中北製作所

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材育成及び社内環境整備に関する基本方針

当社グループは、デジタル化やグローバル化など事業環境が激しく変化するなかで、企業の競争力を支える一番の源泉は「人材」であると考えております。 当社の社是である「進取発展」に基づき、社員一人ひとりの力を高めることが、会社の持続的な成長と社会への貢献につながるという基本認識のもと、多様な人材が個々の能力を最大限に発揮し、自ら成長できる組織づくりを進めております。 具体的には、これまで培ってきた当社の強みである「お客様の声をカタチにする製品開発力」をさらに磨くとともに、新しい価値を提供する「技術開発」に果敢に挑戦できる人材基盤の強化に取り組んでおります。

②　人材育成方針

当社は、あらゆる従業員に対して公平な能力開発やキャリアアップの機会を提供し、自ら学び行動する「自律型人材」の育成を目指しております。この方針のもと、当社が目指すべき人材像として以下の３つを掲げ、教育体系の充実を図っております。

・「進取発展」を体現し、新しい課題に果敢に挑戦する人材

・「顧客起点」を大切にし、誠実かつ愚直に実践する人材

・「ＳＱＣＤ（安全・品質・コスト・納期）」の徹底的な向上を追求し、自社のブランド力を高める人材

これらの人材を育成するため、新入社員から管理職にいたるまでの「階層別研修」を体系的に実施しているほか、業務に必要な専門知識や技術・資格を取得するための「自己啓発支援制度」を設け、社員の成長意欲をバックアップしております。

③　社内環境整備方針

従業員がやりがいを持って日々の業務に取り組み、持続的にパフォーマンスを発揮できるよう、安全と健康を最優先とした働きやすい職場環境の整備に努めております。

・安全衛生の徹底

「自分のため、家族のために、安全を何よりも優先する」「安全に不可欠な投資は無制限とする」という強い方針のもと、労働災害の撲滅と安全な作業環境の維持・向上に継続的に取り組んでおります。

・ワークライフバランスと多様な働き方の推進

仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を目指し、労使一体となって多様なライフスタイルに応じた働き方を支援しております。 特に、仕事と家庭の両立支援においては、男性従業員の育児休業取得実績が毎年継続して生じており、性別を問わず育児休業制度を利用しやすい職場風土が着実に定着しております。今後も、柔軟な働き方を可能にする社内制度の拡充や、休暇を取得しやすい雰囲気づくりを推進し、すべての従業員が安心感を持ち、能力を最大限に発揮できる環境を整えてまいります。

④　給与の決定方針

当社の従業員の給与については、職務内容、担う役割、能力、経験に加え、公正かつ合理的な人事考課に基づく評価を総合的に勘案して決定しております。 具体的な人事考課にあたっては、成果評価・プロセス評価・コンプライアンスの３つの視点から多角的な評価を実施し、適切な処遇およびモチベーションの向上に繋げております。

月例給与については、これら「成果」「プロセス」「コンプライアンス」の評価結果を反映させて公正に決定しております。また、昇給および昇格は、能力の伸長や役割の変化等を踏まえて判断しているほか、経済環境や労働市場の動向を適宜勘案し、適切な報酬水準を設定することで、優秀な人材の確保・定着を図っております。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

当社グループは、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、従業員数についてはセグメント情報に関連付けて記載はしておりません。

2026年５月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は［　］内に外数で記載しております。

②　提出会社の状況

当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、従業員数についてはセグメント情報に関連付けて記載はしておりません。

2026年５月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は［　］内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　労働組合の状況

当社には、株式会社中北製作所労働組合が組織されており、連合を構成するＪＡＭに属しております。2026年５月31日現在の組合員数は、220名であります。

1958年２月組合結成以来、労使関係はきわめて円満に推移し、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社には労働組合はありません。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の額の差異」については、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の額の差異は、管理職比率及び職務区分の差及び上表の補足説明によるものであります。

イ　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は2021年11月16日開催の取締役会において「サステナビリティ方針」を定めており、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について取締役会で議論し対応しております。当社のサステナビリティ方針は次のとおりであります。

