湖北工業

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業内容について

当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、主な事業は、アルミ電解コンデンサ用リード端子の製造・販売を行うリード端子事業と、光ファイバ通信網用光部品の製造・販売を行う光部品・デバイス事業であります。

なお、上記事業の区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

① リード端子事業

当事業においては、自動車(車載)・通信基地局等の情報通信機器・産業機械・家電製品といった極めて広い用途に使用されるアルミ電解コンデンサの主要構成部品であるリード端子（電極リード材）の製造販売を行っております。当該事業は1959年設立当初からの祖業であり、日系を中心とした主要アルミ電解コンデンサメーカーへの供給を行っております。

あらゆる製造工程において独自技術を駆使した製造装置を開発し、国際特許を広く保有しております。また自動車（車載）向け品質規格IATF16949をグローバルに認証取得しており、供給面のみならず品質面においても顧客から高い信頼を得ております。

② 光部品・デバイス事業

当事業においては、今日の情報通信に欠かせない光ファイバ通信機器や光モジュールに使用される「光部品」及び「光デバイス」を製造販売しており、特に1995年より製造販売を始めた高い信頼性(要求事項：最深8,000メートルの海底で25年間故障せず機能し続けること)が求められる光アイソレータが中核を担っております。

当該事業は、長きにわたり培ってきた精密形状石英ガラスの製造技術、磁気光学材料の製造技術ノウハウに裏打ちされた素子、及び一貫生産による精密組立技術を強みとし、競合他社との差別化を図っております。

なお、当社グループの当該事業に係るグループ各社の位置付けは次のとおりであります。

KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.は、リード端子の販売及び光部品・デバイスの販売を行っております。

KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.は、リード端子の製造及び販売を行っております。

東莞瑚北電子有限公司は、リード端子の製造及び販売を行っております。

蘇州瑚北光電子有限公司は、リード端子の製造及び販売、並びに光部品・デバイスの製造及び販売を行っております。

KOHOKU LANKA (PVT) LTD.は、光部品・デバイスの製造を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、アフターコロナの流れの中、小売・サービス業等で改善の動きがありましたが、長期化するロシア・ウクライナ情勢や米中摩擦、中国経済の停滞、エネルギー価格の高止まりや物価上昇、欧米の金利上昇等に伴う景気後退懸念が見られました。アジア地域においては、インド等が景気回復局面となりましたが、中国経済が減速する等地域によるばらつきが見られました。

日本においては、雇用環境の改善や設備投資の回復、また株式市場も上昇傾向を辿る等、徐々に明るさが見え始めました。

エレクトロニクス市場においては、個人消費の矛先が、コロナ下における巣ごもり需要の拡大から旅行等のコト消費へ移行した一方で、テレワークで一時的に需要が拡大した情報通信機器市場で、反動による市場の調整が長引き、年間を通じて厳しい状況が続きました。民生機器市場では、中国の不動産不況等景気減速の影響を受けて消費が低迷しました。自動車市場においては、世界生産が回復する中で、欧州等で発生した部品の過剰在庫の調整が長引き、その影響を受けました。また、産業機器市場も設備投資の低迷等により、厳しい状況が続きました。

海底ケーブル機器向け光デバイス市場におきましては、新たに大手テック企業が大西洋横断等の海底ケーブル敷設プロジェクトを発表される等、情報通信容量の拡大に向けた動きが続きましたが、一部の海底ケーブル敷設プロジェクトにおいては投資スケジュール変更に伴う海底ケーブル機器用部品の在庫調整が発生しました。

こうした中、当社では、中長期的な市場の成長に備え、中国蘇州工場の移転とグローバル生産比率の最適化を進める等、サプライチェーンの強靭化を図りました。また、アルミ電解コンデンサの高機能化に対応した新製品の販売促進や、情報通信容量の拡大ニーズに対応した海底ケーブル用光デバイスの技術開発を進めました。さらに、サイバーセキュリティ対策や災害対策等リスクマネジメント体制の強化にも取り組みました。

当連結会計年度の経営成績は、リード端子事業、光部品・デバイス事業ともに厳しい状況となり、売上高は13,472百万円(前期比14.0％減)、営業利益は2,812百万円(前期比27.6％減)、経常利益は3,152百万円(前期比29.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,904百万円(前期比37.9％減)となりました。当連結会計年度における期中平均レートは、１米ドル当たり140.66円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(リード端子事業)

当連結会計年度におけるリード端子事業の売上高は7,400百万円(前期比11.7％減)、セグメント利益(営業利益)は44百万円(前期比80.7％減)となりました。

自動車市場では、自動車生産台数が回復基調となり、また中国を中心にEV化が進展しましたが、サプライチェーンの正常化の流れの中で、アルミ電解コンデンサにおける過剰在庫が顕在化し、市場の調整が続きました。また、ステイホーム需要で先食いした情報通信機器市場の落ち込みが続き、加えて中国経済の減速等の影響を受け、民生機器市場も大幅に低迷しました。

