合企画部長兼デジタル推進プロジェクトチーム担当

2019年4月

同行執行役員営業戦略部長兼営業本部副本部長

2020年8月

同行執行役員デジタル戦略部長

2022年6月

スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社代表取締役社長

2023年8月

株式会社NTTデータ経営研究所 シニアスペシャリスト(現)

2023年8月

株式会社NTTデータ 金融イノベーション本部ビジネスデザイン室エグゼクティブ・バンキング・ストラテジスト(現)

2024年6月

当社監査役(現)

(注)4

278

 

 

(注)1 取締役石垣和男、熊平美香、増田由美子及び徳永健二郎は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役山田章雄及び田坂勇介は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、執行役員制度を導入しており取締役のうち3名が執行役員を兼務しています。

6  当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役1名を選任しています。なお、当該補欠監査役の任期は、2028年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

原 田 清 朗

1957年10月15日

1981年4月

動力炉・核燃料開発事業団(現日本原子力研究開発機構)入社

1989年10月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人) 入所

1993年3月

公認会計士登録

2011年5月

有限責任あずさ監査法人 パートナー就任

2020年7月

公認会計士原田清朗事務所開設(現)

2021年6月

当社補欠監査役(現)

2023年6月

公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター理事(現)

 

 

②  社外取締役及び社外監査役

当社は現時点において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する一律的な基準を定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たしており、かつ一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立役員として1名以上確保することとしております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、会社法上の要件に加え、会社経営等における豊富な経験と専門的知見を重視しており、経営全般にわたり公正かつ客観的な助言をいただけることを基準に社外役員を選任しております。

当社の社外取締役は4名であり、3名を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。また、当社の社外監査役は2名であり、両名を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

社外取締役石垣和男は、株式会社熊谷組において土木事業のトップとして蓄積してきたマネジメントに関するノウハウを有しており、豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営全般に助言をいただきたいため当社の社外取締役に選任しております。また、同氏は、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員長を務めており、役員体制や役員報酬制度に関する議論に貢献したほか、両委員会の委員長として取締役会に助言及び提言を行っております。

社外取締役熊平美香は、多くの企業・団体において役員を務め、企業ビジョンの構築や企業変革に携わる等企業経営に関する豊富な経験と実績を有しており、また、ダイバーシティ推進、女性活躍支援に携わる等ダイバーシティに関する高い知見と豊富な経験を有しております。このようなことから、当社の経営全般に多角的な視点からの助言を頂戴することで、企業運営やダイバーシティ推進への貢献を期待できることから、社外取締役に選任しております。また、同氏は、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員を務めており、役員体制や役員報酬制度に関する議論に貢献しています。

社外取締役増田由美子は、長年にわたり消費者志向経営やESG経営のコンサルティングに携わり、女性の活躍推進を含めたダイバーシティに関する経営諮問や経営改革の豊富な経験と実績を有しております。このようなことから、当社の経営全般に助言を頂戴することで、当社の企業変革やダイバーシティ推進に伴う人事改革への貢献を期待できることから、社外取締役に選任しております。

社外取締役徳永健二郎は、当社の筆頭株主であるイートンコーポレーションの子会社である日本イートン合同会社ジャパン・カントリー・コントローラーであります。同氏は、長年にわたり日系グローバル企業や外資系企業の財務部門に在籍し、同部門の責任者として蓄積してきた会計やファイナンスに関する高い知見と豊富な経験を有しており、海外展開をしている当社の経営全般に助言を頂戴することで、当社の今後のビジネス展開への貢献を期待できることから社外取締役に選任しております。

社外監査役山田章雄は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的知見・見識に基づき、また、その豊富な経験を存分に発揮され、広範かつ高度な視野で監査いただきたいため当社の社外監査役に選任しております。

社外監査役田坂勇介は、長年にわたり金融機関に在籍し財務、会計およびデジタルトランスフォーメーション(DX)の分野に関する相当程度の知見や経験およびこれらの実績を有しており、今後、当社グループのビジネス拡大や事業戦略の実行において、その豊富な経験を当社の監査に反映することにより、当社の経営の合理性および透明性を高め、取締役会の監督機能が強化されることを期待できることから当社の社外監査役に選任しております。

また、独立役員として指定している社外取締役石垣和男は、過去に株式会社熊谷組の非常勤顧問でありましたが、当社と株式会社熊谷組との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関係はありません。

独立役員として指定している社外取締役熊平美香は、株式会社エイテッククマヒラの代表取締役等複数の兼職先がありますが、当社といずれの法人との間にも人的関係、資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関係はありません。

独立役員として指定している社外取締役増田由美子は、株式会社消費者の声研究所の代表取締役等複数の兼職先がありますが、当社といずれの法人との間にも人的関係、資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関係はありません。

独立役員として指定している社外監査役田坂勇介は、株式会社NTTデータ経営研究所シニアスペシャリスト等複数の兼職先がありますが、当社といずれの法人との間にも人的関係、資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関係はありません。

