MS-Japan

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社である、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.及びMS・HAYATE1号投資事業有限責任組合で構成されています。

　当社は、一般事業会社の管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）と弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業を対象とした、人材紹介事業（有料職業紹介事業）を主たる事業としております。またFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.は、オーストラリアにおいて管理部門、士業等に特化した人材紹介・派遣事業に取り組んでおります。なお、当社グループは人材事業の単一セグメントであります。

（１）人材紹介事業

　当社の主軸事業である人材紹介事業「MS Agent」は、管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）および経営管理の専門家である各種士業（弁護士・公認会計士・税理士等）に特化した人材紹介を行っております。本事業は、転職を希望する登録求職者へのカウンセリングと、採用企業の専門的な人材ニーズのヒアリングを通じて、当社のコンサルタントが双方の間に介在して最適なマッチングを行い、転職および採用を実現するものです。

　対象となる採用企業は、特定の業種や企業規模、上場・非上場を問わず、主に東京・大阪・名古屋とその周辺の都市圏を中心に展開しております。収益モデルは、紹介した求職者の採用が決定し、内定を承諾して入社した段階で採用企業から手数料を収受する成功報酬型を採用しております。

　本事業の特徴は、特定領域に専門特化している点にあります。求職者を担当するキャリアカウンセラーおよび企業を担当するリクルーティングアドバイザーが、同業界の業務内容や動向に関する深い知識を蓄積しやすい環境を整えております。また、求職者・企業の双方の専門的なニーズを細部まで把握する仕組みを構築していることから、精度の高いマッチングを実現しております。

　さらに、新規登録者の獲得においても独自の強みを有しております。特化型としての強みを活かしたコンテンツマーケティングを展開することにより、他社の人材データベースを通じたスカウト等に依存しない自社独自の登録者獲得ルートを確立しております。これにより、安定した事業運営を可能にするだけでなく、コンサルタントによる他社データベース利用に伴う属人的なスカウト業務の重複や非効率を排除し、効率的な運営を実現しております。加えて、潜在的な求職層に対しても、自社メディア「Manegy（マネジー）」を通じて、管理部門や士業の日常業務に役立つコンテンツから日常的なアプローチを行う仕組みを構築しており、メディア事業とのシナジーによる効率的な登録者獲得を図っております。

（２）ＤＲＭ事業

　ダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」は、求職者と採用企業の間に当社のコンサルタントが介在せず、求職者による直接応募および採用企業からの直接スカウトが可能なサービスです。なお、本サービスは当社以外の人材紹介会社によるデータベースの利用も可能となっております。

　本サービスは、総合転職プラットフォーム「MS Career」を基盤としており、求職者は一つのIDで当社のエージェントサービス「MS Agent」と「MS Jobs」の双方をニーズに応じて利用できる仕組みを構築しております。これにより、採用企業側も募集ポジションに応じて最適な手法を選択することが可能です。また、管理部門および士業領域の転職支援データを学習させた独自のAIモデル「AIスコアリング検索」を導入しており、求職者と求人の適合度を可視化することで、マッチング精度のさらなる向上を図っております。

（３）メディア事業

　当社は、メディア事業として、士業および企業の管理部門の業務に役立つビジネスメディア「Manegy（マネジー）」を運営しております。同サイトでは、転職の枠にとらわれず、日々の業務に直結するコンテンツを提供することで、潜在的な求職者を含めた中長期的な会員化を図ることを目的としております。

　本プラットフォームの収益モデルは、ユーザーへのアプローチを希望する企業からの広告収益のほか、「Manegy toB」での資料請求サービスやオンラインイベント「ManegyランスタWEEK」の開催を通じて獲得したリードの提供に伴う収益等で構成されております。さらに、ユーザーの利便性向上および日常的な接触頻度の強化を目的に、スマートフォン向けアプリ「Manegy Clip」を配信しております。同アプリにより、移動時などの隙間時間における効率的な情報収集環境を提供し、ユーザーのエンゲージメント向上を図っております。

　また、同サイトに加え、IPO関連情報を提供する「IPOPRO」、会計・法律事務所の検索サイト「J-ing」、公認会計士・税理士等向けの「KAIKEI FAN」、弁護士・ロースクール生向けの「LEGAL NET」など、各領域に特化した各種ポータルサイトの運営も行っております。

（４）海外人材事業

　FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.(以下FQR)は、財務・会計、銀行・金融サービス、テクノロジー及び人事・ビジネスサポートに特化した人材紹介事業・派遣事業を行っております。FQRは、オーストラリア証券取引所上場企業やグローバルな投資銀行からスタートアップ企業、プロフェッショナルサービス企業、プライベートエクイティファンドまで幅広い顧客に対して、メルボルン、シドニー、パースの各拠点でサービスの提供を行っております。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、足元では米国関税政策の影響に加え、近隣諸国における地政学リスクの高まりが懸念されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2026年３月の有効求人倍率は1.18倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和８年３月分及び令和７年度分）について」厚生労働省調べ）

