富士電機

6504 東証プライム電気機器

2026.08.24更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：富士電機レポート 2026

サマリ

富士電機は、パワー半導体とパワーエレクトロニクスのコア技術を軸に、クリーンなエネルギーの創出から省エネ・自動化までを提供する企業です。自社製品を最適に組み合わせたシステムソリューション力を強みとしています。現在は生成AI普及に伴う電力需要増に対し、データセンター向けエジェクタ冷却機など独自の冷熱・熱電化技術で応えています。技術革新による社会課題解決と持続的な企業価値向上に挑んでいます。

過去

1923年の創業当初は、工業の近代化に向けた電力需要の拡大を背景にスタートしました。変圧器や電動機、電力量計などの製造を通じて日本の電力インフラ基盤の整備に貢献しました。

富士電機は1923年に創業し、水銀整流器や変圧器の製造を開始しました。1936年には水車第一号機を製作して水力発電のプラント事業へ進出しました。1950年代以降は浄水場や製鉄所向けの電子式計装システム...

現在

現在はパワー半導体とパワエレ技術を核に、エネルギー、インダストリー、半導体、食品流通の4セグメントを展開しています。強固なコンポーネントとソリューションを提供しています。

同社は変電システムや無停電電源装置（UPS）から低圧インバータ、車載用パワー半導体までを自社開発しています。これらを組み合わせてエネルギー消費を最小化するシステムソリューションをワンストップで提供しま...

未来

今後はAIデータセンターの急増や脱炭素化を契機に、エジェクタ冷却機などの新領域製品やSiCパワー半導体の拡大に注力します。熱の電化や燃料転換を力強く推進します。

同社は生成AIの普及に伴う高発熱化に対応するため、水冷サーバ用エジェクタ冷却機などの高効率な冷却ソリューションを投入します。150℃蒸気発生ヒートポンプや水素製造用直流電源など、産業プロセスの脱炭素化...

目指す経営指標

・2026年度売上高 1兆2,500億円
・2026年度営業利益 1,400億円（営業利益率11.2%）
・2026年度親会社株主に帰属する当期純利益 900億円（純利益率7.2%）
・2026年度ROE 12%以上
・2026年度ROIC 10%以上
・2026年度配当性向 30%目安
・2026年度海外売上高 3,750億円
・2026年度生産性の向上 2023年度比20%増加
・2026年度サプライチェーンの温室効果ガス排出量 2019年度比45%削減
・2030年度サプライチェーンの温室効果ガス排出量 2019年度比46%超削減
・2026年度生産時の温室効果ガス排出量 2019年度比29%削減
・2030年度生産時の温室効果ガス排出量 2019年度比46%超削減
・2026年度再生可能エネルギー比率 29%（全電力購入量比）
・2030年度再生可能エネルギー比率 55%（全電力購入量比）
・2026年度製品による社会のCO₂削減貢献量 59百万トン

トップメッセージの要約

熱く、高く、そして優しく

従業員ファースト

Pro-7

2050年ネットゼロ

ウェルビーイング

代表取締役会長CEOの北澤通宏氏は、当社のDNAである「熱く、高く、そして優しく」のスローガンのもと、「従業員ファースト」の経営姿勢を明確に示しています。社長就任当時に抱えていた巨額の有利子負債を削減...

用語解説

■熱く、高く、そして優しく
富士電機の経営スローガンです。新しい技術や製品を開発して世の中に貢献する情熱（熱く）、高い目標を持ちチームで共有する気概（高く）、お客様や仲間、家族に対する優しさや感謝の気持ち（優しく）を指し、同社に受け継がれてきた企業理念の根幹を表しています。

■Pro-7
富士電機が収益力改善に向けて推進している全社的な業務改善活動です。現場の業務品質向上や生産性向上、コストの見直し、AI・デジタル技術の活用などを通じて強い経営体質を構築することを目指しています。

■環境ビジョン2050
富士電機が2050年を見据えて策定した長期的な環境ビジョンです。クリーンエネルギー技術や省エネ製品の普及拡大を通じて、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現を目指し、サプライチェーン全体での環境負荷低減に取り組んでいます。