独立役員として指定している社外監査役山田章雄は、ファイザーヘルスリサーチ振興財団監事等複数の兼職先がありますが、当社といずれの法人との間にも人的関係、資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関係はありません。

 

社外取締役及び社外監査役は、取締役、取締役会、監査役、監査役会、コーポレート・ガバナンス部及び会計監査人と相互に連携をとり、監査結果についても情報を共有し、効率的な監査体制を構築・推進しております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

台湾日鍛工業股份有限公司(注2)

台湾
桃園市

新台幣

千元

91,083

小型エンジンバルブ

工作機械

51.0

当社役員1名が同社の役員を兼務しております。また、当社より原材料を購入、加工し一部当社に再納入しております。

U.S.エンジンバルブ
コーポレーション

アメリカ合衆国オハイオ州
 

米ドル
30

小型エンジンバルブ

100.0

当社役員2名が同社の役員を兼務しております。

U.S.エンジンバルブ
(パートナーシップ)
(注4)(注6)

アメリカ合衆国サウスカロライナ州
 

米ドル

23,568,433

小型エンジンバルブ

51.0

(51.0)

当社役員4名が同社の経営委員を兼務しております。
U.S.エンジンバルブコーポレーションの51%子会社であり、当社は間接所有であります。

PT.フェデラルニッタン
インダストリーズ(注2)

インドネシア
共和国
西ジャワ州

千ルピア
17,744,000

小型エンジンバルブ

60.0

当社役員3名が同社の役員を兼務しております。また、当社より原材料を購入、加工し一部当社に再納入しております。

ニッタンタイランド
Co., Ltd.(注2)

タイ王国
チョンブリ県

千バーツ
200,000

小型エンジンバルブ

63.9

当社役員1名が同社の役員を兼務しております。また、当社より原材料を購入、加工し一部当社に再納入しております。

NITTAN(BVI)Co., Ltd.
(注4)

英領
バージン諸島

米ドル
50,000

小型エンジンバルブ

100.0

(100.0)

台湾日鍛工業股份有限公司の100%子会社であり、当社は間接所有であります。

広州日鍛汽車部件有限公司
(注2)(注4)

中華人民共和国
広州

人民元
37,142,250

小型エンジンバルブ

100.0

(100.0)

NITTAN(BVI)Co.,Ltd.の100%子会社であり、当社は間接所有であります。

日照日鍛汽車部件有限公司

(注2)

中華人民共和国
山東省

人民元 

75,600,000
 

小型エンジンバルブ

51.0

当社役員1名が同社の役員を兼務しております。

ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.(注2)

ポーランド
共和国
シロンスク県

ズロチ
32,745,650

小型エンジンバルブ

51.0

当社役員2名が同社の役員を兼務しております。また、当社は設備を賃貸しております。

ニッタンベトナムCo., Ltd.(注2)(注4)

ベトナム社会主義共和国
バクニン省

千ベトナムドン
200,064,000

小型エンジンバルブ

75.0

(20.0)

ニッタンタイランドCo., Ltd.が20%出資しております。

ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.(注2)(注4)

インド共和国
アンドラプラディッシュ州

千インドルピー
2,160,000

小型エンジンバルブ

100.0

(0.03)

当社役員1名が同社の役員を兼務しております。また、当社を通じて一部日本国内に製品を販売しております。

債務保証をしております。

ニッタン・グローバル・テック株式会社

東京都
新宿区

千円
50,000

グローバル展開のマネジメント

51.0

当社役員4名が同社の役員を兼務しております。

株式会社秦和

神奈川県
秦野市

千円
30,000

売店業務、農作物の生産、販売等

100.0

当社役員1名が同社の役員を兼務しております。

(持分法適用関連会社)

新和精密株式会社

大韓民国
グミ市

千ウォン
14,450,000

その他

35.0

当社役員1名が同社の役員を兼務しております。また、当社を通じて一部日本国内に製品を販売しております。

北京柳成新和汽車部件有限公司(注5)

中華人民共和国
北京

人民元
22,972,628

その他

[100.0]

新和精密株式会社の100%子会社であります。

日照柳成新和汽車部件有限公司(注5)

中華人民共和国
山東省

人民元
24,833,600

その他

[100.0]

新和精密株式会社の100%子会社であります。

日照艾斯琵汽車部件有限公司

中華人民共和国
山東省 

人民元

26,118,800

その他

35.0

当社役員1名が同社の役員を兼務しております。

KN-Tech Co.,Ltd.

