湖北工業

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業内容について

当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されており、主な事業は、アルミ電解コンデンサ用リード端子の製造・販売を行うリード端子事業と、光ファイバ通信網用光部品の製造・販売を行う光部品・デバイス事業であります。

なお、上記事業の区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

① リード端子事業

当事業においては、自動車(車載)・サーバー（AI含む）等の情報通信機器を中心に、産業機械やアミューズメント機器・家電製品を含めた極めて広い用途に使用されるアルミ電解コンデンサの主要構成部品であるリード端子（電極リード材）の製造・販売を行っております。当該事業は1959年設立当初からの祖業であり、日系のアルミ電解コンデンサメーカー全社に加え、台湾系・韓国系・中国系への取引拡大を進めております。

創業当時から全ての製造工程と装置・設備の開発・設計を自社独自で行い、「溶接」、「プレス（金型）」、「洗浄」、「化成」の一貫生産工程と独自開発したコア技術を掛け合わせることでばらつきの無い安定した品質を実現するとともに、現在では本社と海外３工場に同じ仕様の一貫工程の装置・設備を配置し、十分な供給能力を保持しております。また、アルミ電解コンデンサの特性向上と工程での歩留まり向上に寄与する技術商品を数多く開発することで、各アルミ電解コンデンサメーカーから高い評価を獲得し、各市場からのアルミ電解コンデンサの需要拡大に伴い、当社リード端子の市場シェアも大きく拡大しております。これらに加え、技術商品関係の国際特許を多く保有しております。自動車（車載）向け品質規格IATF16949をグローバルで認証取得しており、車載業界からも高い信頼を得ております。

② 光部品・デバイス事業

当事業においては、今日の情報通信に欠かせない光ファイバ通信機器や光モジュールに使用される「光部品」及び「光デバイス」を製造・販売しており、特に1995年より製造販売の高い信頼性(要求事項：最深8,000メートルの海底で25年間故障せず機能し続けること)が求められる海底ケーブルに使用される光アイソレータが中核の商品になります。

また、当該事業は、長きにわたり培ってきた精密形状石英ガラスの製造技術、磁気光学材料の製造技術ノウハウに裏打ちされた素子、及び一貫生産による精密組立技術を強みとし、競合他社との差別化を図っております。

なお、当社グループの当該事業に係るグループ各社の位置付けは次のとおりであります。

KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.は、リード端子の販売を行っております。

KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.は、リード端子の製造及び販売を行っております。

東莞瑚北電子有限公司は、リード端子の製造及び販売を行っております。

蘇州瑚北光電子有限公司は、リード端子の製造及び販売、並びに光部品・デバイスの製造及び販売を行っております。

KOHOKU LANKA (PVT) LTD.は、光部品・デバイスの製造を行っております。

エピフォトニクス株式会社は、光部品・デバイスの製造及び販売を行っております。

EpiPhotonics USA, Inc.は、光部品・デバイスの製造及び販売を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、日本や米国で回復傾向が続くなど明るさが見られましたが、中国や欧州では夏以降回復が鈍化するなど一進一退の状況が続きました。米国においては、前半は堅調な雇用情勢や個人消費に支えられ、景気は堅調に推移しましたが、夏以降は関税率引上げに伴う影響や景気の先行きに対する不透明感が高まり、物価上昇率の低下や雇用者数の鈍化がみられました。

中国においては、工業生産の回復や自動車販売台数の増加等、いくつかの指標が改善しましたが、個人消費の低迷や設備投資の落ち込み等により、厳しい状況が続きました。

日本においては、雇用環境の改善やインバウンド需要の拡大等により景気は緩やかな改善が続きましたが、米国通商政策による輸出の停滞等の影響や、物価上昇に伴う個人消費の伸び悩みも見られました。

電子部品業界においては、自動車市場では、日本における自動車生産がプラスに転じ、また中国でのEV販売が大きく伸びるなどしましたが、一方で欧州市場での回復は弱い状態が続き、また中国EV市場での価格競争の激化や半導体の調達難による生産調整等のプラス要因とマイナス要因が併存する状況が続きました。また、中国での不動産不況を背景にした消費の低迷等により、民生機器市場については厳しい状況が続きましたが、生成AIの普及やデータセンタ投資の活発化等により情報通信機器市場が引き続き好調に推移し、電子部品市場は全体として緩やかな回復傾向となりました。

こうした中、当社では中期経営計画の達成に向けて、リード端子事業における高付加価値製品の拡販、歩留まり改善を柱とした生産工程の効率化や不採算受注の改善、光部品・デバイス事業における次世代製品の開発や製造工程の自動化、グローバル市場における顧客サポート体制の強化等、売上拡大と収益構造の改善に継続して取り組みました。また、半導体関連市場向けに引き合いが増加している高純度石英ガラス製品（SSG®）の量産体制の構築等、中長期的な成長に向けての施策も推し進めました。

当連結会計年度の経営成績は、売上高は17,454百万円(前期比9.6％増)、営業利益は4,624百万円(前期比17.4％増)、経常利益は4,547百万円(前期比6.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,992百万円(前期比8.0％減)となりました。当連結会計年度における期中平均レートは、１米ドル当たり149.62円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(リード端子事業)

当連結会計年度におけるリード端子事業の売上高は8,802百万円(前期比4.7％増)、セグメント利益(営業利益)は766百万円(前期比90.0％増)となりました。

自動車用エレクトロニクス市場では、前半は昨年からの欧州自動車市場における調整が続き、また春以降は米国関税政策の影響を受けましたが、中国でのEV、PHVの普及が進むなど、全体では緩やかな回復基調となりました。一方、民生機器市場においては、中国での不動産不況の影響等により市場の調整が続きましたが、情報通信機器市場については、生成AI・データセンタへの投資等、IT需要の拡大により好調に推移しました。

