ハマイ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １  従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １  従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、当社グループにおきまして提出会社の府中工場にのみあります。

名称        株式会社ハマイ従業員労働組合

組合員数    　 40 名

労使関係    安定しており概ね良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １　「―」につきましては、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略しております。

(注) ２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②連結子会社

女性活躍推進法等の公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ基本方針

当社は、「安全でより良き製品を作り、社会の繁栄と人々の幸福に貢献する」という企業理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し事業活動を行うことによって、持続的な成長の実現を目指しています。自らの持続的な成長とともに、持続可能な社会の実現に貢献するために、以下の方針に沿って重要課題（マテリアリティ）に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。

①安心・安全の追求

・企業理念に基づき、全社員が誠実な企業活動を行います。

・安心・安全を追求し、より良き製品を安定的に提供します。

②コンプライアンスの推進

・企業倫理の徹底をはかり、法令を遵守します。

・ステークホルダーの皆さまに対して、公正な関係を維持し、公正・透明・自由な競争と適正な取引を行います。

③人権の尊重

・企業活動によって影響を受ける全ての人々の人権を尊重します。

・社員の多様性を尊重し、安全で働きやすい企業風土の醸成に努めます。

④地域・社会への貢献

・良き企業市民として、地域・社会とのコミュニケーションを積極的に図り、社会貢献に取り組みます。

⑤環境保全

・環境保全活動に取り組み、環境経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。

（２）ガバナンス体制及びリスク管理

当社は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、様々なリスクを一元的に管理し、リスク予防またはリスクが発生した場合には迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止め、再発を防止し、当社の企業価値の保全に努めています。

本委員会において、サステナビリティ基本方針に基づいた課題の識別や評価をはじめとして、気候変動の影響による環境問題や社会問題のリスクと機会についても検討してまいります。

ガバナンス体制につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレートガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制」をご参照下さい。

（３）サステナビリティへの戦略

①環境保全への取組・ＳＤＧｓへの取組

・地球温暖化防止を軸とした環境保全活動に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

　地域行政とも連携を取りながら、①バルブ機器メーカーとして、②地域・サイトとして、③1/80億人としてのアプローチから全社を挙げて取り組んでおります。

　指標としては、ＣＯ２排出量（Scope1～3）削減、ビニール、プラスチック排出量削減、および再生可能エネルギー活用比率向上により、2021年ＢＭ比30％の削減に取り組んでおります。

②ガバナンスの強化

　　当社のコーポレートガバナンスに関する基本方針は次のとおりであり、その実現を通じ企業価値の向上を目指してまいります。

　１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

　２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーと適切に協同する。

　３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

　４）取締役会の透明、公正かつ迅速・果断な意思決定機能と独立社外取締役の活用による取締役会の業務執行

　　　の監督機能の実効性を確保する。

　５）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた株主との建設的な対話に努める。

③働く環境整備

企業理念にある”社会の繁栄と人々の幸福”と従業員目線における会社の価値観（従業員の満足度）向上が共感をもって持続的に成長していくことをコンセプトに、社員の多様性を尊重し安全で働きがいのある職場づくりに努めます。

従業員満足度調査の結果を踏まえ、従業員満足に繋がる施策を制度面、運用面、設備面から順次実施をしております。また、従業員の健康、多様性に配慮した職場づくりに努めて参ります。

④ＢＣＰの整備

災害等の発生時に被害を最小限にとどめ、重要かつ必要な業務を優先的に継続し、所望の時間以内で事業の復旧を図るために、ＢＣＰを策定しています。

ＢＣＰの基本的な方針は、従業員とその家族の生命の確保を最優先し、速やかに事業再開・継続を図ること、地域社会との協調・連携など、サプライチェーン全体の態勢整備を含めて、出来る限りの社会的貢献に努めることとしています。

（４）人的資本に関する戦略

①現場力を高める人財開発

組織が求める能力と個々が目指す成長の姿を共有し、「人財開発プログラム」として体系的に或いは個別に展開し人財の強化を図って参ります。現場ごとに必要なスキル・知識を再認識し教育訓練制度として再構築をし、従業員のモチベ－ションに資するチャレンジ機会も積極的に提供していきます。

当社はメーカーであり、製造工程での実効ある専門技能教育の実施は必須であり、新規開発に向けた若手の登用など多様な人材活用に取り組んで参ります。

②人材の多様性

当社の女性就業者の比率は、2023年12月時点において15.2％と低く、結果として女性の職制者が低く中核人材への登用を含め、女性が活躍できる環境整備が不十分と認識しております。つきましては、女性の就業者比率を引き上げていく為に女性活躍推進法による数値目標として、新卒・中途採用共に新規に採用する労働者に占める女性の割合を20％以上としております。その為には、働く職場として魅力のある制度（産休・育休・介護・看護休暇の制度見直しなど）、体制（有給休暇の取得促進など）の構築を進めております。