こうした中で、収益構造の改善や中長期的な市場の成長を視野に入れ、不採算製品についての価格見直し交渉を進めたほか、自動車市場向け等に有効な対振動特性や絶縁特性を大幅に改善した「バリレス品」、漏れ電流低減に寄与する高機能製品や、需要拡大が見込まれるEDLC(電気二重層キャパシタ)向け新製品等、アルミ電解コンデンサの技術進化に対応した高付加価値製品の拡販に努め、売上と収益力の強化に取り組みました。

また、製品の品質と信頼性の向上や生産効率の改善に向け、高効率・高精度を実現する新しい溶接技術の開発に取り組みました。サプライチェーンの強靭化に向けて、中国蘇州工場の移転、中国東莞工場とマレーシア工場への生産シフト等によるグローバル生産体制の再構築を推進しました。

(光部品・デバイス事業)

当連結会計年度における光部品・デバイス事業の売上高は6,071百万円(前期比16.7％減)、セグメント利益(営業利益)は2,767百万円(前期比24.2％減)となりました。

海底ケーブル向け光デバイス製品では、世界的な通信インフラの強化に伴う需要拡大を背景に、基幹製品の光アイソレータの売上が堅調に推移しました。一方で、一部の海底ケーブル敷設プロジェクトの計画変更による在庫調整等の影響により、カスタム製品の光フィルタの売上は大きく落ち込みました。また、陸上光通信用光ファイバアレイ製品では、データセンタ市場の調整等により売上が大きく落ち込みました。

開発面では、さらなる情報通信量の拡大に向けた技術革新に合わせて、超多芯化に対応した小型製品や複合製品の開発を進めました。また、将来技術であるマルチコアファイバに対応した、「シリコンフォトニクスを用いた４芯MCFコア間スイッチングモジュール（産業技術総合研究所との共同開発）」や、「海底ケーブル等長距離通信向けの４コアファイバ用光アイソレータ」等次世代通信技術の進化に向けて、研究開発活動を強化しました。さらに、安定供給体制を強化するため、後工程拠点における生産の自動化、前工程拠点における止水対策等自然災害対策を強化しました。

第３の事業として開発を進めている高純度石英ガラス事業については、紫外線用非球面レンズの量産及び販売を開始しました。また、さらなる微細化が進む次世代半導体製造装置向けにサンプル出荷を開始する等、将来の売上拡大に向けての拡販活動を進めました。

② 財政状態の状況

(資産)

流動資産は前連結会計年度末に比べ492百万円減少し、16,735百万円となりました。これは主に、現金及び預金が500百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が590百万円、製品が86百万円、原材料及び貯蔵品が179百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ1,180百万円増加し、8,237百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が447百万円、リース資産（純額）が285百万円、建設仮勘定が202百万円、無形固定資産が196百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ687百万円増加し、24,973百万円となりました。

(負債)

流動負債は前連結会計年度末に比べ853百万円減少し、2,522百万円となりました。これは主に、買掛金が207百万円、短期借入金が245百万円、１年内返済予定の長期借入金が158百万円、未払法人税等が213百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ222百万円減少し、2,391百万円となりました。これは主に、リース債務が278百万円増加した一方で、長期借入金が517百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,075百万円減少し、4,913百万円となりました。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ1,762百万円増加し、20,059百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,409百万円、為替換算調整勘定が348百万円それぞれ増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は10,439百万円となりました。

当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,577百万円の収入となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益2,869百万円、減価償却費780百万円、売上債権の減少695百万円、棚卸資産の減少360百万円、主な資金減少要因は法人税等の支払額1,227百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,033百万円の支出となりました。主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,398百万円、定期預金の預入による支出440百万円、主な資金増加要因は定期預金の払戻による収入1,036百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,577百万円の支出となりました。主な資金減少要因は、配当金の支払額494百万円、長期借入金の返済による支出676百万円、短期借入金の返済による支出260百万円、リース債務の返済による支出144百万円であります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、製造原価によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) リード端子事業については、受注から出荷(売上計上)までの期間が数日と非常に短いことから

受注残高の集計には含めず、販売実績をもって受注高としております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績の状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」に記載しております。また、当連結会計年度における財政状態の状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入費用や生産子会社の製造費用、及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産施設における機械装置等の充実のための事業投資であります。

当社グループは、事業運営上必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて賄うことを基本方針としております。また、一部はグループ会社間で融資を行っております。

③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を事業別営業利益と設定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度の数値については、次のとおりとなっております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載しております。

⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは製品別のセグメントから構成されており、リード端子事業、光部品・デバイス事業の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

リード端子事業は、主にアルミ電解コンデンサ用部品の製造及び販売をしております。

光部品・デバイス事業は、主に光通信用部品・デバイスの製造及び販売をしております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、管理部門等の共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額11,795百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、土地、建物、投資有価証券等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,356百万円は、主に報告セグメントに帰属しない関係子会社の移転に伴う工場リース契約によるものであります。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。　

当連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額12,862百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、土地、建物、投資有価証券等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額303百万円は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システムへの投資額であります。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。　

【関連情報】

前連結会計年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３. 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３. 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

セグメント情報に同様の記載をしているため、注記を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。