こうした中、自動車関連市場、情報通信機器市場等を中心としたアルミ電解コンデンサの高機能化ニーズを先取りしたリード端子の高付加価値製品の拡販に注力し、採用が進みました。生産体制については、引き続き中国東莞工場での生産能力増強等、海外生産拠点における生産再編を進めたほか、各工場において歩留まり改善等の生産効率改善への取組を強化しました。また、収益構造の改善を加速するため、ROIC指標を用いた経営の効率化を進め、資産の圧縮と有効活用等、投下資本に対する収益改善策に努めました。加えて、高効率・高精度を実現する次世代溶接技術として、レーザ溶接技術の開発にも引き続き取り組みました。

(光部品・デバイス事業)

当連結会計年度における光部品・デバイス事業の売上高は8,651百万円(前期比15.0％増)、セグメント利益(営業利益)は3,857百万円(前期比9.1％増)となりました。

海底ケーブル向け光デバイス製品では、期初においては一部プロジェクトのスケジュール変更や小型製品への切り替えに伴う既存製品の在庫調整による短期的な調整が見られましたが、春以降売上は順次増加傾向をたどりました。また、情報通信容量の拡大ニーズを背景にした新しい海底ケーブルプロジェクトの増加や、技術革新等に対応した光アイソレータの小型製品の採用が進みました。その他の製品については、生成AIの普及拡大によるデータセンタ投資の活発化に伴い、ファラデー回転子の需給逼迫が続いたため生産能力を増強し、受注増加への対応を進めました。加えて、更なる技術革新のニーズに対応した光デバイスの複合製品・モジュール製品の開発を進め、一部顧客へのサンプル供給を開始しました。さらに、次世代の技術革新に向けて、海底ケーブルのマルチコアファイバ化に対応した光アイソレータ、ファンイン/ファンアウト(※)デバイス等、新製品の開発に取り組みました。

新規事業として強化を進めている高純度石英ガラス製品（SSG®）については、半導体関連の石英部品の引き合いが増加する中で、継続して拡販活動とサンプル供給に努めたほか、生産能力の増強等、将来の需要増に備えた安定供給体制の整備を進めました。そのほか、衛星光通信市場へ進出に向けて、光部品・デバイスの宇宙での環境試験や、衛星光通信における市場調査と顧客開拓に取り組みました。

※　ファンイン/ファンアウト（製品）

マルチコアファイバの各コアとシングルコアファイバのコアを接続する光部品。「ファンイン」とは複数の入力を一つの出力にまとめること、また「ファンアウト」は一つの入力を複数の出力に分岐することです。例えば、１本の光ファイバケーブルに複数のコアを内蔵するマルチコアファイバを海底ケーブルとして使用する際、数十キロメートルごとに設置する光中継器内で、一旦シングルコアファイバへ分岐して光信号を増幅した後に再度一つの出力にまとめ直す場合に使われます。

② 財政状態の状況

(資産)

流動資産は前連結会計年度末に比べ1,303百万円減少し、17,027百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が1,131百万円増加した一方で、現金及び預金が809百万円、有価証券が1,400百万円、原材料及び貯蔵品が232百万円減少したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ938百万円増加し、11,291百万円となりました。これは主に、工具、器具及び備品（純額）が178百万円、投資有価証券が1,096百万円増加した一方で、のれんが291百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ365百万円減少し、28,319百万円となりました。

(負債)

流動負債は前連結会計年度末に比べ360百万円減少し、2,584百万円となりました。これは主に、買掛金が261百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が208百万円、未払法人税等が463百万円減少したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、2,293百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が20百万円増加した一方で、リース債務が40百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ376百万円減少し、4,877百万円となりました。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、23,441百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,182百万円増加した一方で、資本剰余金が2,261百万円減少したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は8,417百万円となりました。

当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,343百万円の収入となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益4,387百万円、減価償却費973百万円、減損損失310百万円、棚卸資産の減少額355百万円、主な資金減少要因は、売上債権の増加額1,131百万円、法人税等の支払額1,861百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,197百万円の支出となりました。主な資金増加要因は、定期預金の払戻による収入1,083百万円、主な資金減少要因は、定期預金の預入による支出258百万円、有形固定資産の取得による支出781百万円、投資有価証券の取得による支出1,266百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,646百万円の支出となりました。主な資金減少要因は、長期借入金の返済による支出208百万円、自己株式の取得による支出2,490百万円、配当金の支払額809百万円であります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、製造原価によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) リード端子事業については、受注から出荷(売上計上)までの期間が数日と非常に短いことから、受注残高の集計には含めず、販売実績をもって受注高としております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績の状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」に記載しております。また、当連結会計年度における財政状態の状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッ　シュ・フローの状況」に記載しております。

b. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入費用や生産子会社の製造費用、及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて賄うことを基本方針としております。また、一部はグループ会社間で融資を行っております。

③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を事業別営業利益と設定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度の数値については、次のとおりとなっております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載しております。

⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは製品別のセグメントから構成されており、リード端子事業、光部品・デバイス事業の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

リード端子事業は、主にアルミ電解コンデンサ用部品の製造及び販売をしております。

光部品・デバイス事業は、主に光通信用部品の製造及び販売をしております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、管理部門等の共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額14,577百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、土地、投資有価証券等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,025百万円は、主に報告セグメントに帰属しない土地及び社内基幹システムへの投資額であります。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額13,423百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、土地、投資有価証券等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額217百万円は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システムへの投資額であります。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。　

【関連情報】

前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３. 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３. 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(単位：百万円)

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、注記を省略しております。

当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １. のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、注記を省略しております。

２. 「光部品・デバイス事業」セグメントにおいてのれんの減損損失273百万円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。