NITTAN

３ 【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスク及びそれに対する主な対応策は本項に記載のとおりです。ただし、これらのリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営ないし事業リスクを最小化するために様々な対応を行ってまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）外部環境リスク

　　　世界的な経済社会活動の持ち直しの動きが続き、日本経済も雇用・所得環境が改善するなど緩やかに回復していますが、海外景気の下振れリスクの懸念、物価上昇、アメリカ政府の政策動向、ウクライナ・ロシアや中東情勢の影響への留意が必要と考えられます。なお、アメリカ政府による関税政策変更については、当社は海外に15拠点を構え地産地消を実現しており、北米拠点での現地生産を強化することで関税リスクを回避し、競争力を維持しておりますものの、自動車業界全体への影響が当社にも波及するおそれがあります。

　　　また、自動車用等の内燃機関の電動化の進展、世界的な環境規制の強化等による内燃機関の生産減少は、当社既存事業領域の市場規模縮小につながり、当社グループの経営を圧迫するおそれがあります。

（２）経営プロセスリスク

  製造業である当社グループにおいて、製造現場における効率化の遅延は価格をはじめとする製品競争力の低下につながります。間接部門においてもIT化の遅延は効率的な経営の妨げとなり、適時的確な経営判断の障害となる危険性があります。

  また、当社グループは海外関係会社を有し、様々な法制の下で企業運営を行っておりますが、言語の問題や十分な人員配置が困難なことも要因となり、グループ全体に対するガバナンスが不十分となるリスクを有しております。

当社では2024年10月に株式会社恵那金属製作所（現 株式会社ＮＩＴＴＡＮ恵那金属）を子会社化しましたが、引き続きＭ＆Ａによる事業拡大を検討しております。Ｍ＆Ａ実施前のデューディリジェンスが十分でない場合にＭ＆Ａ後に買収先の不正が発覚することや、Ｍ＆Ａ後の統合プロセスがうまく進まないことにより、期待通りの効果を得られないリスクが考えられます。また、昨今では、同意なき買収（敵対的買収）も目立ってきており、当社がその対象になる可能性も考えられます。

（３） 支援プロセスリスク

当社グループが必要とする各種の優秀な人材の採用が容易ではない状況は継続しております。

また、当社グループは事業活動における法令遵守に努めており、『ＮＩＴＴＡＮグループ・グローバル行動規範』の当社グループ内への浸透、ガバナンス委員会を中心とする当社グループ内のコンプライアンス強化活動の推進をしております。しかしながら、『NITTAN Challenge 10』による新規商品の開発においては知的財産権に関するリスクを十分に考慮して進める必要がある他、製造物責任、独占禁止法等の法的手続に関する当事者になり、業績に影響を及ぼすリスクがあります。各種のハラスメントが発生した場合には、被害者の労働意欲の低下、休職および離職、職場環境の悪化による生産性の低下、ひいては当社への信用、信頼、イメージの低下を招くリスクがあります。

その他、当社グループでは情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ管理規程等を制定しＩＴセキュリティ対策の推進に努めておりますが、サイバー攻撃を受けた場合やシステムに予想し得ないトラブルが起きた場合、業務への支障をきたし、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を与えるおそれがあります。また、情報へのアクセス制御、パスワード管理の徹底等を図り不正アクセス等による情報漏洩対策をしておりますが、予期し得ない事象により個人情報や秘密情報の漏洩が起こるおそれがあります。

そして、当社グループでは環境汚染の防止に努める他、カーボンニュートラルに向けたCO₂削減の為、電力使用量の削減、グリーンエネルギーの活用を主とする「NITTAN Carbon Neutral」活動を実施しておりますが、環境汚染、CO₂削減等の目標の未達成により、環境の悪影響により当社グループへの信用を損なうリスクがあります。

（４） 基幹プロセスリスク

革新技術の出現による当社グループの既存製品の競合先に対する製品競争力の低下、リコール・品質不良による顧客への損害の発生及び費用求償、工場火災、機械設備の故障等による生産停止、納入遅延・不能による顧客への損害の発生及び費用求償、これらによる社会的評価の低下等を通じて、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がございます。当社グループでは、継続的なコスト削減活動や顧客ニーズに沿った製品開発を進めることに加え、「品質優先に徹し、顧客の信頼に応える」という品質に関する基本方針の実現の為、ISO9001及びIATF16949規格に基づく品質マネジメントシステムの徹底による取り組みを推進しております。

また、特定の取引先への依存度が高い材料・部品の調達等が困難になることによる生産および業績への悪影響を与えるリスクが考えられます。

３ 【配当政策】

当社は、長期的な展望に立ち企業体質の強化を図りながら、経営環境及び収益を勘案しつつ、キャッシュ・フローの状況を見極めた上で、可能なかぎりの配当を継続的に行うことを基本としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績、今後の事業展開を総合的に勘案し、１株当たり６円とし、中間配当６円を合せて12円としております。

内部留保金につきましては、新製品開発のための研究開発費や事業体質の強化を目的とした設備投資に充当することを基本としております。

また、当社は、株主の皆様の日頃からのご支援に深く感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの株主の皆様に中長期的に当社株式を保有していただけることを目的として、株主優待制度を導入しております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。