キャリアインデックス

３【事業の内容】

当社グループは、2024年10月１日付で持株会社体制に移行すると同時に、同日付で商号を株式会社キャリアインデックスから株式会社ディスラプターズへと変更しております。これに伴い、グループ経営管理事業に関する収益が当社の収益構造の中心となりました。その構成は子会社からの経営管理料、経営指導料、配当収入となっております。

また、当社グループは連結子会社（株式会社キャリアインデックス、株式会社ホワイトキャリア、株式会社マージナル、ContractS株式会社、株式会社Sales X）において「マーケティング事業」と「DX事業」を展開しております。

なお、当該事業区分は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）マーケティング事業

当社グループのマーケティング事業は、株式会社キャリアインデックスと株式会社ホワイトキャリアで展開しております。各社のマーケティング事業の詳細は以下の通りです。

株式会社キャリアインデックスでは、マーケティング事業をHR領域（転職、アルバイト・派遣）及び不動産領域（個人向け賃貸、法人向け賃貸）で展開しております。

HR領域では、当社グループが創業期に開発した独自のビジネスモデルである「ポータルオブポータルズモデル」を転職情報サイト、アルバイト・派遣情報サイトとして、運営しております。

「ポータルオブポータルズモデル」とは、複数の求人サイトに情報を移送するための共通テンプレートを作成し、求人関連サービス（求人サイト、スカウトサービス、職業紹介サービス）と当社ウェブサイトをシステム連携することにより、インターネットユーザーが、求人情報を一括検索できるだけでなく、複数のサイトに登録・応募ができるモデルとなります。

HR領域では、求職者に向けて、インターネットサイト、アプリを主とした広告出稿や特集ページの作成といったマーケティング活動を行い、キャリアインデックスが運営するサービスに対して、ユーザーの登録・応募が発生させ、そのユーザーの情報を、求人サイト、スカウトサービス、職業紹介サービスに移送することで収益を得ております。

また、独自のサービスとして、厚生労働省が運営するハローワークの求人情報を当社ウェブサイトへ掲載し、その求人に応募ができるサービスを運営しております。ユーザーは、当社ウェブサイト上で応募書類（履歴書及び職務経歴書）を作成できるようになっており、さらに、作成した応募書類をハローワークに求人を掲載している企業に郵送する仕組み提供しております。

HR領域では、上記の他、ファッション・アパレル業界に特化した転職情報サイト、成果報酬型採用支援サービスも展開し、求人関連サービスのみならず、事業会社に向けても、求職者の登録・応募の支援を行っております。

不動産領域（個人向け賃貸）は、新規事業として、前出の「ポータルオブポータルズモデル」を個人向け不動産賃貸サービスに展開したものになります。キャリアインデックスでは、複数の賃貸物件情報サイトと当社ウェブサイトをシステム連携することにより、インターネットユーザーが、物件情報を一括検索できるだけでなく、複数の問い合わせをまとめて行うことができる仕組みを提供しております。

不動産領域（法人向け賃貸）は、レンタルオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペース（以下、フレキシブルオフィスと総称します。）の情報を事業運営会社から預かり、フレキシブルオフィスの情報サイトととして運営しております。

不動産領域の収益は、賃貸物件やフレキシブルオフィスを探しているユーザーに向けて、インターネットサイト、アプリを主とした広告出稿や特集ページの作成といったマーケティング活動を行い、問い合わせを発生させ、その情報を不動産賃貸サービス、不動産事業者、フレキシブルオフィスの事業運営会社に移送することでその対価を得ております。

株式会社ホワイトキャリアでは、マーケティング事業をHR領域で展開しております。自社のマーケティング活動により、主に正社員での雇用を望む求職者層に対しユーザー登録を促し、職業紹介を行うとともに、自社のマーケティングノウハウを他の職業紹介事業者に対して提供することで、収益を得ております。

マーケティング事業で展開している主なサービスは下記となります。

　転職情報サイト『CAREER INDEX』

　アルバイト・派遣情報サイト『Lacotto』

　成果報酬型採用支援サービス『Adopt Admin』

　ファッション・アパレル業界の転職情報サイト『Fashion HR』

　職業紹介サービス『ホワイトキャリア』

　不動産賃貸情報サイト『DOOR賃貸』『キャッシュバック賃貸』

　フレキシブルオフィス情報サイト『JUST FIT OFFICE』

（２）DX事業

当社グループのDX事業は、株式会社マージナル、ContractS株式会社、株式会社Sales Xで展開しております。各社のDX事業の詳細は以下の通りです。

株式会社マージナルでは、大量採用、大量選考を必要としているクライアント（事業者、学校等）に対し、DX化を支援するオンライン面接システムを提供しております。通常のWeb会議システムでは対応することのできないスケジュール管理、録画選考をいった機能を提供に加え、クライントからのカスタマイズ要望に応えることより、受注を積み重ねております。特に録画選考においては「撮り直しが出来ない」機能を提供することで、被選考者の習熟効果によるバイアスを排除できる点を評価いただいております。