１．環境への取り組み

・地球環境に配慮し、温室効果ガス排出量の削減・産業廃棄物の削減・水使用量の削減等環境負荷低減を推進します。

・事業活動を通じて環境負荷の低減に資する製品・サービスを提供することで、地球環境の保全に貢献します。

２．人権の尊重

・従業員だけでなく、事業活動に関わる全ての人の人権を尊重します。

３．地域社会と共に

・地域に根ざした企業市民の一員として、地域社会との対話を大切にし、地域社会への貢献活動を積極的に行います。

４．誠実な事業活動

・事業活動を行う国・地域のあらゆる適用法規を遵守し、社会的規範、社会的良識に基づいた企業活動を行います。

(2) 戦略

①　サステナビリティへの取組

当社は社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応が、リスクの減少のみならず収益機会にも繋がる重要な経営課題であると認識しております。収益機会としての重点的施策のひとつとして液化水素用バタフライバルブの開発を実施しており、2050年のカーボンニュートラルに寄与する技術開発を積極的に推進してまいります。

②　人的資本への取組

当社は競争力の源泉である人材の力を高めることで企業が持続的に成長し社会の発展へと繋がると考え、多様な人材が活躍し、自ら学び成長できる組織づくりを推進しております。当社の人材の基本的な考え方は次のとおりであります。

１．人材育成

多様な人材の活用が新たな価値を創造すると考え、あらゆる人材に対し、能力開発およびキャリアアップの機会を公平に提供し、自ら学び成長する自律型人材を育成します。

目指すべき人材像

・(進取発展)　果敢に挑戦する人材

・(顧客起点)　愚直に実践する人材

・(ＳＱＣＤの徹底向上)　ブランド力を高める人材

２．教育研修制度

仕事を通じて人は成長するという考えのもとＯＪＴでの人材育成を基本にしつつ、階層別研修、目的別研修等Ｏｆｆ-ＪＴでの育成を行います。また、自ら学び成長できる自己啓発の機会としてｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ等を提供します。

３．安全衛生

中北安全推進宣言の下、安全衛生に係る管理体制を確立し、従業員の安全と健康を確保し快適な職場環境を形成することで、安心して働くことのできる環境づくりに取り組みます。

中北安全推進宣言

・自分のため、家族のために、安全を何よりも優先する。

・安全に不可欠な投資は無制限とする。

・安全教育を推進する。

４．ワークライフバランス

従業員がやりがいや充実感を感じながら活躍できる風土を醸成するとともに、家庭や地域、自己啓発等にかかる時間を充実させるため、労使一体となって仕事と生活の調和を目指します。

(3) リスク管理

当社は、サステナビリティを含む様々なリスクの管理については、各部門の担当部署において、損失の危険の軽減と現実化の予防を行い、各部門を横断する損失の危険につながる事案については、当社の管理部門が全社的な観点から監理しております。各部門は、当社の事業に関する重大なリスク若しくは重大なリスクが顕在化するおそれを認識したときは、速やかにリスク管理委員会に対してその状況を報告し、リスク管理委員会は、対処方針を決定し迅速かつ的確に対処しております。

(4) 指標及び目標

①　サステナビリティ

当社は地域社会への取組みとして清掃活動や寄付活動を通じた地域社会への参加、脱炭素社会への取組みとしてエコアクション21による環境マネジメントシステムや、環境配慮型製品の開発、供給を行っております。

エコアクション21を通じた重点施策や目標値については当社ホームページにて「環境経営レポート」を公開しております。当連結会計年度の「環境経営レポート」は認証審査を経て、2026年12月に公開する予定です。

②　人的資本

当社は人的資本に関する取組みが持続的成長に繋がると認識しておりますが、現時点では数値目標を設定しておりません。しかしながら、人的資本を意識した経営の実現に向け、社内で協議を進めており、取締役会で十分に現状を分析・評価し、計画を策定した上で、株主の判断・評価に資する範囲で開示してまいります。

当連結会計年度における人的資本に関する実績は次のとおりであります。

なお、連結グループにおける記載が困難なため、提出会社のものを記載しております。

１．教育研修(外部)

２．育児休業

３．採用