2024年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 石井 太 (66歳) 議決権保有率 63.56%

略歴

1981年4月

日本鉱業㈱(現 JX金属㈱)入社

1995年4月

当社入社

1998年3月

当社 常務取締役

1999年3月

当社 代表取締役副社長

1999年3月

アイ・エス・エンジニアリング㈱

(現 アイエフマネジメント㈱)代表取締役社長(現任)

2000年3月

当社 代表取締役社長

2001年4月

KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.
Managing Director(現任)
KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD. Managing Director

2002年6月

蘇州瑚北光電子有限公司 董事長

2012年10月

東莞瑚北電子有限公司 董事長

2015年2月

KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Managing Director

2025年3月

当社 代表取締役社長CEO(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融
機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

9

28

73

71

23

6,165

6,369

所有株式数
(単元)

23,121

6,367 

1,954

32,134

51

206,216

269,843

15,700

所有株式数
の割合(%)

8.57

2.36

0.72

11.91

0.02

76.42

100.00

 

(注) 1. 自己株式4,996株は「個人その他」に49単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

2. 当社代表取締役社長石井太の資産管理会社であるアイエフマネジメント株式会社が所有する株式数は、石井太の実質所有として個人その他に含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長

石井 太

1958年8月21日

1981年4月

日本鉱業㈱(現 JX金属㈱)入社

1995年4月

当社入社

1998年3月

当社 常務取締役

1999年3月

当社 代表取締役副社長

1999年3月

アイ・エス・エンジニアリング㈱

(現 アイエフマネジメント㈱)代表取締役社長(現任)

2000年3月

当社 代表取締役社長

2001年4月

KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.
Managing Director(現任)
KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD. Managing Director

2002年6月

蘇州瑚北光電子有限公司 董事長

2012年10月

東莞瑚北電子有限公司 董事長

2015年2月

KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Managing Director

2025年3月

当社 代表取締役社長CEO(現任)

(注)4

17,162,195

(注)8

専務取締役

北川 一清

1958年2月10日

1981年4月

湖北町役場(現 長浜市役所)入庁

1985年8月

当社入社

2004年3月

当社 取締役支援本部長

2012年10月

東莞瑚北電子有限公司 董事

2016年9月

KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD. Director(現任)

2017年9月

蘇州瑚北光電子有限公司 総経理

2019年8月

当社 常務取締役執行役員

2022年2月

蘇州瑚北光電子有限公司 董事長

2022年3月

当社 専務取締役執行役員

2022年4月

当社 リード端子営業部部長

2024年8月

東莞瑚北電子有限公司 董事長

2025年3月

当社 専務取締役CEO補佐(現任)

(注)4

58,617

取締役

中村 聖二

1965年8月6日

1990年4月

野村證券㈱入社

2016年8月

同社京都支店 企業金融統括部長

2020年4月

同社 京都企業金融部長

2022年4月

同社 金融犯罪対策部 総務審理IBグループ

エグゼクティブ・ディレクター

2024年4月

同社 コンプライアンス管理部 総務審理IBグループ

エグゼクティブ・ディレクター

2024年9月

当社入社 総務部付次長

2025年1月

当社 執行役員総務部特命担当部長

2025年3月

当社 取締役CFO(現任)

(注)4

取締役

澤木 聖子

1965年6月12日

1996年7月

名古屋大学 講師(非常勤研究機関研究員)

1997年4月

日本学術振興会 特別研究員PD

1997年12月

滋賀大学経済学部 講師

1999年4月

滋賀大学経済学部 助教授

2000年4月

滋賀大学経済学部 助教授

兼滋賀大学大学院経済学研究科 助教授

2007年4月

滋賀大学経済学部 教授(現任)

兼滋賀大学大学院経済学研究科 教授(現任)

2023年3月

当社 取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

荒井 昌幸

1959年11月3日

1989年1月

オランダフィリップス入社

1991年2月

英国Nottingham大学にて研究

1996年11月

英国Cambridge大学にて研究

1998年4月

英国アルプステクノロジーセンター入社

2010年1月

並木精密宝石㈱入社

2017年11月

大智化学産業㈱入社

2020年2月

英国大使館 ビジネス・通商部テクノロジー担当上席商務官

2025年3月

当社 取締役(現任)

(注)4

取締役

ディーター・ソンマーハルダー

1961年12月8日 

1983年4月

スイス銀行入行

1987年1月

クレディスイス 本社アジア地域部門貸付担当役員

1996年1月

クレディスイス銀行 東京支店貿易財務部長

1997年11月

ゴレイプッシェル貿易㈱ 社長兼最高経営責任者

2005年9月

UBS銀行大阪支店 副支店長

2023年5月

DoSwiss Japan㈱ 社長兼最高経営責任者(現任)

2025年3月

当社 取締役(現任)

