フルテック

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社で構成され、自動ドア開閉装置（注）の販売・設計・施工・保守サービス、ステンレス建具の製造・建築金物の製作・販売等を主な事業内容としております。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（注）自動ドア開閉装置とは、ドアを開閉させるためのモーターやコントローラー（制御装置）などから構成される駆動装置であります。通行者を感知するセンサー以外は、通常サッシ（建具）に内蔵されております。なお、自動ドア開閉装置と建具関連製品の関係は次のとおりであります。

 （1）自動ドア関連事業

自動ドア関連事業は、自動ドア開閉装置の販売・設計・施工・保守サービスを行うほか、自動ドア開閉装置の取替及びステンレスサッシ等を含む改修（以下、「取替及び改修」を「リニューアル」という。）を行っております。当社はそれらの業務を社内一貫体制で受注できる体制を整えております。

図－自動ドア開閉装置と建具の関係図

（注）センサーは自動ドア開閉装置に含まれます。

図－当事業におけるバリューチェーン

①　営業

当社グループは、北海道、東北、関東地区を中心とした営業活動を行っております。営業先は施主・設計会社・ゼネコン等、多層に亘っており、顧客へのタイムリーできめ細かい営業と打ち合わせが必要なため、営業地域に支店・営業所（以下、「拠点」という。）網を配置しており、現在38ヶ所の拠点網を配置しております。

②　設計

当社グループは、主要拠点全てに設計要員を置き、自動ドア開閉装置の適切な仕様決定や開口部への納まりの設計及び各現場における様々な打ち合わせのサポートを行っております。近年、自動ドアの用途は、単なるハンズフリーの自動開閉のみならず、バリアフリーや防犯、防火、防音、衛生管理など多岐に亘っているため、当社グループは設計部門を充実させ、顧客のニーズにマッチしたエントランス環境の提供を目指しております。

③　施工

当社グループは、自動ドアの施工を外注委託せず、主に内製により行っております。自動ドアのスムーズな作動を確保し、通行者の安全を確保するために、開閉スピードやセンサーの検知エリアの確認など施工基準を定め、施工品質の確保に努めております。

④　保守サービス

当社グループは、施主（又は建物管理者）と自動ドアの定期点検保守契約を結んでおります。自動ドアは、日常の開閉動作等による機械的・電機的な消耗等のため、設置当初の性能・機能が発揮されず、故障につながることがあります。保守サービスでは、自動ドアを正常かつ円滑に動作させ、良好な開閉状態を維持するために装置各部の点検・調整あるいは修復を行っております。
　また、自動ドアは、ビルや店舗の入口に設置されていることが多く、故障の際に迅速な修理対応が求められます。当社グループでは、原則として、最長でも車で２時間以内にすべての顧客に到達できる拠点網の整備に努めており、24時間365日のアフターサービス体制を整えております。

⑤　技術管理・商品開発・仕入れ

＜技術管理＞

当社グループは、技術サービス部員を対象とした教育、研修を計画的に行い施工品質並びに保守サービス品質の向上に努めております。国家検定である自動ドア施工技能士（１級・２級）の資格取得養成にも力を入れ、2024年２月末現在261名の有資格者を有しています。

＜商品開発＞

当社グループは、当社による研究開発又は提携先との共同で自動ドア開閉装置の新商品や関連商品の開発を積極的に行っております。その主な販売実績は下記のとおりであります。

2014年８月　「e－セービングドア」（次世代型自動ドア）

2018年５月　「スリムドアZero」（限りなくガラスだけのデザインを実現した新型ドア）

　　　　　　「フィックスサイドガードZero」（戸袋用防護柵）

2019年８月　「Fiプラットフォーム」とそれに対応する新しい保守点検サービス「Fi-A」（「歩行者

　　　　　　用自動ドアセット―安全性（JIS A 4722）」に対応した安全性の高い自動ドア）

2019年12月　「フィックスサイドガードSNG」（自動ドア防護柵にデジタルサイネージを組み込んだ

　　　　　　新防護柵）

2021年５月　「ソーシャルアイ」（インフォメーション機能を搭載した非接触多機能トイレドアスイ

　　　　　　ッチ）

2022年１月　「eメディアドア」（環境負荷の軽減・別次元の安全性・自動ドアの場所を活かした情

　　　　　　報の受発信を実現する、画像解析AI＋自動ドア）

2022年７月　「FTF-CAS」（業界初の遮煙性能を有する特定防火設備自動ドア）

2023年２月　「スリムドアFB」（見付幅5mmのフレームを採用したシャープなデザインが特徴の強化

　　　　　　ガラスドア）　

＜仕入れ＞

当社グループは、自動ドア開閉装置を主要仕入先である寺岡オートドア株式会社や扶桑電機工業株式会社等のメーカーから仕入れております。また、自動ドアセンサーにつきましては、オプテックス株式会社から仕入れております。これらの仕入先とは密接に連携し、自動ドアの既存商品に係る改良改善に積極的に取り組んでおります。

