キャリアインデックス

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（ContractS株式会社、株式会社Sales X、株式会社ホワイトキャリア、株式会社マージナル）の計５社で構成されております。なお、2023年10月に株式会社Sales X及び株式会社ホワイトキャリアの株式を取得し、子会社化しております。また、当社グループは、「マーケティング事業」と「DX事業」を展開しております。

当社グループが各セグメントにおいて提供する主要なサービスは以下のとおりとなります。なお、当該事業区分は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）マーケティング事業

ユーザー（当社サービスの利用者）の情報をパートナー（販売先）各社に移送することによるマーケティング事業を営んでおります。現時点において、当社がサービス展開している領域はHR領域（転職、アルバイト・派遣）及び不動産領域（個人向け賃貸、法人向け賃貸）であります。

　マーケティング事業の特徴は、当社ウェブサイト上に複数のパートナーが保有する情報が掲載されていることから、その情報量の豊富さにあります。また、複数のパートナーの情報へ一括登録・応募・物件問い合わせ等ができる利便性の高さも当社ウェブサイトの特徴のひとつとなっております。検索エンジンや単に複数のサイト情報を一箇所に集約しただけの通常の「まとめサイト」は、各サイトへのリンク集であり、検索は一箇所でできても、実際に登録や応募等の行為の際にはリンク元に遷移して、それぞれのリンク元において個別の応募や登録を要します。一方、当社ウェブサイトでは、パートナーに情報を移送するための共通テンプレートを作成し、パートナーのウェブサイトと当社ウェブサイトをシステム連携することにより、ユーザーは必要な情報を一括検索できるだけではなく、パートナーに対し登録・応募・物件問い合わせ等を一括して行うことができます。

　多くの情報と出会えるだけではなく、効率よく転職活動等をできる様にしたのが当社事業モデルの特徴です。

　マーケティング事業の具体的な内容は、以下の通りであります。

　当社のパートナーはHR領域であれば求人ポータルサイト運営会社や人材紹介会社・人材派遣会社等、不動産領域であれば不動産賃貸情報サイト、フレキシブルオフィス運営会社であり、当社はパートナーのマーケティング（ウェブ上での集客）を担う関係にあります。

　当社の主なマーケティング手法は、インターネット上でのプロモーション活動により行われております。インターネット上での検索エンジン連動型の広告、アライアンス等を中心にユーザーの獲得を行い、当社ウェブサイトへ誘導いたします。当社ウェブサイトへ誘導したユーザーが、当社ウェブサイト上でパートナーへ登録・求人情報へ応募・不動産会社へ物件問い合わせ等を行い、それらのユーザー情報をパートナー各社に移送することで、その移送数に応じた成果報酬型の料金を受領しております。

　インターネットを活用したマーケティング手段は多様化しておりますが、当社ではパートナーから固定料金を受領するのではなく、成果報酬型サービスとなっているため、パートナーにとっては、送客されたユーザー数に応じた料金のみを支払えば良い料金体系となっており、固定料金型の広告等よりも費用対効果が明確な形でユーザーを獲得することが可能となっております。

　当社ウェブサイトでは、各パートナーが必要とする情報をユーザーが網羅的に入力できる共通テンプレートを導入しているため、ユーザーは当社ウェブサイトを利用するだけで、ユーザーが希望する複数のパートナーに一括して登録・応募・物件問い合わせ等をすることが可能となっております。この仕組みにより、リンク集では取得できない履歴書や職務経歴書等のユーザー情報が当社のデータベースに蓄積されます。蓄積された情報は当社の財産となることで、データ解析に基づいたウェブサイトの最適化やスカウトサービス等のデータを活用した収益モデルの構築が可能となっております。

　また、当社独自のサービスとして、厚生労働省が運営するハローワークインターネットサービスの求人情報を当社ウェブサイトへ掲載し、ユーザーが当社ウェブサイト上で応募書類（履歴書及び職務経歴書）を作成し、ハローワークの求人に当社ウェブサイト上で応募すると、当社が直接ハローワークに求人情報を提供した企業へ応募書類を郵送する「キャリアポスト」サービスを運営しております。「キャリアポスト」は、ユーザーもハローワークへ求人を出している企業も無料で利用できます。

