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人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループにおける人材戦略に関する基本方針等は、以下のとおりであります。

当社グループは、「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」を企業行動指針(ミッション)と位置づけており、これらを実現するためには、多様な人材が活躍できる環境の整備が重要であると考えています。人的資本が創意革新や挑戦の源泉であるという認識のもと、社員の「仕事のやりがい」と「働きやすさ」の向上を目指し、人事制度や人材育成の仕組みの構築を行うことを基本方針としております。

また、この基本方針を実現していくための具体的な取組みとして次の施策を実施しております。

（公正性・納得性の高い評価制度）

当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、上記の基本方針のもと、個々の社員の職務内容、役職に応じた適切な報酬水準を設定し、業種毎に事業特性に応じた目標管理及び人事評価制度を構築・運用しております。従業員の目標達成意欲につながる評価制度の運用を推進しており、行動指針や部門目標などに即した行動が多面的に、適切に評価されることで、公正性及び納得性の高い制度運営に努めております。

（女性活躍）

当社グループは、女性従業員や中途採用者の比率が比較的高いことから、女性の活躍が会社の持続的な成長を確保する上で重要であると認識しております。出産や育児、介護等のライフイベントに柔軟に対応できる働き方を導入することにより、年齢や性別などを問わず中長期的に安心して働き続けられる環境の整備に努めております。また、管理職等への登用においても特に制限などを設けることなく、ワークライフバランスの整った職場環境の整備を進めることで多様性確保に取り組んでおります。

（グループシナジーの活性化）

グループ各社では、社員一人一人の能力を高めるための社内研修制度の充実に取り組んでいるほか、グループを横断した配置転換や人材交流などを通じてキャリア形成の場やさまざまな成長機会を提供することで、エンゲージメントの向上に取り組んでおります。

（中長期的な企業価値向上へのインセンティブ）

株主の皆様との価値共有を促進し、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため、当社役員及び従業員のうち一部の役職者を対象とした「譲渡制限付株式報酬」制度を導入しております。

（継続的な見直し）

当社グループは、経営環境や事業戦略、経済状況や労働市場の変化等を踏まえ、給与等の決定方針や水準、報酬制度について定期的に必要な見直しを行うことで、競争力のある報酬を提供し優秀な人材の確保と定着を図ってまいります。人的資本への適切な投資を通じて、企業価値の向上と持続的な成長を目指します。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、(　)内に外数で記載しております。なお、パートタイマーについては、最近１年間の平均人員を算出し記載しております。

２．前連結会計年度末に比べ従業員数が38名増加しておりますが、主な理由は、ヘルスケアソリューション事業において新たにセントワークス株式会社を子会社化したことによるものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、(　)内に外数で記載しております。なお、パートタイマーについては、最近１年間の平均人員を算出し記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　イ．提出会社

(注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、男性労働者の育児休業取得率の「－」は、対象期間における該当者がいないことを示しております。

２．集計対象期間は2026年３月期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）であります。

　ロ．連結子会社

(注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、男性労働者の育児休業取得率の「－」は、対象期間における該当者がいないことを示しております。

２．集計対象期間は2026年３月期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）であります。

提出会社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、新しいヘルスケアサービスの創造を通じて、持続可能な社会の実現に向けて貢献すること、また自らも成長発展し続けることを目指してまいります。

お客様をはじめ、取引先企業、従業員、株主・投資家、地域社会などの多様なステークホルダーの皆様から信頼される企業であり続けることが重要であるという認識のもと、コーポレートガバナンスの徹底とコンプライアンスの遵守を経営上の最重要課題の一つと位置付け、合理的な意思決定・業務執行を可能とする社内体制の整備に取り組むことで健全性・透明性の高い経営を実践しております。また、内部監査機能の充実を図るため、社長直轄の内部監査室を設置しております。

長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜審議を行っております。

(2) 戦略

当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針は、次のとおりであります。

当社グループは、人材を重要な経営資源の一つとして位置付け、社員の「仕事のやりがい」と「働きやすさ」の向上を目指し、人事制度や人材育成の仕組みの構築を行っております。具体的には、グループ全体の取り組みとして、ライフステージに合わせた勤務体制の整備や、社員一人一人の能力を高めるための社内研修制度の充実等、社員のエンゲージメントを高めるための施策を推進しております。

特に介護業界では人材不足が深刻化してきており、人材の確保が重要な経営課題として認識されております。経験や技能のある介護職員の処遇が適切になされるよう、「介護職員等処遇改善加算」等を活用して給与面の整備拡充を図っております。

グループ各社においては、業種毎に事業特性に応じた目標管理及び人事評価制度を導入しており、人材の定着率を高める適正な給与水準の実現と従業員の目標達成意欲につながる評価制度の運用を推進しております。その他、業務上必要な主要な資格の取得を促進するため、資格取得等にかかる費用を会社が補助する等の支援も行っております。

また、女性従業員や中途採用者の比率が比較的高いことから、女性の活躍が会社の持続的な成長を確保する上で重要であると認識しております。年齢や性別などを問わず長期にわたり働き続けられることを目指し、管理職等への登用で特に制限などを設けることなく、ワークライフバランスの整った職場環境の整備を進めることで多様性確保に取り組んでおります。

今後も、企業価値の向上と持続的な成長を目指し、従業員と企業が循環的に成長できる環境の整備を進めてまいります。

(3) リスク管理

　当社グループにおける事業運営上のリスク及びコンプライアンスに関する重要事項についてはリスク・コンプライアンス委員会にて討議し、その結果を踏まえ、関連部門に対する指導や、重要なリスクとして評価された場合は取締役会への報告及び分析を行うことにより、グループ全体のリスクマネジメントに努めております。また、「リスク管理規程」を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築することにより、リスクの防止及び会社の損失の最小化を図ることとしております。

当社グループが認識する事業上のリスク内容につきましては、「第２ 事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 指標及び目標

当社グループは、戦略において記載した方針に則った事業活動を推進するにあたり、女性活躍推進法における一般事業主行動計画として、育児介護の諸制度の周知徹底、出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施などを目標に掲げております。関連する指標として、男性の育児休業取得率を設定しており、当該指標に関する実績は、「第４ 提出会社の状況　５従業員の状況等」をご参照ください。当社グループの規模や事業内容等に即した指標及び目標の在り方に関しては、今後も継続して検討してまいります。