(注)4

取締役
監査等委員

栗山 裕功

1950年5月6日

1973年4月

コニシ㈱入社

2007年4月

科昵西貿易(上海)有限公司 総経理

2010年4月

コニシ㈱ 取締役執行役員化成品事業本部副本部長

2011年4月

同社 取締役執行役員化成品事業本部本部長

2012年4月

丸安産業㈱ 代表取締役社長

2018年5月

同社 顧問(非常勤)

2018年12月

当社 取締役(現任)

(注)5

取締役
監査等委員

中村 正哉

1960年5月17日

1985年4月

日本鉱業㈱(現 JX金属㈱)入社

2006年10月

弁護士登録

2012年4月

さざなみ法律事務所開設 同事務所所長(現任)

2015年7月

当社 監査役

2025年3月

当社 取締役(現任)

(注)5

取締役
監査等委員

髙津 靖史

1954年7月28日

1978年3月

監査法人中央会計事務所入所

1981年3月

公認会計士登録

1995年4月

同監査法人 代表社員

2005年10月

同監査法人 理事

2007年8月

京都監査法人入所

2017年7月

髙津公認会計士事務所開設 同事務所所長

2017年7月

日本公認会計士協会 自主規制・業務本部長

2022年6月

公益社団法人京都市観光協会 監事(現任)

2023年3月

公益社団法人国立京都国際会館 監事(現任)

2024年6月

公益財団法人KDDI財団 監事(現任)

2025年3月

当社 取締役(現任)

(注)5

 計

17,220,812

 

(注) 1. 2025年3月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
     監査等委員会設置会社に移行しております。

2. 澤木聖子氏、荒井昌幸氏、及びディーター・ソンマーハルダー氏は社外取締役であります。

3. 栗山裕功氏、中村正哉氏、及び髙津靖史氏は監査等委員である社外取締役であります。

4. 任期は、2025年3月28日開催の定時株主総会終結のときから、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5. 任期は、2025年3月28日開催の定時株主総会終結のときから、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

6. 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

役名

氏名

職名

常務執行役員

山﨑 学

リード端子事業部長

蘇州瑚北光電子有限公司 董事長

東莞瑚北電子有限公司 董事長

KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN. BHD. Director

常務執行役員

加藤 隆司

光部品・デバイス事業部長

蘇州瑚北光電子有限公司 董事

KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Director

執行役員

荒木 治人

リード端子事業部副部長兼製造技術課長

執行役員

瀬戸 正則

光部品・デバイス事業部副部長

執行役員

柿田 学

KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Managing Director

執行役員

杉山 幸登

特命プロジェクトSG事業推進総括担当

執行役員

野里 浩平

広報・IR部長

執行役員

田中 俊裕

経理部長兼財務課長

蘇州瑚北光電子有限公司 董事

東莞瑚北電子有限公司 董事

KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN. BHD. Director

KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Director

エピフォトニクス㈱ 取締役

EpiPhotonics USA Inc. Director

執行役員

中西 康介

総務部長兼総務課長

 

7. 当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数(株)

梅山 克啓

1965年7月29日

1990年8月 中央監査法人入所

1994年3月 公認会計士登録

1999年7月 梅山公認会計士事務所 代表(現任)

1999年8月 税理士登録

1999年10月 梅山税理士事務所(現 梅山税理士法人) 代表

2004年6月 TOWA㈱ 社外取締役

2005年11月 ㈱クラウディア 社外監査役

2009年7月 梅山税理士法人 代表(現任)

2012年4月 国立大学法人滋賀医科大学 非常勤監事

2012年6月 任天堂㈱ 社外監査役

2015年11月 ㈱クラウディア(現 ㈱クラウディアホールディングス) 社外取締役(現任)

2016年6月 任天堂㈱ 社外取締役(現任)

 

8. 石井太の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるアイエフマネジメント株式会社が所有する株式数を含めて記載しております。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は6名であり、うち監査等委員である社外取締役は3名であります。当社と各社外取締役との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

澤木聖子は、人的資源管理や異文化間マネジメント等の経営学の教育、研究に従事しております。その豊富な知識と経験を当社の経営に反映いただくことが取締役会の機能強化に資すると判断し、監査等委員でない取締役として選任しております。

荒井昌幸は、海外の大学で研究活動を行い、その後英国大使館で上席商務官として勤務する等、高い専門性を有するとともに、国際的な視野と豊富な経験を持ち、当社が新しい業務を展開する上で、その専門知識と経験は不可欠であると判断し、監査等委員でない取締役として選任しております。

ディーター・ソンマーハルダーは、国際的な金融機関等において財務のみならず企業経営に豊富な経験があり、多様な視点で取締役会の機能強化に貢献していただけると判断し、監査等委員でない取締役に選任しております。

栗山裕功は、コニシ㈱取締役執行役員及び丸安産業㈱の代表取締役社長を経験する等、会社経営の豊かな経験と幅広い見識を有しており、これらの豊富な経験と見識から、当社の経営に対する的確な助言をしております。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の委員長を務める等、当社のガバナンスの維持・強化に貢献しております。今後も、客観的・中立的な立場から提言や監査等を期待できると判断し、監査等委員である取締役として選任しております。