■エジェクタ冷却機
データセンターなどの高発熱化に対応するために富士電機が開発した冷却装置です。自社で培った冷熱技術や排熱利用の発想を活かし、水冷サーバの冷却費用削減や大幅な省エネを実現する商材です。

■RC-IGBT
逆導通型IGBT（Reverse-Conducting IGBT）の略称です。パワー半導体（IGBT）とダイオードを1チップに統合した半導体素子で、インバータやパワーエレクトロニクス機器の小型・軽量化や高電力密度化、高効率化に貢献します。

■Sozoエリア
富士電機の「創造」と「想像」に由来して同社本社内に開設された職場環境・コミュニケーションスペースです。ミーティングエリアやリフレッシュスペースを備え、組織の枠を超えた社員交流や多様な働き方を促進するために活用されています。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年月	沿革
1923年８月	古河電気工業㈱とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始
1925年４月	川崎工場開設、重電機器の製造を開始
1927年11月	家庭電器部門に進出、製造を開始
1933年４月	通信機部門に進出、製造を開始
1935年６月	通信機部門を分離し、富士通信機製造㈱（現富士通㈱）を設立
1937年５月	計測器部門に進出、製造を開始
1940年５月	川崎工場内に研究所を設置
1942年10月	松本工場を開設
1943年３月	吹上工場を開設
1943年５月	豊田工場を開設
1944年６月	三重工場を開設
1944年12月	㈱高千穂商会（現富士電機Ｅ＆Ｃ㈱）の全株式を取得
1949年５月	東京証券取引所に株式を上場
1953年10月	半導体部門に進出、製造を開始
1956年８月	名古屋証券取引所に株式を上場
1960年10月	福岡証券取引所に株式を上場
1961年８月	千葉工場を開設
1963年９月	中央研究所を開設
1966年10月	家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電㈱を設立
1968年10月	川崎電機製造㈱を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の２工場を増加
1969年９月	自動販売機の製造を開始
1970年10月	米国富士電機社（現富士電機アメリカ社）を米国に設立
1973年12月	大田原工場を開設
1975年２月	物流部門を分離し、富士物流㈱を設立
1976年９月	富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱（現富士オフィス＆ライフサービス㈱）及び富士電機総合設備㈱（1982年12月、富士電機総設㈱に商号変更）の３社に再編
1980年４月	中央研究所を分離し、㈱富士電機総合研究所を設立
1984年９月	商号を「富士電機株式会社」に変更（９月１日）
1987年４月	フジエレクトリック社（現富士電機ヨーロッパ社）をドイツに設立
1988年２月	富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1988年12月	富士電機ジーイー社（2004年８月、富士電機機器制御シンガポール社に社名変更）をシンガポールに設立
1989年９月	富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に指定
1991年８月	富士電機エンジニアリング㈱と富士電機システック㈱が合併し、富士電機テクノエンジニアリング㈱（1997年12月、富士電エンジ㈱に商号変更）として発足
1991年９月	山梨工場開設
1992年12月	富士物流㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1994年２月	富士電機大連社を中国に設立
1995年３月	フィリピン富士電機社をフィリピンに設立
1996年２月	マレーシア富士電機社をマレーシアに設立
〃	富士電機工事㈱（2005年７月、富士電機Ｅ＆Ｃ㈱に商号変更）の株式を東京証券取引所市場第２部に上場（2022年４月、東京証券取引所スタンダード市場へ移行）
1999年４月	社内カンパニー制を導入（電機システム、機器・制御、電子、民生機器）
1999年６月	執行役員制を導入
2001年７月	産業システム部門、富士電エンジ㈱及び富士電機商事㈱を再編統合し、富士電機システムズ㈱として発足
2002年４月	低圧回転機営業部門及び富士電機精器㈱を富士電機モータ㈱（2009年４月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）に統合
〃	三洋電機自販機㈱の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機㈱に変更

