日宣

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、当社（株式会社日宣）と各種商業印刷を提供する株式会社日宣印刷、都心の高級マンションを中心とした広告プロモーションを提供する株式会社アスティを含めた３社で構成されており、各事業の内容は以下のとおりであります。

　なお、以下に示す区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１．広告宣伝事業

　当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、注力する業界を定め、顧客企業と直接取引をし、経営課題に対してユニークな広告ソリューションを提供しております。顧客が属する業界の構造や顧客及びその提供する商品・サービスの特性、競合分析、消費者の購買行動の特徴等を理解することにより導き出されるマーケティングメソッドに基づき、コミュニケーションプランを企画設計しております。メディアニュートラルな視点に立ち、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット、アウトドアメディア等の最適なメディアを用いるだけでなく、自社においても独自にメディアを企画・開発し提供しております。コミュニケーションのコンテンツとしては、グラフィック、映像、WEB、SNS、記事コンテンツ等に加え、イベント・学会・セミナー運営、体験装置やアプリを含めたアクティビティーなど多岐にわたり、顧客企業に対し統合ソリューションをワンストップで提供しております。これらを可能にするため、自社の制作部門にプランナー（*１）、クリエイティブディレクター（*２）、グラフィックデザイナー（*３）、コピーライター（*４）、ウェブデザイナー（*５）、映像ディレクター（*６）、プロデューサー（*７）、エディター（*８）など幅広い人材を有しております。また、社内に仕入れ・調達の専門チームを有し、かつ当社グループ内に印刷会社を保有している利点を活かし、広告制作物の品質・コスト・納期の最適なコントロールを行っております。
　なお、*の用語については後記「用語解説」をご参照ください。

　当社グループのサービス提供先は特に以下の業界向けに区分されます。

①放送・通信

　放送・通信業界の中でも、全国ケーブルテレビ局・大手通信キャリア・番組供給会社といった業界各社に、新規

加入者獲得・視聴促進等のセールスプロモーションを提供しております。全国のケーブルテレビ各局に対しては加

入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」（月刊誌）を企画・制作しており、その品質・価格・ノウハウに

より高い参入障壁を維持しております。

②住まい・暮らし

　住まい・暮らし業界に関して、半世紀にわたり大手住宅メーカーのセールスプロモーションを提供しておりま

す。全国キャンペーンの全体設計から個々の広告プロモーションの企画、カタログ、DM、チラシや住宅展示場ツー

ルの制作、看板制作、イベントの企画運営、WEB・映像制作、空間デザイン等を行っております。また、カタログ

や営業ツールは在庫管理まで当社が行うなど一貫したサービスを提供しております。更に、株式会社アスティ（連

結子会社）は、大手ディベロッパーの指定代理店として、都心の高級マンションを中心とした広告プロモーションを行っております。

　なお、全国のホームセンター顧客向け無料情報誌「Pacoma」の運営事業につきましては、選択と集中を通じさら

なる成長を実現するため、2024年11月30日付で譲渡いたしました。

③医療・健康

　製薬会社に対し、制作物等を利用した疾患予防等の啓蒙施策を提供する他、学会やセミナー、イベント等の企

画・運営を手掛けている他、製薬会社の社内向け勉強会の運営など幅広い業務を行っております。

④その他

　主に各種デジタルマーケティング施策を展開し、その他業界の新規顧客を開拓しております。デジタル領域のサ

ービス拡充、積極的な投資を進め、サービス、コンテンツの強化を図っており、例えば大手外食チェーンに対し

て、広告・マーケティング戦略の立案から実行までの支援を行っております。

２．その他

　その他として、株式会社日宣印刷（連結子会社）にて各種商業印刷を行っております。関西圏を中心にカタログ、パンフレット、チラシ、ダイレクトメール、ポスター等を受注・製造しております。
　また、オリジナルのうちわの柄の貼り機を保有し、「エコ紙うちわ」（製法特許取得）という商品名で紙うちわをセールスプロモーションツールとして販売し、全国から多業種にわたって受注・製造しております。