ContractS株式会社では、企業の契約、契約管理のDX化を支援する契約ライフサイクル管理システム（CLM：（Contract Lifecycle Management）を提供しております。近年、契約書への電子署名も一般化し、DX化が進んでおりますが、契約ライフサイクル管理システムでは、署名時だけのDX化に留まることなく、契約締結前の契約書の草案作成から法務確認、契約締結、契約後の契約書類管理を一貫して行うことが出来ます。また、過去の紙の契約書についても電子化（PDF等）することで一元管理が出来るようになっております。契約に関わる全プロセスを効率的に管理するすることで、業務を最適化し、リスクを軽減することで、企業の生産性向上に貢献するとともに内部統制への対応をスムーズに進めることが出来ます。

株式会社Sales Xでは、SaaS（Software as a Service）サービスによるDX化支援とDX営業支援を行っております。SaaSサービスによるDX化支援では、当社グループが蓄積してきた求人情報データをデータベースとして構築し、法人向けに販売することで収益を得ております。DX営業支援においては、会計やHR領域でSaaSサービスを展開する事業者に対して、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO :Business Process Outsourcing)のサービスを提供しております。

DX事業で展開している主なサービスは下記となります。

　オンライン面接システム『BioGraph』

　契約プロセス管理システム『ContractS CLM』

　SaaS型営業支援クラウドサービス『Leadle』

　DXコンサルティング『Sales X』

　当社の主な事業の系統図は、次の通りであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢による地政学リスクや原材料費上昇、各国の中央銀行の金利動向による急激な為替変動や米国大統領選挙の結果を受けた株価動向等、極めて不透明な状況が続いております。このような環境下、当社グループは、2024年10月に新設分割による持株会社化を行い、傘下の事業会社においてマーケティング事業、及びDX事業を運営してまいりました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は4,294百万円（前年比14.0％増）となりました。営業利益は352百万円（同436.9％増）、経常利益は351百万円（同428.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は211百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,601百万円）となりました。

また、当連結会計年度の総資産は3,788百万円（前連結会計年度と比べ235百万円減少）、負債合計は1,589百万円（同345百万円減少）、純資産は2,198百万円（同109百万円増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（マーケティング事業）

マーケティング事業においては、大きな課題であるCPA（顧客獲得単価）の高止まりへの対応策の一つとして、ユーザーデータベースを活用した収益モデルの立ち上げを進めてまいりました。

その取り組みの一つとして、HR（人材）領域では、人材紹介会社、派遣会社等においてマッチングが成立していない候補者に対し、当社グループの巨大な求人プラットフォームを提供するサービスであるアライアンス・マーケティングの取り組みを立ち上げた結果、大きな成果を上げ、今後も収益源としての成長を見込めるようになりました。

加えて、2023年10月１日に子会社化した人材紹介事業を展開する株式会社ホワイトキャリアをはじめとして、当社グループ全体でアライアンス・マーケティングを推進したことにより、当社グループ全体における求職者の登録・応募も増大することが出来ました。

不動産領域では、限られたクライアント予算に対して、安定的な収益を得るべく、利益獲得重視にシフトする一方、個人向け不動産サービスにおいては、付帯サービスの連携先開拓を進めてまいりました。法人向け不動産サービスでは、既存顧客に対する営業に加え、新規大型施設の建設・開業に対する積極的な営業提案を行ってまいりました。

以上の結果、セグメント売上高は3,093百万円（前年比8.4％増）、セグメント利益は450百万円（同19.7％増）となりました。

なお、サービス別の売上高の内訳は以下の通りとなります。

転職　　　　　　　　 1,498百万円

アルバイト・派遣　　   661百万円

不動産　　　　　　     932百万円

その他　　　　　　　　　 1百万円

（DX事業）

DX事業においては、SaaS（Software as a Service）サービスの提供とDX営業支援の両面から事業を推し進め、営業支援サービス「Leadle」では、機能改善と2023年10月１日に子会社化した株式会社Sales Xによる販売体制構築を図ってまいりました。Web面接ツール「BioGragh」においては、競合との差別化を図るべく、顧客からのカスタマイズ要望に応え、小回りを効かせながら、受注を積み重ねております。

