宮入バルブ製作所

３【事業の内容】

　当社は、ＬＰＧ（液化石油ガス）・ＬＮＧ（液化天然ガス）等のエネルギーガスを中心に各種ガス体を制御するバルブや機器類の製造及び販売を行っている企業です。

　当社事業は、単一セグメントであるため、製品の種類別に事業の概要を記載しております。

(1）黄銅弁

　容器用弁は、ＬＰＧを使用するための一般家庭で使用されている２～50ｋｇの容器、工業用の500ｋｇ容器、あるいはタクシー等の自動車用の容器等各分野で使用されている容器に各種容器用弁が取り付けられて使用されております。バルク貯槽用付属機器弁類は、集合住宅やファミリーレストラン等の外食産業及び工業用に使用されております。

(2）鉄鋼弁

　ＬＰガス貯蔵設備用弁類は、陸上用設備、陸上輸送用設備、海上輸送用設備等に使用されている弁類や機器類（液面計等）であり、用途に応じた利便性を追求し製作しております。また、最近地球に優しいエネルギーとして脚光を浴びているＬＮＧに関する貯蔵や消費する設備、輸送するためのローリー車の他、ＬＮＧを燃料とする船等の弁類の提供や、医療用の酸素や空気を制御する弁類、さらには美術館や博物館等の火災時の消火設備に使用される弁類等多岐に渡って皆様の生活を支えております。

(3）その他

　食品加工工場向けに分解洗浄可能なサニタリーバルブやスマート農業実践に向けて、散水ノズル類の品揃えを強化しております。また、ワインろ過機については、醤油や日本酒のろ過にも用途が拡大しております。

　上記の実践研究のため、甲府工場敷地で６次化農業を開始しております。

(4）屑売上高

　屑とは、黄銅製のバルブ製作時に発生する黄銅材の削り屑のことであり、当社におきましては、黄銅材の材料価格が一般材料に比べ高価なため材料メーカーへ売却しております。

　当社の事業の系統図を示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における我が国の経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東の戦禍、米中露の緊張関係を背景とした資源価格や原材料価格の高止まり、および円安によるそれら価格への影響、および物価の上昇などによって、見かけ上は緩やかな回復を続けましたが、このような全般的なコスト高を持続的に賄っていくだけの成長力に欠け、その結果、依然として先行き不透明な状況といえます。

　このような状況のなか、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べて、42百万円増加して3,564百万円となりました。これは主に、電子記録債権の増加33百万円、売掛金及び契約資産の増加50百万円および商品及び製品の増加161百万円による一方で、現金及び預金の減少82百万円、仕掛品の減少12百万円および原材料及び貯蔵品の減少11百万円によるものです。

　固定資産は、前事業年度末に比べて、128百万円減少して5,247百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加164百万円による一方で、機械及び装置（純額）の減少126百万円、工具、器具及び備品（純額）の減少16百万円、リース資産（純額）の減少54百万円および関係会社株式の減少42百万円によるものです。

　この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、86百万円減少して8,811百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べて、128百万円減少して2,674百万円となりました。これは主に、支払手形から電子記録債務に変更したことにより電子記録債務の増加127百万円、買掛金の増加99百万円および1年内返済予定の長期借入金の増加51百万円による一方で、短期借入金の減少110百万円、支払手形および設備関係支払手形の減少331百万円によるものです。

　固定負債は、前事業年度末に比べて、35百万円増加して2,154百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加79百万円による一方で、リース債務の減少59百万円によるものです。

　この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、92百万円減少して4,829百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前事業年度末に比べて、6百万円増加して3,982百万円となりました。これは主に、当期純利益60百万円の計上および剰余金の配当による減少96百万円によるものです。

　この結果、自己資本比率は前事業年度末の44.7％から45.2％となりました。

ｂ．経営成績

当事業年度の売上高について、製品商品売上高が5,892百万円（前期比2.0％増）および作業屑売上高が1,151百万円（前期比13.9％増）となり、合計で7,044百万円（前期比3.8％増）となりました。これは、バルク付属機器および車載用は減少したものの、黄銅弁関連製品、船舶用などが増加したことによるものです。また、作業屑の売上高については、工場の稼働率が上昇し、価格が上昇したことにより増加となりました。

製品商品売上高のうち、LPガス容器用弁が3,413百万円(前期比8.7%増)、船舶用は346百万円(前期比11.5%増)、鉄鋼弁のその他は153百万円(前期比22.9%増)と増加しました。一方で、バルク付属機器は872百万円(前期比13.9%減) 設備用は851百万円(前期比6.6%減)、車載用は147百万円(前期比16.3%減)と減少しました。

損益面については、黄銅材価格の高騰やその他資材価格の上昇、および全般的な物価高による諸経費の上昇に対して、引き続き経費削減や生産性向上などにより原価低減努力を継続しましたので、営業利益は111百万円となり、前期比で35.5％の改善となりました。黄銅材価格の更なる高騰や円安およびインフレの昂進による製造コストへの影響が懸念されますので、原価低減に向けた努力を継続してまいります。

