MS-Japan

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

２．前連結会計年度末に比べ従業員数が65名増加しております。主な理由は2024年２月16日付でFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.を連結子会社化したためであります。

３．派遣先にて就業している派遣サービス登録者は、使用人に含めておりません。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

４．前事業年度末に比べ従業員数が23名増加しております。主な理由は事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。またパート・有期雇用者における男女間賃金格差は、女性は男性に比べ、フルタイム勤務の契約社員（月給制）よりパートタイム勤務のアルバイト（時給制）の比率が高いことによるものです。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「世界中の企業経営が、より効率的、より効果的になる世界を実現する。」をミッションとして掲げ、経営管理領域に係る全ての関係者はもちろん、全てのステークホルダーと連携・協働し、事業を通じて社会課題の解決を推進することで、持続可能な社会の実現と企業価値を中長期的に向上させることを目指しております。

（１）ガバナンス

　代表取締役として、業務執行取締役、執行役員を構成員とするサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は３か月に１回の定期開催のほか、必要に応じて開催することとしており、気候関連課題をはじめとしたESG・SDGs関連の重要課題の検討やリスクの評価、モニタリングを通じて、ESG・SDGsへの取り組みを強化、並びにそれらの取締役会への上程や方針・対策等の推進を主な役割としております。

（２）戦略

①サステナビリティに関する戦略

　当社は、国際エネルギー機関(IEA)、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などの外部機関が公表している４℃シナリオ、1.5℃シナリオを参考として、気候変動に関するリスクと機会の特定と評価を下表のとおり実施した上で、これに対応するための戦略を以下のとおり立案しています。

・GHG排出量の抑制

　当社グループが運営する事業である人材関連事業及びメディア事業については、いずれも情報産業であり製品等の製造に伴う環境負荷はなく、また事業上発生する書類等についてはペーパーレス化への取り組みにより、書類の郵送等に伴い発生する環境負荷も逓減しております。また当社グループは、従業員それぞれが最もパフォーマンスを発揮しやすい環境や個々人の体調、社会における感染症の状況等に応じて柔軟かつ機動的に勤務形態を選択できるよう、全社ないし職種や部署において一律に出社比率等を定めておらず、業務内容と個々人の希望を考慮して柔軟に設計しております。その結果として、必要のない無駄な移動を削減し、交通機関等の利用に伴うエネルギ―消費を抑制しております。

・投資を通じた環境負荷軽減への取り組み

　当社は、2021年1月よりMS・HAYATE1号投資事業有限責任組合を組成し、経営管理領域における新たなテクノロジーを有するサービスを開発する企業に加え将来的に応用可能な技術を有する企業まで幅広く成長支援投資を行っておりますが、投資先の選定基準に当たっては環境に対する負荷についても選定基準の一つとしております。

　なお、持続可能な社会を実現するための活動の一環として、テクノロジーを活用したアーバンファーミング事業を展開する企業に対して出資を行うなど、投資を通じて環境負荷の軽減に取り組んでおります。

②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備

・多様性のある職場環境

　当社グループは、新卒や中途、国籍、障害、性別等の個々人の属性に依ることなく積極的に採用及び管理職への登用を行う方針のもと、全ての社員に平等な機会を設けております。

・人材の採用及び育成方針

　当社グループは、ミッション・ビジョン・バリューを体現できる人材の育成に取り組んでいます。

　変化を柔軟に捉えて行動し、それぞれが挑戦し続けられるように、個々の適性やキャリア志向を踏まえた成長機会を提供します。

・フレックスタイム制度/時短勤務

　当社グループは、従業員それぞれが各々の生活様式に合わせて、最大限パフォーマンスを発揮できるよう全ての職種に対してフレックスタイム制度を導入しております。

　また、ライフイベントを始めとした個々人の事情に応じてフルタイム/時短勤務への切り替えも柔軟に認めております。

・柔軟なリモートワーク制度

　当社グループは、従業員それぞれが最もパフォーマンスを発揮しやすい環境や個々人の体調、事情に応じて柔軟かつ機動的に勤務形態を選択できるよう、一律に出社比率等を定めておらず、業務内容と個々人の希望を考慮して自主的にリモートワーク/出社を選択できるような制度を設けております。

（３）リスク管理

　サステナビリティ委員会で、サステナビリティに関するリスク・機会の再検討、並びに評価・分析を行っています。また、サステナビリティ委員会の議事録は開催ごとに常勤監査等委員及び内部監査部門に共有しており、サステナビリティ委員会は、特定されたリスクについて、対応策を検討し、取締役会への報告を行う体制を構築しております。

（４）指標及び目標

　①サステナビリティに関する指標及び目標

　当社は、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、当社の活動におけるGHG（CO2・温室効果ガス）排出量（以下、「GHG排出量」といいます。）を2030年までに75.0％（2022年度比）削減することを目標として策定しました。

　当社のサステナビリティに関する指標及び目標は下表のとおりです。

（注）１．GHG排出量の集計範囲は、国内の事業会社となっております。

２．当社は、テナントとして入居する東京本社、大阪支社、名古屋支社、横浜支社の各拠点において、非化石証書の活用により実質再生可能エネルギー由来の電力に切り替えております。

　②人的資本に関する指標及び目標

　当社の指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．正規雇用労働者の男女の賃金の差異において、当社グループは、賃金制度・体系において性別による差異はありません。