大韓民国
キョンサン市

千ウォン
 2,987,320

舶用部品

49.0

当社を通じて一部日本国内に製品を販売しております。

(その他の関係会社)

イートンコーポレーション

アメリカ合衆国
オハイオ州

百万米ドル
4

電力系システム、油圧部品等の製造業

17.3

当社と技術提携をしております。

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 上記会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

4 「議決権所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

5 「議決権所有割合」欄の[外書]は、緊密な者等の所有割合であります。

6 U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)について、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

 

U.S.エンジンバルブ

(パートナーシップ)

 

① 売上高

10,773,765千円

 

② 経常損失(△)

△664,548千円

 

③ 当期純損失(△)

△664,548千円

 

④ 純資産額

2,472,195千円

 

⑤ 総資産額

4,860,976千円

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

沿革

1948年11月

企業再建整備法に従い、旧日本鍛工株式会社より分離し、日鍛バルブ製造株式会社を設立

1960年8月

秦野市清水町に新鋭機械工場を建設(第一次合理化計画)

1961年7月

社名を日鍛バルブ株式会社に変更

1962年9月

東京証券取引所市場第二部へ上場

1962年10月

秦野市曽屋に新たに土地を取得し工場を建設、自動車用バルブの本格的量産体制に入る(第二次合理化計画)

1963年5月

西ドイツBLW社と精密鍛造歯車の製造に関し技術提携

1965年4月

秦野製作所に歯車工場を建設し、操業を開始

1966年3月

本社を中央区八重洲に移転

1969年4月

台湾に合弁会社台湾日鍛工業股份有限公司(現連結子会社)を設立、エンジンバルブの製造技術を供与

1978年6月

米国イートン社と技術、資本、販売に関し提携

1980年8月

米国イートン社と油圧バルブリフターに関する共同開発契約を締結

1982年12月

米国イートン社と油圧バルブリフター製造に関し技術提携

1983年8月

山陽工場の建屋完成、小型エンジンバルブの生産を開始

1986年8月

山陽工場で油圧バルブリフターの生産を開始

1986年11月

台湾日鍛工業股份有限公司に鍛造設備を導入、一貫生産体制を確立

1988年3月

米国オハイオ州に投資会社U.S.エンジンバルブコーポレーションを設立(現連結子会社)
米国イートン社とU.S.エンジンバルブコーポレーションの出資により、北米サウスカロライナ州にエンジンバルブ製造の合弁会社U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)を設立(現連結子会社)

1988年9月

U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)、北米の日本車向けに供給開始

1994年1月

イートンイタリーと提携し、ヨーロッパの日本車用エンジンバルブの委託生産を開始

1995年4月

韓国に油圧バルブリフター製造の合弁会社 新和精密株式会社を設立

1995年6月

インドネシアにエンジンバルブ製造の合弁会社、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ(現連結子会社)を設立

1997年1月

タイにエンジンバルブ製造の合弁会社ニッタンタイランド Co., Ltd.(現連結子会社) を設立

1997年10月

シンガポールに持株会社 アジアンニッタン Pte, Ltd. を設立

2000年7月

本社を中央区八重洲から秦野市に移転

2003年4月

台湾日鍛工業股份有限公司の出資により、中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした広州日鍛汽門有限公司(現・広州日鍛汽車部件有限公司)(現連結子会社)を設立

2004年3月

新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした北京柳成新和汽車部件有限公司を設立

2006年8月

秦野地区再整備の一環として、舶用部品工場を秦野市清水町から同市堀山下に移転

2007年8月

秦野地区再整備の一環として、秦野本社工場に事務厚生棟を建設。間接部門を集約

2008年8月

グローバル市場における事業戦略としてグループ再編を実施
再編の一環として、新和精密株式会社の株式の一部を譲渡(連結子会社から持分法適用関連会社へ異動)、U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)の持分を増加(連結子会社化)

2008年8月

米国イートン社との出資によりグローバル展開のマネジメントを目的とした、ニッタン・グローバル・テック株式会社(現連結子会社)を設立

2008年8月

米国イートン社との出資によりポーランドにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタン・ユーロ・テック sp. z o.o.(現連結子会社)を設立

2009年7月

韓国に船舶用エンジンバルブ製造の合弁会社、KN-Tech Co., Ltd.を設立

2011年2月

シンガポールの持株会社アジアンニッタン Pte, Ltd. を清算

2012年4月

ベトナムにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタンベトナム Co., Ltd.(現連結子会社)を設立

2012年8月

新和精密株式会社及び株式会社タカハシテクノとの合弁により韓国にバルブリフター原材料の製造販売を目的とした、新和TAKAHASHI PRESS株式会社(現・STP株式会社)を設立

2013年2月

韓国に当社の営業及び製品メンテナンス業務を目的とした韓国日鍛株式会社を設立

2013年3月

インドにエンジンバルブ製造を目的とした、ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.(現連結子会社)を設立

2014年12月

新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした日照柳成新和汽車部件有限公司を設立

2015年4月

秦野市平沢に農作物の生産、加工、販売等を行う株式会社Shune365(現連結子会社)を設立

2018年9月

中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした日照日鍛汽門有限公司(現・日照日鍛汽車部件有限公司)(現連結子会社)を設立

2019年3月

東京事務所を東京本社に改称し、二本社制に移行

2021年4月

中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした日照艾斯琵汽車部件有限公司を設立

2022年4月

社名を株式会社NITTANに変更

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2023年9月

有限会社秦和商事から株式会社秦和へ商号を変更

2023年12月

株式会社秦和が株式会社Shune365を吸収合併し連結子会社化