通常、ハローワークの求人への応募は、ハローワークに赴くか、自身で履歴書・職務経歴書等を郵送する方法にて行われますが、当社ウェブサイトにハローワーク求人情報を無料で掲載し、当社サイト上で検索・応募ができるサービスを提供することで、ハローワークインターネットサービスの認知度及び利便性の向上、また転職機会の増加による雇用を促進し、社会に貢献することを目的としております。

これらに加え、マーケティング事業において蓄積されたデータベースの収益化を進めております。例えば、転職サービスにおいて、今までユーザーが自ら応募等のアクションによってのみ発生していた収益に加え、蓄積されているユーザーデータベースに対し、当社からアプローチをすることで、新たな収益の機会の創出を進めております。具体的には、AIレコメンドにてユーザーニーズと合致した求人を提供すること、スカウトサービスにてユーザーが自ら求人を探さなくても求人情報を提供する機会を創出すること、コンシェルジュにてユーザーからの転職相談を直接受けることで人材紹介サービスを行い、ユーザーに提供する求人の多様化を図ること等を実施しております。また、主に人材紹介事業の早期立ち上げを目的として、株式会社ホワイトキャリアを2023年10月に子会社化いたしました。

なお、マーケティング事業で展開している主なサービスは下記となります。

　転職情報サイト『CAREER INDEX』

　アルバイト・派遣情報サイト『Lacotto』

　成果報酬型採用支援サービス『Adopt Admin』

　ファッション・アパレル業界の転職情報サイト『Fashion HR』

　人材紹介サービス『ホワイトキャリア』

　不動産賃貸情報サイト『DOOR賃貸』『キャッシュバック賃貸』

　フレキシブルオフィス情報サイト『JUST FIT OFFICE』

（２）DX事業

当社DXサービスをパートナーに提供し、月額のシステム利用料を受領する事業を営んでおります。

主に営業サポート、オンライン面接ツール、契約のプロセス管理の領域においてDX事業を展開しております。

営業サポートにおいては、世の中にあり、誰でも見ることはできるものの集約されていないために活用できていないデータ、それに加えてマーケティング事業において当社に蓄積されたデータも活用し、データクレンジングをすることで、ビジネスについて活用できるデータベースを構築しています。これにより、営業先の候補リストを検索・閲覧・作成等ができるだけではなく、当社独自のノウハウにて自動で当該リストの受注見込のランク付けができます。また、競合情報等を調査することで適切な値付けや提案ができる様になります。

オンライン面接ツールにおいては、新型コロナウイルス感染症により、採用面接のオンライン化が加速し、オンライン会議システムを活用したオンライン面接も一般的となりました。ただ、オンライン会議システムは、面接に特化したものではないため、オンラインで面接はできるものの、応募者書類の取扱いに関する個人情報の問題など、オンラインでの採用フローにおいては様々な課題があります。当社が提供するオンライン面接ツールは、採用活動に特化したツールであるため、単にオンライン面接ができるだけではなく、日程調整、個人情報の取扱いに関する同意、面接結果の情報共有など、採用における様々な課題を解決できるものとなっております。また、録画面談等の新たな機能を追加する等、更なる機能拡大を進めております。

契約プロセス管理システムにおいては、こちらも新型コロナウイルス感染症の影響で契約の電子化が進み、契約書への電子署名が一般化してきました。ただ、実際の印鑑での捺印から電子署名に変わったものの、過去の紙の契約書と電子署名した契約書の一元管理など、新たな課題も出てきました。当社が提供する契約プロセス管理システムは、契約締結前の法務確認のやりとりから契約締結、契約締結後の契約書類の管理を一貫して行えます。過去の紙の契約書もPDF等に電子化することで一元管理ができます。また、電子署名サービスも様々なものがありますが、どの電子署名サービスで締結しても管理できるため、汎用性が高いものとなっております。

また、DX事業の拡大を目的として、株式会社Sales Xを2023年10月に子会社化いたしました。これにより、DXコンサルティングにおいて、パートナーへの導入支援及び販売強化を進めております。具体的には、販売という切り口から、HR系DXサービスや会計系DXサービス等、取り扱うDXサービスの幅を広げ、DX事業の拡大を図っております。