契約マネジメントシステム「ContractS CLM」においては、サービスメニューとコスト構造の見直しが奏功し、赤字幅も縮小傾向となっております。また、前出の株式会社Sales Xでは、DX商材の拡販を目指すクライアントに対し、BPO（Business Process Outsourcing：営業プロセスの外注化）を提案してまいりましたが、その効果を認めていただいているクライアントからの継続受注をすることが出来ました。

以上の結果、セグメント売上高は1,200百万円（前年比31.3％増）、セグメント損失は104百万円（前連結会計年度はセグメント損失315百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、1,067百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、539百万円（前連結会計年度は304百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益356百万円、減価償却費211百万円、のれん償却額85百万円の収入、未払金の減少103百万円の支出があったことよるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、37百万円（前連結会計年度は1,137百万円の支出）と

なりました。これは主に、敷金の回収による収入37百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、500百万円（前連結会計年度は504百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出398百万円、配当金の支払額102百万円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b．受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次の通りであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．当グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなります。

1)財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産残高は3,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円減少しました。これは主に、顧客関連資産の減少190百万円、のれんの減少85百万円、現金及び預金の増加76百万円によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は1,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少223百万円、1年以内返済予定の長期借入金の減少174百万円、未払金の減少128百万円、未払法人税等の増加69百万円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は2,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払いの結果、利益剰余金の増加109百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は58.0％となりました。

2)経営成績

（売上高）

当連結会計年度における売上高は4,294百万円となり、前連結会計年度と比べ527百万円増加しました。主な要因につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（売上原価）

当連結会計年度における売上原価は1,448百万円となり、前連結会計年度と比べ481百万円増加しました。これは主に、業務委託料、従業員に関する人件費の増加によるものです。

（売上総利益）

上記の結果、当連結会計年度における売上総利益は2,846百万円となり、前連結会計年度と比べ45百万円増加しました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,494百万円となり、前連結会計年度と比べ240百万円減少しました。これは主に、広告宣伝費、顧客関連資産およびのれんの償却費の減少によるものです。

（営業利益）

上記の結果、当連結会計年度における営業利益は352百万円となり、前連結会計年度と比べ286百万円増加しました。

（営業外損益）

当連結会計年度における営業外収益は８百万円となり、前連結会計年度と比べ11百万円減少しました。これは主に、補助金の減少によるものです。

当連結会計年度における営業外費用は９百万円となり、前連結会計年度と比べ９百万円減少しました。これは主に、雑支出の減少によるものです。

（経常利益）

上記の結果、当連結会計年度における経常利益は351百万円となり、前連結会計年度と比べ284百万円増加しました。

（当期純利益）

当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等合計は144百万円となり、前連結会計年度と比べ279百万円増加しました。

上記の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は211百万円となり、前連結会計年度と比べ1,813百万円の増益となりました。

b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向等の外部環境を注視・分析することで現在及び将来における事業環境を確認するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。

その結果、当社が重要な経営指標としている売上高、営業利益、及び経常利益の達成状況につきましては、2025年５月15日に開示いたしました計画に対して、それぞれの達成率が93.8%、100.6%、98.5%となっております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、短期、経常的な資金需要は運転資金であり、主なものは広告宣伝費や人件費のほか法人税等の支払いとなります。これらについては営業キャッシュ・フローにより獲得した内部資金により充当してまいります。なお、今後におきましては、M&A等による突発的な大型の資金需要については借入金や増資等による調達も柔軟に検討してまいります。

流動比率につきましては170.0%となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、会社を基礎とした事業別のセグメントで構成されており、「マーケティング事業」と「DX事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引条件と同様に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．マーケティング事業の法人向け不動産サービスにおいて、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、のれんの減損損失274百万円、顧客関連資産の減損損失363百万円、ソフトウエアの減損損失９百万円を計上しております。

２．マーケティング事業のその他サービスにおいて、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、ソフトウエアの減損損失０百万円を計上しております。

３．DX事業の株式会社マージナルにおいて、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、ソフトウエアの減損損失４百万円を計上しております。

４．DX事業の株式会社Sales Xにおいて、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、のれんの減損損失496百万円、顧客関連資産の減損損失572百万円、ソフトウエア等の減損損失25百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）