　このような経済環境の中、人材紹介事業の売上高については、連結会計年度過去最高の売上高を更新し、4,294,835千円（前期比1.3％増）となりました。また、人材紹介事業の先行指標である新規登録者数（再稼働含まず）は18,128人（前期比4.9％増）、新規求人数は16,270件（前期比10.6％減）となりました。その一方で、求人取扱数の多い職種の新規登録者数は6,558人（前期比15.0％増）、決定率が高いセグメントの新規求人数は3,846件（前期比0.1％増）となり、注力セグメントにおいて増加しております。

　メディア売上高については、アフターコロナの環境変化に伴い、従来のリード提供型広告モデルにおける効率低下という逆風を受けたものの、各種運用改善や施策の最適化に注力した結果、248,024千円（前期比0.7％増）となりました。また、「Manegy（マネジー）」のアクティブ率向上を目的とした新規アプリ「Manegy Clip」を2026年３月にローンチいたしました。提供開始から約１か月で１万ダウンロードを突破し、好調な立ち上がりとなっております。さらに、「Manegy（マネジー）」及び「Manegy Clip」の双方のタイムラインに出稿できるフィード広告の利用企業数も2026年４月時点で20社を超え、非テック系企業を含むスポンサー企業の開拓も進んでおります。

　ＤＲＭ売上高については、101,716千円（前期比3.7％減）となりました。2025年12月より、成約の質向上の施策として、独自のAIモデルを用いた「AIスコアリング検索」を導入いたしました。本機能は、当社が強みとする管理部門・士業領域の膨大な転職支援データを学習し、求職者と求人の適合度の可視化を実現しております。今後もデータとテクノロジーを駆使した機能拡充を継続し、成約率の一層の向上を目指してまいります。

　海外人材売上高については、オーストラリア準備銀行（Reserve Bank of Australia）による政策金利の引き下げを背景に、景気が回復基調に転じ、企業の人材需要が持ち直したことから、人材派遣業における派遣就業者数が増加し31,116,610AUD（前期比8.0％増）となりました。日本円換算の海外人材売上高については、前連結会計年度の為替レートが１豪ドル100.05円であったのに対し、当連結会計年度は1豪ドルが96.50円と円高に推移したため、3,002,752千円（前期比4.2％増）となりました。

　売上原価については、主にFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.における人材派遣業の売上原価であり、人材派遣業における派遣就業者数が前期比で増加したため、1,721,321千円（前期比10.9％増）となりました。

　販売費及び一般管理費については、事業拡大に向けた人材採用投資に伴う人件費の増加等があった一方で、支社統合に伴う地代家賃の減少の影響により、4,252,257千円（前期比1.5％減）となりました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は7,647,329千円（前期比2.3％増）、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）は2,139,158千円（前期比3.1％増）、営業利益は1,673,750千円（前期比4.3％増）、経常利益は1,684,673千円（前期比0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,034,662千円（前期比0.2％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、投資活動による支出及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末に比べ370,896千円減少し、3,854,747千円となりました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上高の増加、利息及び配当金等の受取により税金等調整前当期純利益を1,679,798千円計上した一方で、法人税等の支払を582,963千円行ったこと等により、1,621,036千円の収入となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入を1,001,923千円計上した一方で、投資有価証券の取得による支払を1,574,525千円行ったこと等により558,956千円の支出となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に前期末を基準日とした配当金の支払いを行ったこと等により、1,483,750千円の支出となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績及び受注実績

　当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、省略しています。

b. 販売実績

　当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、詳細な売上高の構成は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．人材紹介売上高は、「MS Agent」における収益を対象としております。また返金負債として収益を認識していない金額を控除しています。

２．メディア売上高は、「Manegy(マネジー)」におけるリード提供による収益等を対象としております。

３．ＤＲＭ売上高は、ダイレクトリクルーティングサービスにおける収益を対象としております。

４．海外人材売上高は、連結子会社であるFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.における収益を対象としております。当連結会計年度の為替レートは、1豪ドル=96.50円（前連結会計年度100.05円）として日本円換算しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産につきましては、投資有価証券が450,890千円、ソフトウェアが50,621千円増加した一方で、現金及び預金が383,429千円、のれんが151,548千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ32,120千円減少し、10,809,109千円となりました。

　負債につきましては、未払法人税等が68,300千円、未払金が31,684千円、未払費用が33,366千円増加した一方で、賞与引当金が18,719千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ115,148千円増加し、1,182,542千円となりました。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を1,034,662千円計上した一方で、配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が1,391,375千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ147,268千円減少し、9,626,566千円となりました。