年月	沿革
2002年10月	変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ（同年11月、㈱日本ＡＥパワーシステムズに商号変更）に移管
2003年１月	富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、2002年12月、同社株式の東京証券取引所市場第１部の上場を廃止
2003年４月	流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富士自販機㈱と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更
2003年10月	電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋持株会社に移行（10月１日）＜承継会社＞富士電機システムズ㈱（電機システム事業を吸収分割により承継）、富士電機機器制御㈱（富士電機エーアンドディー㈱が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更）、富士電機デバイステクノロジー㈱（電子事業を新設分割により承継）、富士電機アドバンストテクノロジー㈱（㈱富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収分割により承継するとともに商号を変更）
2004年３月	当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡（富士物流㈱は連結子会社から持分法適用会社に変更）
2007年４月	富士電機システムズ㈱の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ㈱に移管
2008年４月	富士電機水環境システムズ㈱と日本碍子㈱の100％子会社である㈱ＮＧＫ水環境システムズが合併し、メタウォーター㈱が発足
2008年10月	富士電機機器制御㈱（同社は商号を富士電機アセッツマネジメント㈱に変更し、2009年３月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）の受配電・制御機器事業を、シュナイダーグループの日本法人のシュナイダーエレクトリック㈱に吸収分割により承継させ、富士電機機器制御㈱が発足
2009年10月	富士電機アドバンストテクノロジー㈱を当社に吸収合併
〃 2010年８月 2011年４月 2011年７月 2012年４月 2012年10月	富士電機Ｅ＆Ｃ㈱は、富士電機総設㈱、及び古河電気工業㈱の子会社である古河総合設備㈱を吸収合併し、商号を富士古河Ｅ＆Ｃ㈱に変更当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を三菱倉庫㈱に譲渡（富士物流㈱は持分法適用会社から除外）富士電機システムズ㈱を吸収合併し、商号を「富士電機株式会社」に変更（４月１日）富士電機デバイステクノロジー㈱を当社に吸収合併㈱日本ＡＥパワーシステムズの変電・配電事業を当社に承継富士電機リテイルシステムズ㈱を当社に吸収合併
2014年12月	メタウォーター㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に上場（2022年４月、東京証券取引所プライム市場へ移行）
2022年４月	東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
2025年２月	富士古河Ｅ＆Ｃ㈱を株式交換により完全子会社化し、同社は商号を富士電機Ｅ＆Ｃ㈱に変更。これに先立ち、2025年１月、同社株式の東京証券取引所スタンダード市場の上場を廃止