また、前期には独占禁止法関連損失として特別損失148百万円を計上しましたが、当期はそのように大きな特別損益の計上はありませんでした。

　以上により、当事業年度においては、営業利益111百万円（前期比35.5％増）、経常利益100百万円（前期比35.6％増）となり、当期純利益60百万円（前期純損失74百万円）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して82百万円減少し、当事業年度末には260百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は314百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益94百万円および減価償却費300百万円により増加する一方で、棚卸資産の増加額138百万円、割引手形の減少額35百万円および利息の支払額28百万円により減少するものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は260百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出101百万円および有形固定資産の取得による支出197百万円により減少するものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は136百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加379百万円により増加する一方で、短期借入金の純増減額の減少による支出110百万円、長期借入金の返済による支出247百万円、リース債務の返済による支出61百万円および配当金の支払額96百万円により減少するものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売を主たる業務にしておりますが、製品種類別に示すと下記のとおりになります。

　当事業年度の生産実績は、下記のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当社は、一部の製品につき受注生産を行っておりますが、基本的には需要予測に基づく見込み生産を行っておりますので記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績は、下記のとおりであります。

（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

（資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べて、42百万円増加して3,564百万円となりました。これは主に、電子記録債権の増加33百万円、売掛金及び契約資産の増加50百万円および商品及び製品の増加161百万円による一方で、現金及び預金の減少82百万円、仕掛品の減少12百万円および原材料及び貯蔵品の減少11百万円によるものです。

　固定資産は、前事業年度末に比べて、128百万円減少して5,247百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加164百万円による一方で、機械及び装置（純額）の減少126百万円、工具、器具及び備品（純額）の減少16百万円、リース資産（純額）の減少54百万円および関係会社株式の減少42百万円によるものです。

　この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、86百万円減少して8,811百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べて、128百万円減少して2,674百万円となりました。これは主に、支払手形から電子記録債務に変更したことにより電子記録債務の増加127百万円、買掛金の増加99百万円および1年内返済予定の長期借入金の増加51百万円による一方で、短期借入金の減少110百万円、支払手形および設備関係支払手形の減少331百万円によるものです。

　固定負債は、前事業年度末に比べて、35百万円増加して2,154百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加79百万円による一方で、リース債務の減少59百万円によるものです。

　この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、92百万円減少して4,829百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前事業年度末に比べて、6百万円増加して3,982百万円となりました。これは主に、当期純利益60百万円の計上および剰余金の配当による減少96百万円によるものです。

　この結果、自己資本比率は前事業年度末の44.7％から45.2％となりました。

２）経営成績

（売上高）

当事業年度の売上高について、製品商品売上高が5,892百万円（前期比2.0％増）および作業屑売上高が1,151百万円（前期比13.9％増）となり、合計で7,044百万円（前期比3.8％増）となりました。これは、バルク付属機器および車載用は減少したものの、黄銅弁関連製品、船舶用などが増加したことによるものです。また、作業屑の売上高については、工場の稼働率が上昇し、価格が上昇したことにより増加となりました。

製品商品売上高のうち、LPガス容器用弁が3,413百万円(前期比8.7%増)、船舶用は346百万円(前期比11.5%増)、鉄鋼弁のその他は153百万円(前期比22.9%増)と増加しました。一方で、バルク付属機器は872百万円(前期比13.9%減) 設備用は851百万円(前期比6.6%減)、車載用は147百万円(前期比16.3%減)と減少しました。

（営業利益）

　黄銅材価格の高騰やその他資材価格の上昇、および全般的な物価高による諸経費の上昇に対して、引き続き経費削減や生産性向上などにより原価低減努力を継続しましたので、営業利益は111百万円となり、前期比で35.5％の改善となりました。

（経常利益）

　営業外収益は前期比17百万円増の43百万円、営業外費用は前期比19百万円増の53百万円となりました。

　この結果、経常利益は100百万円（前期比35.6％増）となりました。

（当期純利益）

　前期には独占禁止法関連損失として特別損失148百万円を計上しましたが、当期はそのように大きな特別損益の計上はありませんでした。固定資産除却損など特別損失5百万円および法人税等33百万円を計上したことにより、当期純利益は60百万円（前期純損失74百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動の結果得られた資金は減価償却費の計上などにより前事業年度に比べ314百万円、有形固定資産の取得などにより投資活動の結果使用した資金は260百万円、および長期借入金の返済などにより財務活動の支出は136百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物は前事業年度末と比較して82百万円減少し、当事業年度末には260百万円となりました。

　当社の資本の財源及び資金の流動性について、主要原材料の黄銅材、鉄鋼材、ステンレス鋼材および鉄鋼鋳鍛造品等の原材料、人件費、外注加工費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。機動的かつ効率的な資金調達をすべく、取引銀行５行と当座貸越契約、取引銀行１行と特殊当座貸越契約を締結しております。

　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,497百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　財務諸表の作成にあたっては、期末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を行うことが必要となります。当社は、財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　見積り、判断および仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりです。

（繰延税金資産）

　当社は、将来の回収可能性を十分に検討した上で、一定期間における回収可能性が高いと判断した部分に限り繰延税金資産として計上しております。

（棚卸資産）

　当社は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下した棚卸資産については、合理的な見積りにより簿価切り下げを行っております。

（退職給付引当金）

　当社は、退職給付債務について退職一時金制度に係る期末自己都合要支給額を基に簡便法により計算しております。

　なお、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。