キャリアインデックス

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社グループでは、事業活動を展開していく中で、サステナビリティへの取組みは経営における重要な課題と認識しております。2024年10月の持株会社化に伴い、当社管理部が中心となり、サステナビリティに関する課題や視点については、グループ各社代表が出席して開催される経営会議において議論や検討、戦略を策定しております。特に重要な事項と判断されるものについては、取締役会で判断することで、経営会議レベルでの検討と意思決定スピードの向上に取り組んでおります。

また、当社管理部では、サステナビリティに関するグループ各社での活動の推進及び進捗管理を実施するとともに、複数の事業会社にまたがる課題については、同管理部が課題解決を主導し、必要に応じて課題解決の方向性を検討するなどサステナビリティ活動とガバナンス体制の強化を図っています。

（２）戦略

　当社グループにおける、サステナビリティ（持続可能性）に関する取り組みの主軸は「人材採用」「質の高い教育」「働き方の多様性の推進」となっております。

「人材採用」においては、ジェンダー・人・国に不平等なく、性別・国籍・人種の区別なく優秀な人材を採用していくことを推進しており、国籍・人種を問わず採用応募を受け付けております。

「質の高い教育」については、学びの機会の提供を推進し、セミナーへの参加や書籍、動画による学習費用の補助を行う一方で、社内勉強会の実施をすることで、学習の機会を提供しております。

「働き方の多様性の推進」は、働きがいと経済成長を両立すべく、社員の家庭環境の考慮としたテレワークの制度の導入を進める一方、経済成長との両立を図るべく、生成AIの活用を推進し、生産性の効率化を行っております。

（３）リスク管理

　当社グループは、人材確保・人材育成・情報セキュリティなど、当社グループにとって経営を驚かすリスクを多面的に捉え、、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するためグループ各社代表が出席する経営会議を原則週１回開催し、適宜情報をキャッチアップし、適切な対応を討議する体制を整備しています。また、討議の結果は経営会議を通じ、取締役会メンバーに報告されております。

（４）指標及び目標

　当社グループでは、「人材採用」においては、性別による偏りのない採用を推進すべく、男女比においては偏りが出ないことを目標としておりますが、より包摂性・公正性を求められる社会的要請がある状況に環境が変化した際には、その目標を社会的要請に合わせたものにしていく予定です。

なお、2025年3月末現在のグループ全体の男女比率は男性56％、女性44％、女性の管理職比率は12.5％となっており、2031年3月期までに女性の管理職比率を10％とする目標を超えておりますが、より高い水準を目指してまいります。なお、国籍・人種の多様性については、国籍・人種を問わない採用を続けてまいります。

「質の高い教育」については、学習費用の補助を推進し、より多くの従業員が学習費用の補助をする環境になるべく、整備を進めてまいります。

「働き方の多様性の推進」については、柔軟な働き方による処置として、時短勤務、ならびに始業時刻などの変更を実施すると同時に、必要に応じたテレワークの導入を行っております。