ベイカレント･コンサルティング

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、様々な業界の日本を代表するリーディングカンパニーに対し、戦略・デジタル・オペレーションなどの幅広いテーマを支援する総合コンサルティングファームです。

なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社グループの特徴、主たるサービス内容は以下のとおりであります。

(1) コンサルティングサービスの内容

トップマネジメントの意思決定をサポートする全社戦略や事業戦略の立案や、デジタル技術を活用したビジネスオペレーションの検討支援等、クライアント企業の直面する経営上重大な課題を解決するための企画検討や実行支援を行います。

当社グループは特定の企業や系列グループに所属していないことから、ニュートラルな立場から提案を行うことが可能です。また、当社グループはクライアント固有の企業風土・価値観を理解し、実現性がありながらも最適と考える提案を行っております。

(2) コンサルタントのプロジェクトチーム組成に関する特徴

当社グループでは、最適な人材配置やコンサルタントの多様なキャリア形成を目的として、縦割型の固定的な組織ではなく、横断型の柔軟な組織構造としております。これにより、クライアント企業の多様で複雑化する経営課題の解決にあたり、適切な専門性や知見を有したコンサルタントが参画するプロジェクトチームを組成することが可能となっております。

(3) 採用・育成体制の特徴

近年の激しく、早く変化する社会において、クライアント企業の直面する課題は多様化・複雑化しており、コンサルティング業界へのニーズが高まっております。このニーズに対し、当社グループは適切なコンサルティングサービスを提供するために、新卒採用・中途採用ともに積極的に実施しております。

また、コンサルタントには、高度な専門性が求められるため、中長期的な人材育成を担う専門の部門を設置し、専門領域別の研修やシニアなコンサルタントによる社内研修等の教育制度の充実に努めております。加えて、常にビジネスの最先端に関する知見が求められることから、研究活動を担う部門を設置し、その研究や当社のプロジェクトの遂行を通じて蓄積したナレッジを研修コンテンツに活用しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

当社グループは当連結会計年度より、連結決算に移行しております。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本の経済は、各種政策の実行や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復基調が見られる一方、急激な為替変動や物価上昇などの側面から先行き不透明な状況が続いております。このような状況下において、各企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みを行っており、これらの企業を支援するコンサルティング業界へのニーズは引き続き高い状態が続くと予想されます。

当社は、現在の中期経営計画において「リーディングカンパニーの経営課題を解決する総合的なパートナー」を目指し、2025年２月期から2029年２月期において、売上収益の年率約20％を目安とした継続的な成長を実現し、2029年２月期における売上収益：2,500億円、EBITDAマージン：30～40％を達成することを目標としております。

この目標に向けて、当連結会計年度においては優秀な人材の採用・育成、コアクライアント戦略の推進、クライアントの経営課題を多面的に解決するサービスの強化を実施してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度において、売上収益は前年同期に比べ23.6％の増収、EBITDAは前年同期に比べ23.2％の増益、EBITDAマージンは計画の範囲内である37.5％となりました。

なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりであります。

（財政状態の状況）

当連結会計年度末における資産は、124,665百万円となり、前事業年度末に比べ24,782百万円増加しました。負債は、30,264百万円となり、前事業年度末に比べ4,508百万円増加しました。資本は、94,401百万円となり、前事業年度末に比べ20,274百万円増加しました。

（経営成績の状況）

当連結会計年度の経営成績は、売上収益116,056百万円(前年同期比23.6％増)、営業利益42,615百万円(前年同期比24.5％増)、税引前利益42,546百万円(24.5％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益30,760百万円(21.2％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

当連結会計年度末における資金は、前事業年度末に比べ14,774百万円増加し、当連結会計年度末には60,552百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、32,648百万円(前年同期は24,348百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前利益42,546百万円、減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を含む。)2,489百万円、株式報酬費用739百万円、未払費用等の増加に伴うその他の流動負債の増加額4,245百万円、主な減少は、売上債権及びその他の債権の増加額6,631百万円、法人所得税の支払額10,019百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、3,532百万円(前年同期は3,754百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出3,000百万円、有形固定資産の取得による支出866百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、14,342百万円(前年同期は11,422百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,050百万円、リース負債の返済による支出2,066百万円、自己株式の取得による支出3,608百万円、配当金の支払額7,618百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

