人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数42名(単体) 100名(連結)
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平均年齢31.0歳(単体)
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平均勤続年数3.0年(単体)
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平均年収5,058,000円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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マーケティング事業 |
42 |
(2) |
DX事業 |
52 |
(5) |
報告セグメント計 |
94 |
(8) |
全社(共通) |
6 |
(1) |
合計 |
100 |
(10) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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42 |
(4) |
31.0 |
3.0 |
5,058 |
部門の名称 |
従業員数(人) |
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マーケティング事業 |
35 |
(2) |
DX事業 |
1 |
(-) |
報告セグメント計 |
36 |
(2) |
全社(共通) |
6 |
(1) |
合計 |
42 |
(4) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社では、事業活動を展開していく中で、サステナビリティへの取組みは重要かつ不可欠な事項であると考えております。サステナビリティへの取組みは、中長期的な視点において経営戦略に反映させることが必要であると考えており、各部門長が出席して開催される経営会議において議論や検討、戦略を策定していくとともに、特に重要な事項と判断されるものについては、取締役会で判断することとしています。
(2)戦略
当社グループにおける、人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、採用においては性別や国籍、人種などの区別なく優秀な人材を確保していくこと、社内環境整備においては、社員への学びの機会の提供、新たなチャレンジを後押しする体制の整備に加え、社員の家庭環境等を考慮した働き方をサポートする体制づくりなどを進めて参ります。
(3)リスク管理
当社グループは、サステナビリティに関する事業リスクを把握するため、各部門長が出席して開催される経営会議を原則週1回し、適宜情報をキャッチアップし、適切な対応を検討する体制を整備しています。また、経営会議において特に重要事項と判断されるものにおいては、取締役会において検討して参ります。
(4)指標及び目標
当社グループでは、採用においては、性別や国籍、人種などを問わず、幅広い採用活動を進めることで、優秀な人材の確保に努めて参ります。社員の育成においては、社内だけではなく、社外セミナー等も活用し、世の中の流れに即した人材育成を進めて参ります。社内の環境整備については、社員のキャリア形成のサポート、社員の生活環境に配慮した労働環境の整備、福利厚生や諸手当を含む賃金等の充実化等を進めて参ります。
こうした方針に基づき、社員の家庭環境に応じた勤務形態の多様化、住宅手当の拡充や子供手当の支給による社員の所得向上等の施策を実施しております。
また、現在女性の管理職比率は0%となっております。このため、まずは2031年3月期までに女性の管理職比率を10%とする目標を設定いたしました。当該目標達成に向けて、採用においては性別等にとらわれない採用を進め、現在のグループ全体の男女比率は男性66%、女性34%となっております。社員の育成においても、当該目標を意識した社員の育成を進めて参ります。