2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    8名(単体) 107名(連結)
  • 平均年齢
    38.9歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.1年(単体)
  • 平均年収
    5,846,000円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    11.0%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

 

①連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略

当社グループが展開するビジネスは、取引先にとって有益なサービス、ユーザーにとって最も便利なサービスを、取引先又はユーザーの視点に立って企画・開発することが強く求められます。従業員一人ひとりの感性や経験がサービスの質に大きな影響を及ぼすため、優秀な人材の確保・育成は経営上の最重要課題の一つと位置づけております。

 

こうした認識のもと、当社グループの人材戦略は「人材採用」「人材育成」「働き方の多様性の推進」の三つを主軸として取り組みを進めております。

 

a. 人材採用

優秀な人材にとって魅力ある会社づくりを行うため、労働基準法等の関連法令に従った適正な労務管理を実施するとともに、公正な評価制度の整備に努めております。採用においては、ジェンダー・国籍・人種等による差別を設けず、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材を広く受け入れる方針を採っております。多様な視点や経験を持つ人材が集まることで、サービスの質の向上と新たな価値の創造につながると考えております。

 

b. 人材育成

従業員の自律的な成長を支援するため、学びの機会の提供に積極的に取り組んでおります。具体的には、外部セミナーへの参加費補助や書籍・動画による学習費用の補助を行うとともに、社内勉強会の実施を通じて組織全体の知識・スキルの底上げを図っております。また、生成AIをはじめとする先端技術への対応力を持つ人材の育成にも注力しており、業務への生成AI活用を積極的に推進することで、従業員の生産性向上と付加価値の高い業務への集中を促してまいります。

 

c. 働き方の多様性の推進

従業員が個々の家庭環境やライフスタイルに応じて能力を最大限に発揮できる環境の整備を進めております。具体的には、テレワーク制度の導入・拡充を通じて柔軟な働き方を可能とするとともに、生成AIの活用による業務効率化を推進することで、働きがいと経済成長の両立を図っております。これらの施策を通じて、持続可能な組織運営の実現と企業価値の継続的な向上に努めてまいります。

 

②連結会社の従業員の給与(賞与を含む。) その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

提出会社及び最大人員会社における当該方針は、以下の通りとなっております。

 

a. 給与

給与は、従業員の職務内容・責任範囲・求められる能力水準に応じて設定されたジョブグレード制度に基づき決定しております。各従業員は、その担う職務の難易度・影響範囲等を評価した上で所定のジョブグレードに格付けられ、当該グレードに対応する給与レンジの範囲内において個人の能力・習熟度等を勘案して給与額を決定いたします。ジョブグレードの見直しは、定期的な人事評価の結果及び職務内容の変化を踏まえて行うものとし、従業員が能力を発揮し成長することで処遇の向上につながる制度設計としております。

 

b. 賞与

賞与は、個人業績評価・多面評価・会社業績評価の三つの要素を総合的に勘案した上で決定しております。

個人業績評価は、各従業員が期初に設定した目標に対する達成度を評価するものであり、業務の成果・質・プロセスを多角的に判定いたします。多面評価は、上司による一方向的な評価を補完するものとして、同僚や関係部署等複数の関係者による評価を取り入れ、個人の行動特性や組織への貢献度・協調性等を客観的に把握するものであります。会社業績評価は、当社グループ全体の業績(売上高・営業利益等の財務指標)の達成状況に基づき、賞与原資の総額水準を決定する要素として位置づけております。

賞与額は、上記三要素の評価結果を組み合わせることにより、個人の貢献と会社全体の業績が適切に連動する仕組みとなっており、従業員の意欲向上と企業価値の持続的な拡大を両立することを目的としております。

 

c. その他の給付

その他の給付については、労働基準法その他の関係法令に従い適正に支給するほか、従業員の多様な働き方及び生活の安定を支援する観点から、諸手当及び福利厚生制度の充実に努めております。

 

(2)【従業員の状況】

 ① 連結会社の状況

 

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

マーケティング事業

46

(3)

DX事業

53

(16)

報告セグメント計

99

(19)

全社(共通)

8

(2)

合計

107

(21)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

 ② 提出会社の状況

 

 

 

 

 

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

8

(2)

38.9

4.1

5,846

10.99

 

部門の名称

従業員数(人)

全社(共通)

8

(2)

合計

8

(2)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

  ③ 最大人員会社の状況

   株式会社キャリアインデックス

 

 

 

 

 

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前事業年度増減率(%)

34

(2)

30.8

3.9

5,421

△8.75

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

 ④ 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の

   額の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループでは、事業活動を展開していく中で、サステナビリティへの取組みは経営における重要な課題と認識しております。2024年10月の持株会社化に伴い、当社管理部が中心となり、サステナビリティに関する課題や視点については、グループ各社代表が出席して開催される経営会議において議論や検討、戦略を策定しております。特に重要な事項と判断されるものについては、取締役会で判断することで、経営会議レベルでの検討と意思決定スピードの向上に取り組んでおります。

 

また、当社管理部では、サステナビリティに関するグループ各社での活動の推進及び進捗管理を実施するとともに、複数の事業会社にまたがる課題については、同管理部が課題解決を主導し、必要に応じて課題解決の方向性を検討するなどサステナビリティ活動とガバナンス体制の強化を図っています。

 

(2)戦略

 当社グループにおける、サステナビリティ(持続可能性)に関する取り組みの主軸は「人材採用」「質の高い教育」「働き方の多様性の推進」となっております。

 

「人材採用」においては、ジェンダー・人・国に不平等なく、性別・国籍・人種の区別なく優秀な人材を採用していくことを推進しており、国籍・人種を問わず採用応募を受け付けております。

 

「質の高い教育」については、学びの機会の提供を推進し、セミナーへの参加や書籍、動画による学習費用の補助を行う一方で、社内勉強会の実施をすることで、学習の機会を提供しております。

 

「働き方の多様性の推進」は、働きがいと経済成長を両立すべく、社員の家庭環境の考慮としたテレワークの制度の導入を進める一方、経済成長との両立を図るべく、生成AIの活用を推進し、生産性の向上を図っております。

 

(3)リスク管理

 当社グループは、人材確保・人材育成・情報セキュリティなど、当社グループにとって経営を脅かすリスクを多面的に捉え、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価及び管理するため、グループ各社代表が出席する経営会議を原則週1回開催し、適宜情報をキャッチアップし、適切な対応を討議する体制を整備しています。また、討議の結果は経営会議を通じ、取締役会メンバーに報告されております。

 

(4)指標及び目標

 当社グループでは、「人材採用」においては、性別による偏りのない採用を推進すべく、男女比においては偏りが出ないことを目標としておりますが、より包摂性・公正性を求められる社会的要請がある状況に環境が変化した際には、その目標を社会的要請に合わせたものにしていく予定です。

 

なお、2026年3月末現在のグループ全体の男女比率は男性57.0%、女性43.0%、女性の管理職比率は12.5%となっており、2031年3月期までに女性の管理職比率を10%とする目標を超えておりますが、より高い水準を目指してまいります。なお、国籍・人種の多様性については、国籍・人種を問わない採用を続けてまいります。

 

「質の高い教育」については、学習費用の補助を推進し、より多くの従業員が学習費用の補助を受ける環境になるべく、整備を進めてまいります。

 

「働き方の多様性の推進」については、柔軟な働き方による処置として、時短勤務、ならびに始業時刻などの変更を実施すると同時に、必要に応じたテレワークの導入を行っております。