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社	タイ	Baht 1,937,000千	エネルギー	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士タスコ社	タイ	Baht 866,000千	エネルギー	100 (67.7)	当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。
Fuji SMBE Pte. Ltd.	シンガポール	S$ 64,472千	エネルギー	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。
Reliable Turbine Services LLC	アメリカ	US$ 30,000千	エネルギー	100 (100)	当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。
富士電機Ｅ＆Ｃ㈱	川崎市幸区	1,970	エネルギー	100	当社役員の役員兼任等の関係があります。
富士電機メーター㈱	東京都品川区	100	インダストリー	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士アイティ㈱	東京都日野市	300	インダストリー	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
発紘電機㈱	石川県白山市	62	インダストリー	98.6	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機ＦＡサービス㈱	東京都品川区	30	インダストリー	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機ＩＴソリューション㈱	東京都千代田区	1,000	インダストリー	91.3	当社役員の役員兼任等の関係があります。
富士電機機器制御㈱	埼玉県鴻巣市	7,598	インダストリー	63.2	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機テクニカ㈱	東京都中央区	300	インダストリー	100 (100)	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
㈱秩父富士	埼玉県秩父郡小鹿野町	801	インダストリー	95.1 (95.1)	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機大連社	中国	RMB 188,364千	インダストリー	100 (100)	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
常熟富士電機社	中国	RMB 141,629千	インダストリー	51.6 (51.6)	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
フランス富士電機社	フランス	EURO 4,573千	インダストリー	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合（％）	関係内容
Fuji CAC Joint Stock Company	ベトナム	VND 25,000百万	インダストリー	99.7	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機（珠海）社	中国	RMB 19,425千	インダストリー	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機馬達（大連）社	中国	RMB 108,019千	インダストリー	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
無錫富士電機社	中国	RMB 115,426千	インダストリー	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
上海電気富士電機電気技術（無錫）社	中国	RMB 101,313千	インダストリー	51.0 (31.0)	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
Fuji SEMEC Inc.	カナダ	C$ 120	インダストリー	67.5 (67.5)	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
Fuji SEMEC Corp.	アメリカ	US$ 100	インダストリー	100 (100)	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
Fuji Gemco Private Limited	インド	INR 2,040千	インダストリー	51.0	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機インド社	インド	INR 23,344千	インダストリー	100 (0.02)	当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機パワーセミコンダクタ㈱	長野県松本市	300	半導体	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機津軽セミコンダクタ㈱	青森県五所川原市	100	半導体	100	当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機（香港）社	香港	HK$ 8,000千	半導体	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機（深圳）社	中国	RMB 272,873千	半導体	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
フィリピン富士電機社	フィリピン	US$ 23,775千	半導体	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
マレーシア富士電機社	マレーシア	US$ 45,675千	半導体	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
聯合富士半導体社	中国	RMB 178,000千	半導体	61.0	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
宝永プラスチックス㈱	三重県四日市市	70	食品流通	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
㈱三重富士	三重県四日市市	40	食品流通	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機リテイルサービス㈱	埼玉県鴻巣市	100	食品流通	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合（％）	関係内容
大連富士冰山自動販売機社	中国	RMB 273,467千	食品流通	51.0	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
大連富士冰山自動販売機販売社	中国	RMB 5,000千	食品流通	51.0	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機（杭州）軟件社	中国	RMB 4,146千	食品流通	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機フィアス㈱	東京都品川区	1,000	その他（金融サービス）	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士オフィス＆ライフサービス㈱	東京都品川区	785	その他（不動産業、保険代理業、その他サービス）	100	当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。
宝永電機㈱	大阪市淀川区	772	全セグメント	51.0	当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。
北海道富士電機㈱	札幌市中央区	100	全セグメント	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機アメリカ社	アメリカ	US$ 39,200千	全セグメント	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機ヨーロッパ社	ドイツ	EURO 845千	全セグメント	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機アジアパシフィック社	シンガポール	US$ 2,510千	全セグメント	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
FUJI ELECTRIC (THAILAND)社	タイ	Baht 80,000千	全セグメント	100 (51.0)	当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。
富士電機インドネシア社	インドネシア	IDR 264,569百万	全セグメント	100 (1.0)	当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。
富士電機ベトナム社	ベトナム	US$ 1,250千	全セグメント	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機（中国）社	中国	RMB 243,421千	全セグメント	100	当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。
台湾富士電機社	台湾	NT$ 32,904千	全セグメント	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります
富士電機コリア社	韓国	WON 1,000,000千	全セグメント	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
宝永香港社	香港	HK$ 10,500千	全セグメント	100 (100)	当社従業員の役員兼任等の関係があります。

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合（％）	関係内容
富士電機エフテック㈱	埼玉県鴻巣市	95	全セグメント	100	当社従業員の役員兼任等の関係があります。
その他15社
（持分法適用非連結子会社）
富士ファーマナイト㈱	川崎市中原区	30	エネルギー	100 (100)	－
富士電機Ｅ＆Ｃ（タイ）社	タイ	Baht 16,000千	エネルギー	99.9 (99.9)	－
（持分法適用関連会社）
メタウォーター㈱	東京都千代田区	11,946	その他（水処理）	20.8	－
メタウォーターサービス㈱	東京都千代田区	90	その他（水処理サービス）	－	－

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　　）は、間接所有を示しております。（内数表示）

３．富士電機機器制御㈱、富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社、Fuji SMBE Pte. Ltd.、マレーシア富士電機社及び富士電機アメリカ社は特定子会社に該当します。

４．メタウォーター㈱は有価証券報告書提出会社であります。

５．メタウォーターサービス㈱は、メタウォーター㈱の100％子会社であります。