なお、DX事業で展開している主なサービスは下記となります。

　SaaS型営業支援クラウドサービス『Leadle』

　オンライン面接ツール『BioGraph』

　契約プロセス管理システム『ContractS CLM』

　DXコンサルティング『Sales X』

　当社の主な事業の系統図は、次の通りであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで経済活動が正常化に向かい、景気回復が期待されました。一方で、ウクライナ情勢による地政学リスクや原油高、米国の金利上昇、円安等による経済の不確実性は高く、先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループは、マーケティング事業及びDX事業において事業を運営してまいりました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は3,767百万円（前年比12.7％増）となりました。営業利益は65百万円（同87.7％減）、経常利益は66百万円（同87.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,601百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益262百万円）となりました。

また、当連結会計年度の総資産は4,023百万円（前連結会計年度と比べ1,940百万円減少）、負債合計は1,935百万円（同333百万円減少）、純資産は2,088百万円（同1,606万円減少）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（マーケティング事業）

マーケティング事業においては、HR領域（転職、アルバイト・派遣）及び不動産領域でのサービスを展開しております。HR領域では、人材採用の需要は高いものの、広告宣伝費の単価が上昇傾向となり、ユーザー獲得に苦戦をいたしました。これに伴い販売単価の改定、マーケティング活動の強化を進めましたが、改善に時間を要し、伸び悩む結果となりました。不動産領域では、個人向けの賃貸において、顧客予算の獲得に苦戦しましたが、法人向け賃貸サービスを運営する株式会社ユースラッシュを2022年11月に子会社化し、同年12月に吸収合併するなど、新たな分野への進出を進めてまいりました。

マーケティング事業においては、全体的にCPAが高止まりしておりユーザー獲得コストが高騰していることに加え、サービスの質の担保のため、一定のユーザー数を確保する必要性があることから、ユーザー獲得数を抑制することができず、広告宣伝費の負担が増加しました。

これらの課題に対応するため、HR領域では、ユーザーデータベースを活用した収益モデルの立ち上げを進めました。従来は、応募や登録といったユーザーの能動的なアクションにより売上が発生しており、データベースは蓄積されるだけでしたが、当該データベースに当社側からアプローチするモデルの構築を進めました。具体的には、スカウトサービスの強化、人材紹介サービスを推進し、今後の成長のための一定の成果を出すことができました。上記に加え、2023年10月１日に人材紹介事業を展開する株式会社ホワイトキャリアを子会社化し、当社のユーザーデータベースの収益化を加速させる準備を進めました。

不動産領域では、大手クライアント予算の獲得が進まず、また料金体系の変更もあり、売上高を伸ばすことができませんでしたが、新規クライアントの獲得及びWebマーケティングの効率化を進めました。一方で、法人向け不動産サービスでは、国内市場は堅調ではあるものの、国際的大手企業の業績低迷による一次的な混乱もあり、伸び悩む結果となりました。これにより、当連結会計年度において法人向け不動産サービスに関する顧客関連資産およびのれんを減損することとなりました。この結果、マーケティング事業において減損損失を計648百万円計上することとなりました。

以上の結果、セグメント売上高は2,852百万円（前年比2.0％減）、セグメント利益は376百万円（同46.9％減）となりました。

なお、サービス別の売上高の内訳は以下の通りとなります。

転職　　　　　　　　   937万円

アルバイト・派遣　　   649万円

不動産　　　　　　   1,263万円

その他　　　　　　　　　 2万円

（DX事業）

DX事業においては、営業支援サービス「Leadle」の機能改善等によるクライアント満足度向上を図ることで、販売強化を進めて参りました。Web面接ツール「BioGragh」においても機能拡充を進めております。また、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」においても、高価格帯サービスの注力が功を奏し事業拡大傾向を維持できており、ContractS株式会社の赤字幅も縮小傾向となっております。

上記に加え、2023年10月１日にDX商材の営業支援を行っている株式会社Sales Xを子会社化し、既存のDXサービスの販売強化に加えて、販売という切り口から取扱うDXサービスの幅を広げる準備を進めました。一方で、株式会社Sales Xの子会社化実行時に想定していない取引の終了やクライアント予算の縮小に加え、経営の効率化が遅れたことも重なり、当連結会計年度において株式会社Sales Xに関する顧客関連資産およびのれんを減損することとなりました。この結果、DX事業において減損損失を計1,098百万円計上することとなりました。

