2025年2月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 北風 大輔 (49歳) 議決権保有率 0.19%

略歴

2009年4月

旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社

2015年4月

当社執行役員

2021年4月

当社常務執行役員

2024年9月

当社副社長執行役員 アカウント統括本部長

2025年5月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

2025年2月28日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

22

25

53

402

30

6,541

7,073

所有株式数
(単元)

330,115

40,824

6,972

841,175

292

334,308

1,553,686

42,810

所有株式数
の割合(%)

21.25

2.63

0.45

54.14

0.02

21.51

100.00

 

(注) 自己株式3,353,089株は、「個人その他」に33,530単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

阿部 義之

1966年4月4日生

2008年9月

旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社

同年11月

同社執行役員

2015年5月

当社取締役コンサルティング&IT事業本部長

2016年12月

当社代表取締役社長

2025年5月

当社取締役会長(現任)

(注)4

776,330

代表取締役社長

北風 大輔

1975年7月14日生

2009年4月

旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社

2015年4月

当社執行役員

2021年4月

当社常務執行役員

2024年9月

当社副社長執行役員 アカウント統括本部長

2025年5月

当社代表取締役社長(現任)

(注)4

301,090

代表取締役副社長

池平 謙太郎

1977年10月1日生

2007年9月

旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社

2015年4月

当社執行役員

同年5月

当社取締役

同年6月

当社取締役営業本部長

2021年5月

当社代表取締役副社長(現任)

(注)4

1,050,668

取締役最高財務責任者

中村 公亮

1982年7月7日生

2007年1月

旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社

2015年4月

当社執行役員

同年5月

当社取締役管理本部長

2021年5月

当社取締役最高財務責任者(現任)

(注)4

880,450

取締役

小路 敏宗

1984年7月5日生

2013年12月

弁護士登録

同年同月

中央総合法律事務所入所

2016年3月

当社取締役(現任)

2025年4月

山下・柘・二村法律事務所パートナー(現任)

(注)4

10,000

取締役

佐藤 真太郎

1974年3月1日生

2000年10月

弁護士登録

同年同月

TMI総合法律事務所入所

2017年10月

佐藤真太郎法律事務所設立
同所代表(現任)

2018年5月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役
(常勤監査等委員)

奥山 芳貴

1950年4月22日生

1981年9月

野村證券㈱入社

1982年7月

野村證券㈱スイス現地法人(Nomura Bank (Switzerland) Ltd.)出向

1990年11月

野村證券㈱ベルギー現地法人(Nomura Bank (Belgium) S.A./N.V.)CEO

1995年5月

野村證券㈱フランス現地法人(Banque Nomura France S.A.)
CEO

2003年5月

野村アセットマネジメント㈱
出向

2015年5月

当社監査役

2023年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

10,000

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
(監査等委員)

糟谷 祐一郎

1980年11月18日生

2005年12月

中央青山監査法人(みすず監査法人)入所

2007年7月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2010年7月

公認会計士登録

2014年9月

糟谷公認会計士事務所設立(現 糟谷公認会計士・税理士事務所)
同所代表(現任)

2016年3月

当社監査役

2016年11月

㈱リビングギャラリー
社外取締役

2019年3月

㈱ハヤシゴ監査役

2023年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

9,000

取締役
(監査等委員)

藤本 哲也

1986年1月8日生

2008年4月

㈱京都銀行入行

同年10月

田井良夫国際税務会計事務所
入所

2015年4月

税理士登録

同年同月

藤本哲也税理士事務所設立
同所代表(現任)

2016年3月

当社監査役

2023年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

12,000

取締役
(監査等委員)

緑川 芳江

1979年5月8日生

2007年12月

弁護士登録

2008年1月

森・濱田松本法律事務所入所

2015年1月

ニューヨーク州弁護士登録

2019年1月

三浦法律事務所パートナー
(現任)

2019年6月

株式会社アイ・ピー・エス
社外監査役

同年同月

SOSiLA物流リート投資法人監督役員(現任)

2022年5月

当社監査役

2023年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2023年6月

㈱ジャストシステム
社外取締役(現任)

同年同月

東プレ㈱ 社外取締役(現任)

(注)5

3,049,538

 

(注) 1.当社は監査等委員会設置会社であります。

2.取締役会長の阿部義之、代表取締役社長の北風大輔、代表取締役副社長の池平謙太郎、取締役の中村公亮は、2014年10月1日に当社が吸収合併した旧株式会社ベイカレント・コンサルティングからの入社であります。