(2）建具関連事業

建具関連事業は、ステンレスサッシとドア（框ドア、強化ガラスなど）を主力製品としており、主に自動ドア開閉装置とセットで販売しております。

自動ドア開閉装置の設計は機種選定と納まりが基本ですが、ステンレスサッシの設計は建物への納まりに対して0.1ミリの精度が求められるなど、その強度や雨仕舞い（水漏れ防止）、耐風圧、耐候性等をクリアーできる構造にも配慮しております。
　当社グループではステンレスサッシ製造の経験と実績によって蓄積されたノウハウをデータベース化し、最新のCADシステム（注）もフルに活用することにより、顧客へのベストな仕様提供を目指した設計体制を構築しております。

（注）Computer　Aided　Designの略でコンピュータを利用して製品の設計を行うシステムであります。

ステンレスサッシ等の主要な建具の製造は、当社の連結子会社であるアートテックス株式会社が担っております。当該連結子会社の札幌工場は1991年９月に操業を開始し、また盛岡工場は1996年８月に操業を開始しております。さらに、札幌工場及び盛岡工場は2006年12月にISO9001の認証を取得するなど、ステンレスサッシの製造に係る品質向上に努めております。

(3）その他

その他の事業として、駐輪システムの販売・管理・運営及び駐輪ラックを販売する駐輪システム事業を行っております。自動ドア関連事業における保守サービス同様、駐輪システムにおける24時間365日のアフターサービスの体制を整え、狭小地への駐輪ラック設置から大規模駐輪場運営まで幅広く対応できる商品を取りそろえております。

その他、株式会社トルネックスの販売代理店として、喫煙所システム「トルネックス」の販売・設置・保守を行う環境機器事業や入退室管理・セキュリティゲート・防犯対策品を販売するセキュリティ事業を行っております。

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、11,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,154百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が839百万円、仕掛品が253百万円、投資有価証券が94百万円、電子記録債権が70百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債は、5,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ901百万円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債が140百万円減少した一方で、長期借入金が522百万円、1年内返済予定の長期借入金が142百万円、流動負債の「その他」に含まれている前受金が127百万円、支払手形及び買掛金が121百万円、電子記録債務が83百万円、未払法人税等が69百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、6,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ252百万円増加しました。これは配当金の支払により150百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により239百万円、退職給付に係る調整累計額が91百万円、その他有価証券評価差額金が72百万円増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が一段と進み、雇用・所得環境の改善がみられるなど緩やかな回復基調となりました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化による原油価格・原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる景気の下振れが懸念されており、その先行きは依然として不透明な状況であります。　

このような状況の中、当社グループは新規部門の収益改善、ストック市場へのアプローチの強化及び生産性の向上に取り組んでまいりました。新規販売においては収益改善のため選別受注・採算管理の強化に取り組み、また、収益基盤であるストック市場においてはリニューアルの受注推進及び「Fi-R」（IoTを活用し、従来の年３回から年１回点検を可能とする保守サービス）の浸透、保守契約率の向上に注力しました。

以上の結果、売上高は12,784百万円(前年同期比7.1％増）、営業利益は448百万円（前年同期比537.2％増）、経常利益は495百万円（前年同期比207.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は239百万円（前年同期比154.3％増）となりました。

なお、前連結会計年度は工事損失引当金の見積り方法変更により、工事損失引当金繰入額248百万円を売上原価に計上しましたが、この変更による影響は前期一過性のもの（当連結会計年度は工事損失引当金戻入額78百万円）であることから大幅な増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

イ　自動ドア関連

リニューアル受注が好調に推移し、保守契約台数も堅調に増加したことから、売上高は8,421百万円（前年同期比5.6％増）となりました。利益につきましては、リニューアル売上の増加及び工事損失引当金戻入額34百万円の計上（前年同期は工事損失引当金繰入額86百万円）等により、セグメント利益（営業利益）は2,160百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