以上の結果、セグメント売上高は914百万円（前年比110.9％増）、セグメント損失は315百万円（前連結会計年度はセグメント損失177百万円）となりました。

なお、ContractS株式会社においては、前第１四半期連結会計期間の期末をみなし取得日としているため、ContractS株式会社の業績は、前第２四半期連結会計期間から連結しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,336百万円減少し、990百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、304百万円（前連結会計年度は328百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,736百万円、減損損失1,746百万円、減価償却費289百万円、のれん償却額149百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,137百万円（前連結会計年度は648百万円の支出）と

なりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出986百万円、敷金の差入による支出90百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、504百万円（前連結会計年度は207百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出453百万円、配当金の支払額50百万円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b．受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次の通りであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．当グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなります。

1)財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産残高は4,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,940百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少1,336百万円、顧客関連資産の減少511百万円、のれんの減少306百万円によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は1,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ333百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少350百万円、買掛金の増加101百万円、未払法人税等の減少63百万円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は2,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,606百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上や配当金の支払いの結果、利益剰余金が1,652百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は51.9％となりました。

2)経営成績

（売上高）

当連結会計年度における売上高は3,767百万円となり、前連結会計年度と比べ423百万円増加しました。主な要因につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（売上原価）

当連結会計年度における売上原価は966百万円となり、前連結会計年度と比べ477百万円増加しました。これは主に、子会社増加に伴う業務委託料及び人件費の増加によるものです。

（売上総利益）

上記の結果、当連結会計年度における売上総利益は2,800百万円となり、前連結会計年度と比べ53百万円減少しました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,734百万円となり、前連結会計年度と比べ413百万円増加しました。これは主に、子会社増加に伴う顧客関連資産及びのれんの償却費、役員及び従業員に関する人件費及び支払手数料の増加によるものです。

（営業利益）

上記の結果、当連結会計年度における営業利益は65百万円となり、前連結会計年度と比べ467百万円減少しました。

（営業外損益）

当連結会計年度における営業外収益は19百万円となり、前連結会計年度と比べ17百万円増加しました。これは主に、補助金収入及び雑収入の増加によるものです。

当連結会計年度における営業外費用は18百万円となり、前連結会計年度と比べ９百万円増加しました。これは主に、雑支出の増加によるものです。

（経常利益）

上記の結果、当連結会計年度における経常利益は66百万円となり、前連結会計年度と比べ459百万円減少しました。

（特別損益）

当連結会計年度における特別利益は４百万円となり、前連結会計年度と比べ４百万円増加しました。これは、固定資産売却益の増加によるものです。

当連結会計年度における特別損失は1,806百万円となり、前連結会計年度と比べ1,804百万円増加しました。これは主に、減損損失及び本社移転費用の増加によるものです。

（当期純損失）

当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等合計は△134百万円となり、前連結会計年度と比べ395百万円減少しました。

上記の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は△1,601百万円となり、前連結会計年度と比べ1,864百万円の減益となりました。

b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向等の外部環境を注視・分析することで現在及び将来における事業環境を確認するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。

その結果、当社が重要な経営指標としている売上高、営業利益、及び経常利益の達成状況につきましては、2024年２月13日に開示いたしました計画に対して、それぞれの達成率が101.8%、121.0%、130.2%となっております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、短期、経常的な資金需要は運転資金であり、主なものは広告宣伝費や人件費のほか法人税等の支払いとなります。これらについては営業キャッシュ・フローにより獲得した内部資金により充当してまいります。なお、今後におきましては、M&A等による突発的な大型の資金需要については借入金や増資等による調達も柔軟に検討してまいります。

流動比率につきましては143.9%となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、会社を基礎とした事業別のセグメントで構成されており、「マーケティング事業」と「DX事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引条件と同様に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．マーケティング事業の法人向け不動産サービスにおいて、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、のれんの減損損失274百万円、顧客関連資産の減損損失363百万円、ソフトウエアの減損損失９百万円を計上しております。

２．マーケティング事業のその他サービスにおいて、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、ソフトウエアの減損損失０百万円を計上しております。

３．DX事業の株式会社マージナルにおいて、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、ソフトウエアの減損損失４百万円を計上しております。

４．DX事業の株式会社Sales Xにおいて、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、のれんの減損損失496百万円、顧客関連資産の減損損失572百万円、ソフトウエア等の減損損失25百万円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）