3.取締役の小路敏宗、佐藤真太郎、奥山芳貴、糟谷祐一郎、藤本哲也及び緑川芳江は、社外取締役であります。

4.2025年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2025年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名、監査等委員である取締役4名であります。当社は、社外取締役を選任するための基準又は方針について定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして選任しております。なお、当社と社外取締役との間に人的関係、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載した以外の資本的関係、重要な取引関係及び特別の利害関係はありません。

なお、社外取締役の選任状況は、以下のとおりであります。

社外取締役である小路敏宗は、弁護士資格を有しており、企業法務に精通していることから、法律専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。

社外取締役である佐藤真太郎は、弁護士資格を有しており、企業法務に精通していることから、法律専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。

監査等委員である社外取締役の奥山芳貴は、金融機関の在外子会社のCEOを歴任し、企業経営の監視を行う豊富な知識と経験を有しており、企業経営に精通していることから、豊富な経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。

監査等委員である社外取締役の糟谷祐一郎は、公認会計士資格を有しており、企業会計・内部統制に精通していることから、会計監査及び内部統制の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。

監査等委員である社外取締役の藤本哲也は、税理士資格を有しており、企業会計・税務に精通していることから、会計及び税務の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。

監査等委員である社外取締役の緑川芳江は、弁護士資格を有しており、企業法務に精通していることから、法律専門家としての豊富な経験と見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、監査等委員会による監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。

監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員である社外取締役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査等委員会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ベイカレント・コンサルティング

(注)2

東京都港区

200

コンサルティング事業

100.0

バックオフィス・サービスの提供等

㈱ベイカレント・テクノロジー

(注)2

東京都港区

200

ITサービス事業

100.0

バックオフィス・サービスの提供等

 

(注) 1.当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.㈱ベイカレント・コンサルティングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等  (1) 売上高       61,745百万円

(2) 経常利益     22,311百万円

(3) 当期純利益   15,865百万円

(4) 純資産額     39,098百万円

(5) 総資産額     65,510百万円

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は、2014年4月18日に当社の実質的な存続会社である株式会社ベイカレント・コンサルティング(以下、「旧株式会社ベイカレント・コンサルティング」という。)の創業者が保有する旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの株式を当社経営陣に譲渡することを目的としたマネジメント・バイ・アウト(MBO)を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、バイロン・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、当社は、2014年6月6日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得して完全子会社化し、2014年10月1日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併したことで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更しております。2024年9月1日より持株会社体制に移行し、株式会社ベイカレントに商号変更して、現在に至っております。

 

当社の変遷は、下図のようになります。

 


 

以下におきましては、当社及び、当社の実質上の存続会社である旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの沿革を記載しております。

 

<当社の沿革>

 

年月

概要

2014年4月

バイロン・ホールディングス株式会社を設立(東京都港区)。

2014年6月

旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全株式を取得して、同社を完全子会社とする。

2014年10月

旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併し、同日、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更。

2016年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2018年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。

2024年1月

本社を東京都港区(麻布台)に移転。

2024年2月

持株会社体制への移行に向けて分割準備会社「株式会社ベイカレント分割準備会社A」(現株式会社ベイカレント・コンサルティング)、「株式会社ベイカレント分割準備会社B」(現株式会社ベイカレント・テクノロジー)を設立。

2024年9月

持株会社体制に移行し、株式会社ベイカレントに商号変更。

 

 

 

<旧株式会社ベイカレント・コンサルティング(実質上の存続会社)の沿革>

 

年月

概要

1998年3月

経営・業務とITに関するコンサルティング、システムインテグレーション及びアウトソーシングを事業目的とした、有限会社ピーシーワークスを設立(神奈川県藤沢市)。

2000年6月

有限会社ピーシーワークスが株式会社ピーシーワークスに組織変更。

2002年3月

本社を東京都新宿区に移転。

2006年12月

株式会社ピーシーワークスから株式会社ベイカレント・コンサルティングへと商号変更。

2014年6月

バイロン・ホールディングス株式会社が当社株式を全部取得して、当社はバイロン・ホールディングス株式会社の完全子会社となる。

2014年8月

本社を東京都港区に移転。

2014年10月

バイロン・ホールディングス株式会社が当社を吸収合併し、消滅会社となる。