中村正哉は、弁護士としての豊富な経験及び幅広い見識を有し、質の高い監査が実施できると判断し、監査等委員である取締役として選任しております。

髙津靖史は、公認会計士として、財務・会計及び税務に精通し、また各種団体等の役職を歴任し経営に関する高い知識を有しております。特に財務・会計について専門的な観点から、取締役の職務執行に対する監督や助言等をいただくことを期待できると判断し、監査等委員である取締役として選任しております。

なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べていただける方を選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と監査等委員監査、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、経営意思決定機関として原則月1回開催する取締役会に出席し、経営課題等に関して独立した立場から適切な助言をすることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。特に監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。

また、会計監査人、内部監査担当者と情報交換や協議を行うこと等により、相互連携を図り監査機能の充実に努めております。社外取締役は、必要に応じて直接・間接問わず総務部、経理部等の内部統制部門との連携を図り適切な監督機能及び監査機能の充実に努めております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

KOHOKU ELECTRONICS
(S) PTE.LTD.

(注)2

シンガポール

6,100
千シンガポールドル

リード端子事業

光部品・デバイス事業

100.0

当社子会社製品の販売
当社からの資金借入
役員の兼任1名

KOHOKU ELECTRONICS
(M) SDN.BHD.
(注)2, 6

マレーシア

セランゴール州

17,500
千マレーシアリンギット

リード端子事業

100.0

(68.6)

当社製品の製造販売
当社からの資金借入
役員の兼任1名

東莞瑚北電子有限公司
(注)2

中国
広東省東莞市

2,500
千米ドル

リード端子事業

100.0

(100.0)

当社製品の製造販売
当社からの資金借入
当社による債務保証
役員の兼任1名

蘇州瑚北光電子有限公司
(注)2,6

中国
江蘇省蘇州市

12,000
千米ドル

リード端子事業

光部品・デバイス事業

100.0

当社製品の製造販売
当社からの材料購入
当社からの資金借入
当社による債務保証
役員の兼任3名

KOHOKU LANKA (PVT) LTD.
(注)2

スリランカ
カトゥナーヤカ市

680,000
千スリランカルピー

光部品・デバイス事業

100.0

当社製品の製造
当社からの材料購入
当社からの資金借入
役員の兼任2名

エピフォトニクス
株式会社
(注)2, 3

神奈川県大和市

135,789
千円

光部品・デバイス事業

100.0

当社製品の製造販売
当社からの資金借入

EpiPhotonics USA, Inc.
(注)3

米国

カリフォルニア州

10
千米ドル

光部品・デバイス事業

100.0

(100.0)

当社製品の製造販売
当社からの資金借入

 

(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2. 特定子会社であります。

3.当社は、2024年4月1日付で、エピフォトニクス株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるEpiPhotonics USA, Inc.を連結子会社といたしました。

4. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5. 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

6. 以下の各社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等

KOHOKU ELECTRONICS
(M) SDN.BHD.

蘇州瑚北光電子有限公司

(1) 売上高

2,204

百万円

2,917

百万円

(2) 経常利益又は経常損失(△)

88

△9

(3) 当期純利益又は当期純損失(△)

73

△24

(4) 純資産額

824

2,658

(5) 総資産額

2,071

4,875

 

 

沿革

2 【沿革】

 

年 月

概  要

1959年8月

 

滋賀県伊香郡高月町(現 滋賀県長浜市高月町)の高月町旧庁舎にてアルミ電解コンデンサの

部品であるリード端子の製造を目的として資本金50万円で湖北工業株式会社を設立

1961年5月

滋賀県伊香郡高月町に本社工場を新設、移転

1974年8月

リード端子専用の製造工場を本社工場に増設

1987年12月

シンガポールに製造子会社KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.(現 販売会社)を設立

1991年7月

本社管理事務・研究開発棟が完成

1994年9月

マレーシアに製造子会社KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.を設立

1997年11月

ISO9001認証取得

1998年5月

本社工場を増築

2000年9月

光部品・デバイス事業を開始

2000年12月

中国(東莞)に委託加工会社東莞瑚北電子廠を設立

2002年6月

中国(蘇州)に製造子会社蘇州瑚北光電子有限公司を設立

2005年8月

ISO14001認証取得

2012年10月

東莞瑚北電子廠を子会社化し、東莞瑚北電子有限公司を設立

2015年2月

FDK株式会社より光デバイス事業を譲り受けるとともにFDK LANKA (PVT) LTD.を子会社化し、KOHOKU LANKA (PVT) LTD.へ商号変更

2015年11月

ISO/TS16949(現 IATF16949)認証取得

2021年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2022年4月

東京証券取引所市場区分再編により「東証スタンダード」に移行

2023年7月

中国(蘇州)の製造子会社蘇州瑚北光電子有限公司を新工場に移転

2023年7月

高純度石英ガラス事業として、紫外線用非球面レンズの量産を開始

2024年10月

宇宙通信分野向け光システム開発に向けて、株式会社ワープスペースと資本・業務提携