ハマイ

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び連結子会社１社、関連会社２社で構成され、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁・配管用バルブの製造及び販売を行っており、当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

  １．バルブ事業
    ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁関連

当社は、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁を製造販売しております。関連会社北陸ハマイ
株式会社は北陸地区の代理店として、当社の製品を販売しております。
　また、子会社株式会社ハマイコリアは韓国市場における拠点として高圧ガス容器用バルブを製造販売し、当社の高圧ガス容器用バルブについても販売しております。

    配管用バルブ関連

当社が製造販売するほか、北陸ハマイ株式会社は北陸地区の代理店として、当社の配管用バルブ等を販売しております。

なお、四国地区の代理店として当社の製品を販売しておりました関連会社四国ハマイ株式会社につきましては、2023年１月31日付で当社が全事業を譲受けました。

  ２．不動産賃貸事業

当社は、バルブ事業の他、店舗用ビル、老人ホーム施設等の不動産賃貸事業を行っております。
 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)　関連会社につきましては、持分法を適用しておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は社会活動・経済活動の正常化に伴い、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移しました。その一方、欧米・中国経済の先行き懸念や中東をめぐる情勢、金融資本市場の変動などもあり、原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰は継続するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

このような中、当社グループの主力製品であるLPG容器用バルブ部門の売上高は、新容器向け及び再検査向けでの需要回復、製品値上げの浸透に加え自動車向けで特需もあり、前年同期比増収となりました。配管用バルブ部門の売上高につきましても、半導体製造装置向け及び建機向け需要は依然停滞していますが、製品値上げの浸透、自動車向けで特需があり、前年同期比増収となりました。高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門につきましては、連結子会社であるハマイコリアにて下期より半導体業界向け需要が回復傾向で、前年同期比増収となりました。また、黄銅削り粉の売上高は取扱量の増加に販売価格の上昇も伴い増収となり、全体の売上高は120億９千２百万円、前年同期比９億６千万円（8.6％）の増収となりました。

収益面におきましては、各種材料価格や燃料価格の高騰は継続しておりますが、増収の影響や各種原価の高騰に対応した製品販売価格の改定が進んだことに加え、連結子会社である株式会社ハマイコリアの収益状況が前年より改善したことなどもあり、営業利益は11億１千７百万円、前年同期比９千６百万円（9.4％）の増益となりました。なお親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受領したことに伴い、納付した課徴金額４億５千４百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上した影響があり、３億９千６百万円、前年同期比５億１千２百万円（56.4％）の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 ［バルブ事業］

当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高51億８千２百万円（前年同期比6.7％増）、配管用バルブ部門は売上高23億４百万円（前年同期比1.6％増）、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高23億６千２百万円（前年同期比10.8％増）、その他売上高16億６千６百万円（前年同期比28.5％増）となり、営業利益７億３千４百万円（前年同期比15.2％増）となりました。

 ［不動産賃貸事業］

賃貸収入は５億７千７百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は３億８千３百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

財政状態の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、１億８千４百万円増加し、124億１千万円となりました。これは主に電子記録債権及び棚卸資産の増加によるものです。

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、３億６千３百万円増加し、92億３千５百万円となりました。これは主に投資有価証券が評価替により増加したことによるものです。

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、６百万円増加し、34億８千７百万円となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、１億１千９百万円増加し、21億１百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加によるものです。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、４億２千１百万円増加し、160億５千７百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。

（2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して２億１千４百万円（前年比4.7%）減少し、43億５千９百万円となりました。

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、５億３千５百万円の収入（前期は３億２千３百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び棚卸資産・仕入債務の増減額によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、４億４千２百万円の支出（前期は１千万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億１千万円の支出（前期は２億３千７百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。

(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、運転資金や設備投資等に必要となる資金を、主に自己資金により調達しております。また、将来の経営環境の変化への対応や業務拡大に備える為、必要な資金を内部留保しております。

当社グループの運転資金のうち、主なものは製品の製造費用と販売費及び一般管理費であり、材料等の購入費、従業員への人件費、光熱費などのその他一般管理費等の支払いに係るものです。

(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は経営の収益性の観点から売上高営業利益率10％以上を目標に掲げ、また、経営の効率性の観点からROAやROICを重視項目に掲げております。

各種指標の推移は以下のとおりです。

（注）各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しております。

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお

ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び

仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに

ついては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであり

ます。

(6)生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)上記金額は、製造原価を基準に記載しております。

② 受注実績

当社は法令または社内規格に基づき定められた方法による見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品については受注生産を行っておりますが、その売上高に占める割合は僅少であります。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
　営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　　当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国
　内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　　従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「バルブ事
　業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
　　各報告セグメントの主なサービスは、次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
　る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　　なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

(注) １ セグメント資産の調整額は、全社資産に係るものであり、その内容は報告セグメントに帰属しない投資資産であります。

(注) ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(注) ３ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃料収入であります。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(注) １ セグメント資産の調整額は、全社資産に係るものであり、その内容は報告セグメントに帰属しない投資資産であります。

(注) ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(注) ３ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃料収入であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　  該当事項はありません。