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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略は、事業における持続的な成長と新しい価値の創造に向け、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、変化を恐れず挑戦し続ける組織づくりを基本方針としております。

　このため、当社のミッション・ビジョン・バリュー（MVV）を深く理解し、変化の激しい市場環境において自ら考え、挑戦し続けるプロフェッショナルの育成と輩出に注力しております。

　個人の適性やキャリア志向に応じた成長機会を提供するとともに、新卒・中途や性別等の属性に依らない公平な登用を推進します。さらに、リモートワークの活用や時間単位の有給取得など多様な働き方を支える制度の整備、および前向きな変化を歓迎する風通しの良い組織風土の醸成を通じて、個々のパフォーマンスと組織のシナジー（融合と調和）を最大限に発揮できる職場環境の構築に努めてまいります。

　また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、性別による差異はなく、個人の職務内容、役割、および業績評価（成果）に基づき決定しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

２．前連結会計年度末に比べ従業員数が2名減少しております。

３．派遣先にて就業している派遣サービス登録者は、使用人に含めておりません。

②提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

４．前事業年度末に比べ従業員数が5名増加しております。

③労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。またパート・有期雇用者における男女間賃金格差は、女性は男性に比べ、フルタイム勤務の契約社員（月給制）よりパートタイム勤務のアルバイト（時給制）の比率が高いことによるものです。

b．連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「世界一の経営管理プラットフォームを創り出す」をミッションとして掲げ、経営管理領域に係る全ての関係者はもちろん、全てのステークホルダーと連携・協働し、事業を通じて社会課題の解決を推進することで、持続可能な社会の実現と企業価値を中長期的に向上させることを目指しております。

（１）ガバナンス

　代表取締役を委員長として、業務執行取締役、執行役員を構成員とするサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は３か月に１回の定期開催のほか、必要に応じて開催することとしており、気候関連課題をはじめとしたESG・SDGs関連の重要課題の検討やリスクの評価、モニタリングを通じて、ESG・SDGsへの取り組みを強化、並びにそれらの取締役会への上程や方針・対策等の推進を主な役割としております。

（２）戦略

①サステナビリティに関する戦略

　当社グループは、国際エネルギー機関(IEA)、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などの外部機関が公表している４℃シナリオ、1.5℃シナリオを参考として、気候変動に関するリスクと機会の特定と評価を下表のとおり実施した上で、これに対応するための戦略を以下のとおり立案しています。

・GHG排出量の抑制

　当社グループが運営する事業である人材関連事業及びメディア事業については、いずれも情報産業であり製品等の製造に伴う環境負荷はなく、また事業上発生する書類等についてはペーパーレス化への取り組みにより、書類の郵送等に伴い発生する環境負荷も逓減しております。また当社グループは、従業員それぞれが最もパフォーマンスを発揮しやすい環境や、対面での協働によるシナジー創出を重視し、出社とリモートワークを柔軟に組み合わせた勤務形態を設計しております。業務内容や職種の特性を考慮して出社日数を最適に設定・調整するとともに、引き続きデジタルツールの活用等により業務効率化を推進し、不要な移動の削減やオフィスのエネルギー消費の抑制にも配慮しております。

・投資を通じた環境負荷軽減への取り組み

　当社は、2021年1月よりMS・HAYATE1号投資事業有限責任組合を組成し、経営管理領域における新たなテクノロジーを有するサービスを開発する企業に加え将来的に応用可能な技術を有する企業まで幅広く成長支援投資を行っておりますが、投資先の選定基準に当たっては環境に対する負荷についても選定基準の一つとしております。

　なお、持続可能な社会を実現するための活動の一環として、テクノロジーを活用したアーバンファーミング事業を展開する企業に対して出資を行うなど、投資を通じて環境負荷の軽減に取り組んでおります。

②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備

・多様性のある職場環境

　当社グループは、新卒や中途、国籍、障害、性別等の個々人の属性に依ることなく積極的に採用及び管理職への登用を行う方針のもと、全ての社員に平等な機会を設けております。

・人材の採用及び育成方針

　当社グループは、ミッション・ビジョン・バリューを体現できる人材の育成に取り組んでいます。

　変化を柔軟に捉えて行動し、それぞれが挑戦し続けられるように、個々の適性やキャリア志向を踏まえた成長機会を提供します。

・フレックスタイム制度/時短勤務

　当社グループは、従業員それぞれが各々の生活様式に合わせて、最大限パフォーマンスを発揮できるよう全ての職種に対してフレックスタイム制度を導入しております。

　また、ライフイベントを始めとした個々人の事情に応じてフルタイム/時短勤務への切り替えも柔軟に認めております。

・リモートワーク制度

　当社グループは、業務内容や個人の事情を勘案し、リモートワークと出社を柔軟に組み合わせた勤務制度を導入しております。本制度の運用にあたっては、組織の生産性向上や対面での協働によるシナジー創出、および円滑なコミュニケーションの両立を図るため、各組織や個人の業務特性に応じて出社日数を最適に設定・調整するなど、個別最適なワークスタイルの実現を推進しております。

（３）リスク管理

　サステナビリティ委員会で、サステナビリティに関するリスク・機会の再検討、並びに評価・分析を行っています。また、サステナビリティ委員会の議事録は開催ごとに常勤監査等委員及び内部監査部門に共有しており、サステナビリティ委員会は、特定されたリスクについて、対応策を検討し、取締役会への報告を行う体制を構築しております。

（４）指標及び目標

　①サステナビリティに関する指標及び目標

　当社は、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、当社の活動におけるGHG（CO2・温室効果ガス）排出量（以下、「GHG排出量」といいます。）を2030年までに75.0％（2022年度比）削減することを目標として策定しました。

　当社のサステナビリティに関する指標及び目標は下表のとおりです。

（注）１．GHG排出量の集計範囲は、国内の事業会社となっております。

２．当社は、テナントとして入居する東京本社、大阪支社、名古屋支社の各拠点において、非化石証書の活用により実質再生可能エネルギー由来の電力に切り替えております。

　②人的資本に関する指標及び目標

　当社の指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．正規雇用労働者の男女の賃金の差異において、当社は、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

４．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としております。