ａ．生産実績

当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、以下のとおりであります。

(注) １．当社グループの事業区分は「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。

２．金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。

３．前事業年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

４．当連結会計年度は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、事業構成において前事業年度との実質的な変更はないため、前事業年度(個別財務諸表)と比較した参考前期比等を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の状況

当連結会計年度末における資産は、124,665百万円となり、前事業年度末に比べ24,782百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が14,774百万円、売上債権及びその他の債権が6,631百万円、その他の金融資産が2,514百万円増加したことによります。負債は、30,264百万円となり、前事業年度末に比べ4,508百万円増加しました。これは主に、未払法人所得税が2,117百万円、その他の流動負債が4,113百万円増加し、借入金が1,045百万円、リース負債が528百万円減少したことによります。資本は、94,401百万円となり、前事業年度末に比べ20,274百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が23,135百万円、自己株式が2,740百万円増加したことによります。

ｂ．経営成績の状況

当連結会計年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。

(注)　百万円未満は四捨五入して記載しております。

当連結会計年度の売上収益は、116,056百万円となり、前事業年度に比べ22,147百万円増加しました。これは主に、DX等に関連する案件の増加によるものです。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、19,845百万円となり、前事業年度に比べ2,797百万円増加しました。これは主に、人件費によるものです。この結果、当連結会計年度の営業利益は、42,615百万円となり、前事業年度に比べ8,396百万円増加しました。

当連結会計年度の金融費用は、69百万円となり、前事業年度に比べ10百万円増加しました。この結果、当連結会計年度の税引前利益は、42,546百万円となり、前事業年度に比べ8,386百万円増加しました。当連結会計年度の法人所得税費用は11,786百万円となり、前事業年度に比べ3,008百万円増加しました。この結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、30,760百万円となり、前事業年度に比べ5,378百万円増加しました。

(参考情報)

当社グループは、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。

EBITDA：

営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を除く。)±その他調整

(注) １．百万円未満は四捨五入して記載しております。

２．使用権資産に係る減価償却費については「＋減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めております。

３．「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの分析)

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

(財務政策)

当社グループは、コンサルティング業界における企業間競争に対応できる企業体質の強化を図っており、今後の事業発展を目指すため内部留保の充実に努めております。これにより、成長に向けた人材投資、設備投資並びに株主還元等は自己資金で賄う予定であります。

株主還元については、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と考え、配当と自己株式の取得を含めた総還元性向の目安をIFRSベースで40％とし、その内の配当性向についてはIFRSベースで20％～30％を目安といたします。配当及び自己株式の取得は、日本基準における分配可能額の範囲を目途にして、通期業績、財務体質の強化、内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで継続的に実施することを基本方針としております。

(資金調達の方法及び状況)

当社グループの持続的な成長と負債と資本の最適化を通じて、企業活動を最大化するための取組方針、資金調達の方法及び状況につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　29．金融商品」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(貸借対照表関係)４」に記載しております。

(資金の主要な使途を含む資金需要の動向)

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループコンサルタントの人件費であります。また、主な設備投資需要としては、本社設備に係る固定資産投資等であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

６．事業セグメント

当社グループの事業内容は、「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。そのサービス内容は、顧客のあらゆる経営課題を解決するためのコンサルティングサービスを提供しております。

(1) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「23．売上収益」に記載しております。

(2) 地域別に関する情報

前事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

外部顧客への売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

非流動資産

本邦以外に所存している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

外部顧客への売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

非流動資産

本邦以外に所存している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

(3) 主要な顧客に関する情報

当社グループの連結損益計算書における売上収益の10％以上に該当する単一の外部顧客は、前事業年度において１社であり、当該顧客からの収益額は10,468百万円であります。なお、当連結会計年度においては、連結損益計算書における売上収益の10％以上に該当する外部顧客がないため、記載を省略しております。

なお、当社グループは単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。