シンフォニアテクノロジー

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成されております。主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

クリーン搬送システム・・・・・・・当社が製造・販売するほか、半導体製造装置用ハンドリング機器の一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売を、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司及びSINFONIA TECHNOLOGY (AMERICA)INC.が販売をしております。

モーション機器・・・・・・・・・・当社が製造・販売するほか、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。電磁クラッチ・ブレーキの一部については、子会社昕芙旎雅機電(東莞)有限公司が製造を、子会社シンフォニアマイクロテック㈱及び昕芙旎雅機電(香港)有限公司が販売を、子会社SINFONIA MICROTEC (VIETNAM) CO.,LTD.が製造・販売をしております。また、建設機械用電装品の一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売をしております。

パワーエレクトロニクス機器・・・・当社が製造・販売するほか、振動式搬送機器・パーツフィーダの一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売を、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。

エンジニアリング＆サービス・・・・電気・機械設備工事の請負、エンジニアリングを子会社シンフォニアエンジニアリング㈱及び昕芙旎雅機電技術服務(上海)有限公司が行っております。また、子会社シンフォニア商事㈱及び㈱アイ・シー・エスは、倉庫・運送業、労働者派遣業及びソフトウェア開発等の事業分野を問わないサービスを行っております。

（注）１　非連結子会社であったSINFONIA TECHNOLOGY(AMERICA)INC.につきましては、重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（注）２　当連結会計年度において、当社は100％連結子会社であった㈱大崎電業社の全株式を売却し、同社に対する支配を喪失したため、同社を連結の範囲から除外しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ 経営成績

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、地政学的リスクや米国の関税政策など不透明感が高い状況が継続する中で、自動車関連の設備投資需要に慎重さが見られたものの、防衛関連機器の需要継続と国内電気設備工事の旺盛な需要に加え、AI半導体関連の設備投資需要が第４四半期以降に回復の動きが強まるなど、総じて堅調に推移いたしました。

　このような景況の下で、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は1,589億32百万円(前連結会計年度比10.7%増)、売上高につきましては1,281億97百万円(同7.6%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は184億64百万円(同17.4%増)、経常利益は187億93百万円(同17.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は144億98百万円(同19.9%増)となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

[クリーン搬送システム事業]

　半導体関連投資の需要は回復基調で推移したことから、受注高は285億86百万円(前連結会計年度比9.5%増)となりました。

　売上高は280億29百万円(同11.5%増)となり、損益面につきましては、売上高の増加により営業利益は47億97百万円(同19.2%増)となりました。

[モーション機器事業]

　半導体製造装置向けアクチュエータの受注が堅調に推移したこと、航空宇宙関連機器で今期においても高水準の受注が継続したことから、受注高はほぼ前年並みの659億97百万円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。

　売上高は、受注残を着実にこなしていることから、507億31百万円(同17.1%増)となり、損益面につきましては、売上高の増加および利益率の改善により営業利益は68億64百万円(同41.6%増)となりました。

[パワーエレクトロニクス機器事業]

　EV向けを中心とした自動車用試験装置の受注が減少したものの、下水道施設向けの電気設備や海外向けの振動機器で大型案件を受注したことから、受注高は295億44百万円(前連結会計年度比9.9%増)となりました。

　売上高は250億90百万円(同4.5%減)となり、損益面につきましては、自動車用試験装置の売上高の減少により営業利益は32億80百万円(同3.6%減)となりました。

[エンジニアリング＆サービス事業]

　国内電気設備工事関連で工期の長い大型案件を受注したことから、受注高は348億3百万円(前連結会計年度比44.3%増)となりました。

　売上高は243億46百万円(同0.2%減)となりました。損益面につきましては、利益率の改善により営業利益は36億97百万円(同8.5%増)となりました。

b 財政状態

　当連結会計年度末における総資産は1,587億40百万円となり、前連結会計年度末より222億72百万円増加いたしました。これは、主として有形固定資産が65億59百万円、退職給付に係る資産が53億58百万円、投資有価証券が47億45百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が30億30百万円、現金及び預金が13億97百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末における負債は598億33百万円となり、前連結会計年度末より34億96百万円増加いたしました。これは、主として流動負債その他が41億22百万円、繰延税金負債が23億11百万円それぞれ増加したこと、借入金が23億47百万円減少したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末における純資産は989億6百万円となり、前連結会計年度末より187億76百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が111億63百万円、退職給付に係る調整累計額が35億40百万円、その他有価証券評価差額金が35億36百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億97百万円増加し、当連結会計年度末には116億18百万円となりました。

　各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、129億9百万円となりました。これは、法人税等の支払55億34百万円、売上債権の増加36億74百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益193億87百万円の計上、減価償却費32億44百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、64億66百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出72億99百万円、投資有価証券の売却による収入11億54百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、56億51百万円となりました。これは、配当金の支払32億39百万円、短期借入金及び長期借入金の純減少(調達から返済を差し引いた金額）23億92百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行うので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。

　当社は、連結財務諸表を作成するに当たり、製品保証引当金の計上、受注損失引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性及び退職給付債務等の計算の基礎に関する事項について、特に重要な見積りを行っております。

（製品保証引当金）

　当社グループは、販売済の製品等に係る無償補修費用に備えるため、当連結会計年度末において将来の発生が見込まれ、かつ、当該発生額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を製品保証引当金として計上しております。当連結会見度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、製品保証引当金に影響を与える可能性があります。

（受注損失引当金）

　当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。当連結会計年度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、受注損失引当金に影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、将来の課税所得を見積もり、さらに将来減算一時差異の解消時期のスケジューリングを行った結果に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断に当たり、当連結会計年度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、繰延税金資産に影響を与える可能性があります。

（退職給付費用及び退職給付債務）

　当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付費用は、割引率、期待運用収益率及び予想昇給率等の様々な仮定に基づいて算出しております。割引率及び期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しており、予想昇給率等の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。当連結会計年度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ 経営成績」に記載のとおりであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、開発投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保しております。

　運転資金は、短期、長期ともに金融機関からの借入を基本としております。また、短期の資金を安定的かつ機動的に確保するため、取引銀行15行と総額150億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残高150億円）。

　当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は126億13百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は116億18百万円となっております。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

　2025年度の当社グループでは、半導体製造装置の需要が年度後半から回復したこと等により、売上高は計画比32億円増（2.6％増）の1,282億円、営業利益率は計画比1.2ポイント増の14.4％となりました。ROEは利益率の向上等により計画比3.3ポイント増の16.2％となりました。

　中期経営計画初年度より、営業利益率及びROEが中期経営計画の目標に迫る水準へと達しましたが、市場環境が好調な半導体関連分野・航空宇宙分野での事業規模拡大、技術開発力／対応力強化による事業領域の拡大は継続課題であります。

　これらの取組とともに収益性及び資本効率性の安定的な維持・向上に努めてまいります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがいまして、当社グループは、当社事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「クリーン搬送システム事業」、「モーション機器事業」、「パワーエレクトロニクス機器事業」、「エンジニアリング＆サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　調整額の主な内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産21,416百万円及びセグメント間消去等△5,260百万円が含まれております。

全社資産は、当社における余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　調整額の主な内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産26,986百万円及びセグメント間消去等△1,965百万円が含まれております。

全社資産は、当社における余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。