②経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は、7,647,329千円となりました。雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、足元では米国関税政策の影響に加え、近隣諸国における地政学リスクの高まりが懸念されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2026年３月の有効求人倍率は1.18倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和８年３月分及び令和７年度分）について」厚生労働省調べ）

　このような経済環境の中、人材紹介事業の売上高については、連結会計年度過去最高の売上高を更新し、4,294,835千円（前期比1.3％増）となりました。また、人材紹介事業の先行指標である新規登録者数（再稼働含まず）は18,128人（前期比4.9％増）、新規求人数は16,270件（前期比10.6％減）となりました。その一方で、求人取扱数の多い職種の新規登録者数は6,558人（前期比15.0％増）、決定率が高いセグメントの新規求人数は3,846件（前期比0.1％増）となり、注力セグメントにおいて増加しております。

　メディア売上高については、アフターコロナの環境変化に伴い、従来のリード提供型広告モデルにおける効率低下という逆風を受けたものの、各種運用改善や施策の最適化に注力した結果、248,024千円（前期比0.7％増）となりました。また、「Manegy（マネジー）」のアクティブ率向上を目的とした新規アプリ「Manegy Clip」を2026年３月にローンチいたしました。提供開始から約１か月で１万ダウンロードを突破し、好調な立ち上がりとなっております。さらに、「Manegy（マネジー）」及び「Manegy Clip」の双方のタイムラインに出稿できるフィード広告の利用企業数も2026年４月時点で20社を超え、非テック系企業を含むスポンサー企業の開拓も進んでおります。

　ＤＲＭ売上高については、101,716千円（前期比3.7％減）となりました。2025年12月より、成約の質向上の施策として、独自のAIモデルを用いた「AIスコアリング検索」を導入いたしました。本機能は、当社が強みとする管理部門・士業領域の膨大な転職支援データを学習し、求職者と求人の適合度の可視化を実現しております。今後もデータとテクノロジーを駆使した機能拡充を継続し、成約率の一層の向上を目指してまいります。

　海外人材売上高については、オーストラリア準備銀行（Reserve Bank of Australia）による政策金利の引き下げを背景に、景気が回復基調に転じ、企業の人材需要が持ち直したことから、人材派遣業における派遣就業者数が増加し31,116,610AUD（前期比8.0％増）となりました。日本円換算の海外人材売上高については、前連結会計年度の為替レートが１豪ドル100.05円であったのに対し、当連結会計年度は1豪ドルが96.50円と円高に推移したため、3,002,752千円（前期比4.2％増）となりました。

　売上原価については、主にFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.における人材派遣業の売上原価であり、人材派遣業における派遣就業者数が前期比で増加したため、1,721,321千円（前期比10.9％増）となりました。

　販売費及び一般管理費については、事業拡大に向けた人材採用投資に伴う人件費の増加等があった一方で、支社統合に伴う地代家賃の減少の影響により、4,252,257千円（前期比1.5％減）となりました。

　営業外収益及び費用については、主に有価証券利息、支払手数料、投資有価証券評価損を計上しております。

　この結果、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）は2,139,158千円、営業利益は1,673,750千円、経常利益は1,684,673千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,034,662千円となり、EBITDA率（営業利益+減価償却費+のれん償却額）は28.0%、営業利益率は21.9％、経常利益率については22.0％と、いずれも20％を超える高い水準と、それぞれ高い水準であり、調整後当期純利益は、1,339,719千円(前期比0.7％減）となりました。

（注）調整後当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益にのれん償却額を加算して算出しております。

③キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析・内容検討

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の概要　②キャッシュ・フロー」をご参照ください。

b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、当社の主たる事業である人材紹介事業に係る人件費、広告宣伝費、地代家賃等の販売費及び一般管理費に加え、「MS Career」「Manegy（マネジー）」をはじめとした各種サイトの開発等に関する無形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については主に内部資金を活用することにより確保しております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　なお、見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

（３)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高及び営業利益、EBITDA、経常利益、当期純利益及び各種利益率並びに調整後当期純利益を重要な経営指標として位置付けております。なお、各種利益率については以下のとおりです。

　当連結会計年度においては、販売費及び一般管理費が前期比1.5%減となった結果、営業利益率が21.9％となりました。EBITDA率については28.0％、経常利益率については22.0％、当期純利益率は13.5％となりました。前連結会計年度との比較においては、投資有価証券評価損を計上したことの影響でポイントの減少があったものの、それぞれ高い水準となりました。また、調整後当期純利益は前期比0.7％減、調整後EPSは0.33円の減少となりました。引き続きこれらの指標について高い水準を維持できるよう、取り組んでまいります。

（注）調整後当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益にのれん償却額を加算して算出しております。また、調整後１株当たり当期純利益（調整後EPS）は、調整後当期純利益を期中平均株式数（自己株式を除く）で除して算出しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、人材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。