［事業系統図］

　　用語解説

*１　プランナー
ブランドもしくは商品が抱えるビジネス上の問題を検討し、解決すべき課題を設定した上で戦略を整理し、コミュニケーションプランの全体設計を行う。

*２　クリエイティブディレクター
プランナーの全体設計に基づきクリエイティブのアイデアを開発すると同時に、そのアイデアを具体化し、制作物全体の作成を行う。

*３　グラフィックデザイナー
主にプリントメディアにおけるデザインを行う。

*４　コピーライター
広告される対象物の価値が最大化されるように、言葉として定義付けし、商品の具体的な情報や競合商品との違いを考えコピーの作成を行う。

*５　ウェブデザイナー
UIやUXの観点を踏まえ、ウェブにおけるデザインを行う。

*６　映像ディレクター
動画制作において、クリエイティブのアイデアを具体化する制作物のディレクションを行う。

*７　プロデューサー
クリエイティブの制作物に関し、予算やスケジュールなど完成に至るまでの制作を行う。

*８　エディター
記事や映像、WEB等のコンテンツに関し、企画を立案しそれに基づき編集を行う。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の一部に弱い動きが見られたものの、企業の全般的な業況感の改善が継続する中、雇用の改善等もあり、緩やかに回復しています。一方、各国の金融政策を背景とした物価情勢や国際金融資本市場の動向、地政学リスクが与える影響に注視が必要な状況が続いております。

　当社グループが属する広告業界におきましては、2024年の総広告費が７兆6,730億円（前年比104.9％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2025年２月発表）、引き続き景気回復の兆候が見受けられました。

　こうした市場環境の中、当社グループでは中期経営計画に基づき、既存事業の強化と新規事業領域への事業拡大に向け、積極的な事業活動を行ってまいりました。

　企業とつながる生活者を「ブランドコミュニティ」と捉え、企業のマーケティングコミュニケーションや市場開発を支援していくコミュニケーションビジネス分野においては、SNSを活用した独自のマーケティング手法をはじめとするノウハウを蓄積し、ソリューションの提供に努めております。また、各種イベント・セミナーへの登壇等、新規顧客獲得に向けた営業に注力しております。加えて、さらなる事業拡大のため、2024年12月には株式会社アスティの株式を取得し、子会社化しました。

　地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉え、そこを起点にしながら、さまざまなプレイヤーとの連携・連帯によって、生活者向けサービスや企業向けマーケティングソリューションを生み出していく、エリアビジネス分野においては、全国のケーブルテレビ局向けに編集・制作している加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の販売が好調で、売上を伸ばしています。さらに、デジタル化等の時代の変化に対応するため、SNSを活用した新たなデジタルサービスの提供を開始しております。また、11月にはグループ会社のホームタウンエナジー株式会社が官民連携による自治体新電力会社を設立するなど、ケーブルテレビ局と連携した地域社会向けのビジネスにも注力しております。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,533,651千円（前期比5.9％増）、営業利益393,459千円（同31.0％増）、経常利益410,607千円（同43.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益248,661千円（同25.9％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

イ．広告宣伝事業

　当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。

　当連結会計年度では、地域社会のインフラ事業とも言える全国のケーブルテレビ局に向けた「チャンネルガイド」が堅調に推移した他、ケーブルテレビ局と地方に暮らすローカルコミュニティをデジタルでつなぐ次世代番組ガイド、「Community Connecting Guide（CCG）」をリリースしました。住まい・暮らし業界においては、大手農園芸用品メーカーのウェブサイトリニューアルが完成したほか、クライアントのニーズに対応したプロモーション支援を実施しました。また、さらなる事業拡大のためのM&Aを実施しました。その他業界につきましても、大手外食チェーン向けにマーケティング支援を行うなど、それぞれのクライアントが持つ課題に対して幅広いソリューションを提供しました。

　なお、デジタルをはじめとする成長領域への投資を進める中、選択と集中を通じさらなる成長を実現するため、ホームセンター向けフリーマガジン運営事業については譲渡いたしました。

　以上の結果、当事業の売上高は5,383,268千円（前期比6.1％増）、セグメント利益は375,277千円（同24.6％増）となりました。

　また、業界別の売上高は、放送・通信業界が2,450,227千円（前期比1.1％減）、住まい・暮らし業界が1,295,569千円（同11.9％増）、医療・健康業界が194,047千円（同39.0％減）、その他業界が1,443,424千円（同28.9％増）となりました。

ロ．その他

　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。

　以上の結果、当事業の売上高は150,383千円（前期比0.5％減）、セグメント利益は12,422千円（前期はセグメント損失5,457千円）となりました。

　また、当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。

(資産)