ロ　建具関連

受注状況が好調に推移したことに加え、大型物件の売上数が増加したことから、売上高は3,700百万円（前年同期比8.2％増）となりました。利益につきましては、工事損失引当金戻入額45百万円の計上（前年同期は工事損失引当金繰入額160百万円）及び連結子会社の工場稼働率の向上等により、セグメント損失（営業損失）は98百万円（前年同期は438百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

ハ　その他

セキュリティゲートの大型物件の売上計上等により、売上高は662百万円（前年同期比22.6％増）、セグメント利益（営業利益）は46百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

　②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ839百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は649百万円（前年同期比72.4％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益406百万円、仕入債務の増加額207百万円、減価償却費173百万円、その他の負債の増加額161百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額228百万円、法人税等の支払額93百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は318百万円（前年同期比132.8％増）となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出261百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は509百万円（前年同期は287百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入750百万円であり、支出の主な内訳は配当金の支払額150百万円、長期借入金の返済による支出85百万円であります。

③　生産実績、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については相殺消去しておりません。

ｃ．販売実績

イ．当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

ロ．当連結会計年度における自動ドア関連事業の販売実績の内訳は次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

ハ．当連結会計年度における自動ドア開閉装置の販売実績（地域別）は次のとおりであります。

(注) １．販売台数及び販売高には、シートシヤッター及び建具（リニューアル）の数値は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

ニ．当連結会計年度における自動ドア開閉装置の総管理台数（地域別）は次のとおりであります。

(注)　総管理台数は、当社が取付けた自動ドア開閉装置及び当社が保守契約の窓口となっている競合他社の自動ドア開閉装置を含んだ台数となっております。

ホ．当連結会計年度における自動ドアの保守実績（地域別）は次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

２．保守台数は、当社が保守契約を締結している自動ドア開閉装置の台数となっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の金額、連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当該見積りは過去の実績や予想に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループは事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めており、運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資に係る資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は751百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,633百万円となっております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高成長率及び売上高経常利益率並びにROEの向上を目標指標として掲げております。

当連結会計年度の売上高成長率は7.1％（前年同期比3.4ポイント増）となりました。これは、建具関連事業及びリニューアル受注が好調に推移したことによるものであります。利益率の高いリニューアル売上の増加及び前年の工事損失引当金の見積り方法の変更の影響が一過性であったことから売上総利益が増加し、売上高経常利益率は3.9％（前年同期比2.5ポイント増）となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益の増加（前年同期比154.3％増）を主因として、当連結会計年度のROEは3.8％（前年同期比2.3ポイント増）となりました。

当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現、十分なエクイティ・スプレッドの確保のため、当該指標の向上に努めてまいります。

ｅ．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を図ってまいります。

ｆ．経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

原材料価格の上昇や競合他社との価格競争が続いていること及び採用難の深刻化等により、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しております。

このような状況の中、当社グループは、2024年12月期のスローガンを「新たな飛躍の土台作り」とし、エンゲージメントの向上・「つながり」の創出・生産性の向上に注力してまいります。

具体的には、当社の成長を継続するための十分な人材の確保と育成のため、「健康経営」への取り組みを強化し、社員一人ひとりのエンゲージメントの向上を目指してまいります。

ストック市場におきましては、当社の自動ドアをご利用いただいているエンドユーザーとの「つながり」を強化する施策に取り組み、リニューアル受注の一層の推進と保守契約率向上に注力し、更なる収益基盤の強化に努めてまいります。また、生産性の向上のため、お客様へのサービス向上と同時に省人化を実現する「Fi-R」（IoTを活用し、従来の年３回から年１回点検を可能とする保守サービス）の拡大に取り組んでまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、地域別に支店・営業所を置き、取り扱う製品・サービスについて各地域での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会は、製品・サービス区分による事業業績の報告をもとに経営に関する意思決定を行っております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動ドア関連事業」、「建具関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「自動ドア関連事業」は、ビルエントランスをはじめとした一般的な自動ドア開閉装置、工場等の大型重量扉に対応した自動ドア開閉装置等を仕入・販売しております。また、既存自動ドア等の保守・修理、取替・改修を行っております。「建具関連事業」は、ステンレス、アルミ、スチール等のサッシ、強化ガラス、框ドア等を生産（主にステンレス）・販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

(単位：千円)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

報告セグメントに配分されていない減損損失は3,706千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載の通りであります。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

報告セグメントに配分されていない減損損失は79,377千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載の通りであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。