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より312,873千円増加し、4,886,998千円となりました。これは主に、株式会社アスティを連結子会社化したことに伴いのれん125,183千円を計上したほか、現金及び預金が253,109千円、売掛金が62,460千円増加した一方で、営業権が68,172千円、投資有価証券が19,678千円、その他の流動資産が18,722千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より156,644千円増加し、1,451,360千円となりました。これは主に、未払法人税等が59,074千円、その他の流動負債が103,735千円、退職給付に係る負債が12,956千円、買掛金が36,330千円それぞれ増加した一方で、長期借入金が45,979千円、繰延税金負債が12,323千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より156,229千円増加し、3,435,638千円となりました。これは主に、自己株式が15,825千円減少し、利益剰余金の配当を98,508千円行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を248,661千円計上したこと等によるものです。

　この結果、自己資本比率は70.3％（前連結会計年度末は71.7％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて250,109千円増加し、1,716,326千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは555,741千円の収入（前連結会計年度は285,661千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を383,192千円、減価償却費を117,195千円、投資有価証券評価損を31,002千円計上し、未払消費税等の増加が62,825千円あった一方で、仕入債務の減少額が43,278千円、法人税等の支払額が98,635千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは105,822千円の支出（前連結会計年度は340,322千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が22,500千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が75,329千円、有形固定資産の取得による支出が20,518千円、それぞれあったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは199,809千円の支出（前連結会計年度は135,931千円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額が95,583千円、長期借入金の返済による支出が104,226千円あったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績及び受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．広告宣伝事業における、当社分類による顧客所属業界別の販売実績を示すと、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５　経理の状況　１. (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。また、会計上の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づき合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標と捉えております。デジタルマーケティングやブランディング、映像制作等、サービス提供領域の拡大を図るとともに、次の10年に向けたビジョンを策定しており、業容の拡大とともにグループの生産性の向上を図り、連結営業利益率の改善も目指してまいります。連結営業利益率の改善に向け、当社が長年にわたり注力してきた事業領域において収益力を維持・強化していくとともに、新たな領域においても収益基盤の確立を図ってまいります。

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通り、連結売上高、営業利益ともに前年を上回り、過去最高となりました。当社独自の“コミュニティ発想”に基づく成長戦略が奏功し、各種施策が着実に進捗しております。

　売上高については、ケーブルテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」をはじめとする既存のサービスに加えて、次世代番組ガイド「Community Connecting Guide（CCG）」のリリースや大手農園芸用品メーカーのウェブサイトリニューアルなど、デジタル関連の案件受注も増収に寄与しました。利益面については、原価の抑制等の利益改善策が奏功し、増益となりました。なお、当連結会計年度においては、投資事業組合への投資について、運用益を計上しております。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況」に記載の「経営資源の最適化」、「優秀な人材の確保と育成」、「デジタル化への対応」は喫緊の課題と認識しております。それらへの対応策として、以下の取り組みを実施しました。

　まず「経営資源の最適化」については、変化の激しい時代において、今後も顧客のニーズに合ったサービスを提供し続けていくためには、市場の変化に機動的に対応するとともに、需要が見込まれる事業領域へ戦略的に経営資源を投入していく必要があります。これに対し、当社は管理会計を通じた各部門の稼働状況と創出する付加価値の計測・分析に取り組んでおり、PDCAサイクルを循環させることで、経営資源の最適化を目指してまいります。

　次に「優秀な人材の確保と育成」に関しましては、社員も含め、あらゆるステークホルダーの価値創造パートナーとなることを掲げた経営方針のもと、その経営理念の浸透や社員のエンゲージメント向上のための施策を実施し、組織力の強化を図りました。社員を対象にしたエンゲージメント・サーベイも定期的に実施し、現状の把握とそれに基づく分析と施策の立案という循環による改善を図っています。

　また「デジタル化への対応」については、デジタル技術を活用した新規サービスの創出を社内横断的に検討し、新たなビジネスを生み出すことを目的に、デジタル戦略本部を設置しております。今後の事業成長のカギとなるデジタル戦略の推進に向け、組織改正を通じた体制構築とあわせて、優秀なデジタル人材を確保するための人的資本への投資も積極的に行っています。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保、流動性並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を優先事項として考えております。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を383,192千円、減価償却費を117,195千円それぞれ計上したこと等により、555,741千円となりました。また当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,716,326千円と十分な流動性を確保している状況であることから、健全な財務状況であると認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループはサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従いまして、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「広告宣伝事業」の１つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。