AIAIグループ

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の子会社）は、持株会社の当社と子会社２社により構成されており、直営保育施設及び多機能型事業所の運営を中心とした「チャイルドケア事業」を営んでおり、当社グループの事業は、この１つのセグメントで構成されております。また、「その他」としてグループ会社の管理及び経営指導業務を行っております。

なお、子会社であったAIAI Life Care株式会社は2024年５月31日に全株式を譲渡したため、子会社から除外しております。

(1) チャイルドケア事業

　当社グループは、「一人でも多くの子どもが人間が生まれながらに持っている素晴らしい力を育むことに喜びを感じ笑顔と元気が溢れた園を創造すること」を保育理念として掲げ、未来を担う子どもたちの育成に努めております。当社グループは、東京23区、千葉県、大阪市内などで認可保育園等を中心とする保育施設と多機能型事業所を運営しており、当連結会計年度末現在、当社グループが運営する施設の概要は以下の通りです。

① 認可保育園

　児童福祉法に基づいた児童福祉施設であり、面積や保育士等職員の数など国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事などに認可された施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を受け、施設運営を行っております。

② 小規模保育施設

　「子ども・子育て支援制度」によって新設された保育施設であり、19名以下の定員かつ０歳から２歳までの子どもを対象とした、市町村の認可を受けた施設をいいます。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの地域型保育給付を受け施設運営を行っております。

③ 多機能型事業所

　障害児通所支援（児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援）及び障害福祉サービス事業のうち、２以上の事業を一体的に行う事業所のことをいいます。当社グループでは、児童の発達支援において多様化するニーズに応えるため、発達に関する専門家が個別にサービスを提供しています。

(2) その他

　その他の事業として、本グループ会社の管理及び経営指導業務等を行っております。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は、次のとおりです。

［施設別の事業モデル］

　＜認可保育園及び小規模保育施設＞

　認可保育園及び小規模保育施設においては利用者に保育サービスを提供し、委託費を各自治体に請求する制度となっております。（小規模保育施設においては一部利用者負担が生じます。）

　＜多機能型事業所＞

多機能型事業所においては、自治体よりサービス受給者証の給付を受けた利用者に各種の福祉サービスを提供し、サービス報酬を国民健康保険団体連合会に請求する制度となっております。

また、同事業所においては、利用者の所得水準に応じてサービス報酬の利用者負担が発生する場合があります。

　なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態の状況

（資産の部）

　総資産は12,472,447千円（前連結会計年度末比815,232千円増）となりました。

　流動資産につきましては4,651,054千円（同918,249千円増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加678,471千円、売掛金及び契約資産の増加448,429千円の一方、未収入金の減少207,636千円等によるものです。

　固定資産につきましては7,821,393千円（同103,016千円減）となりました。これは主に、投資有価証券の増加678,652千円の一方、有形固定資産の減少828,505千円等によるものです。

（負債の部）

　負債は9,654,609千円（同257,375千円減）となりました。

　流動負債につきましては3,881,368千円（同900,750千円増）となりました。これは主に、短期借入金が552,000千円、未払費用が379,138千円増加したこと等によるものです。

　固定負債につきましては5,773,241千円（同1,158,125千円減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による減少1,142,622千円等によるものです。

（純資産の部）

　純資産につきましては2,817,837千円（同1,072,607千円増）となりました。これは主に、新株予約権行使に伴う払込等の資本金及び資本剰余金の増加283,856千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加421,875千円、その他有価証券評価差額金の増加390,053千円等によるものです。

b.経営成績の分析

　当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復基調が見られる一方、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや物価上昇、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く事業環境として、厚生労働省による2025年２月発表の人口動態統計速報（2024年12月分）によれば、2024年の出生数は前年に比べて5.0％減少（３万7,643人減少）の72万988人となった一方で、女性の就業率の上昇にともない保育園利用ニーズは当面底堅く推移すると見込まれます。政府においては、2023年４月に「こども家庭庁」が発足し、2023年12月には「こども未来戦略」を閣議決定し、児童手当の拡充や就労要件を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設、職員配置基準改善、保育士等の処遇改善等の施策を実施すると発表しており、国策としての少子化対策の一層の強化が予想されます。

　このような状況の中、当社グループは、東京都、千葉県、神奈川県及び大阪府で認可保育所（AIAI NURSERY）と児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援を提供する多機能型事業所（AIAI PLUS)を主な業態として運営し、このエリアでは、「保育」と「療育」と「教育」の３つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」を展開しております。

　当連結会計年度末の運営施設数につきましては、以下のとおり認可保育所３施設、多機能型事業所１施設、保育所等訪問支援事業所１施設を新規に開設しました。

　これにより、当社グループは当連結会計年度末時点で認可保育所87施設（東京都31施設、神奈川県３施設、千葉県44施設、大阪府９施設）、多機能型事業所21施設、保育所等訪問支援事業所１施設の計109施設を営んでおります。

　上記の結果、売上においては、新たにAIAI NURSERY3施設を開設したほか、既存施設においても幼児教育導入効果で園児数の充足率が向上、及び運営委託補助金の年度末精算等により増収となりました。上記売上高の増収効果があり、保育士の処遇改善による人件費増加、「AIAI三育圏」拡大に向けたM&A手数料、及び株主優待費用が増加したものの、営業利益は大幅な増益を達成しました。当連結会計年度の売上高は13,071,341千円（前年同期比10.6％増）、営業利益は733,473千円（同37.8％増）、経常利益は872,706千円（同0.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は421,875千円（同19.4％増）となりました。

　なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は2,346,970千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,393,810千円（前年同期比21.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益569,421千円、減価償却費665,700千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は424,256千円（前年同期は619,005千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入121,687千円があった一方、認可保育園等の新規開設に関する有形固定資産の取得による支出343,046千円、投資有価証券の取得による支出120,234千円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は291,082千円（前年同期は786,222千円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,112,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出1,305,405千円があったこと等によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積と異なる場合があります。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

　当連結会計年度末における総資産は12,472,447千円（前連結会計年度末比815,232千円増）となりました。

　また、総負債は9,654,609千円（同257,375千円減）となりました。

　純資産につきましては2,817,837千円（同1,072,607千円増）となりました。これは主に、新株予約権行使に伴う払込等の資本金及び資本剰余金の増加283,856千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加421,875千円、その他有価証券評価差額金の増加390,053千円等によるものです。

　以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の14.9％に対して、当連結会計年度末は22.5％と7.6ポイント増加しております。

b.経営成績

（売上高、売上原価及び売上総利益）

　当社グループの当連結会計年度の売上高は13,071,341千円（前年同期比10.6％増）となりました。新たにAIAI NURSERY３施設を開設したほか、既存施設においても幼児教育導入効果で園児数の充足率が向上、及び運営委託補助金の年度末精算等により増収となりました。また、保育士の処遇改善による人件費増加に伴い、売上原価は10,933,069千円（同8.4％増）となったものの、売上高の増加が上回った結果、売上総利益は2,138,271千円（同23.2％増）となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,404,798千円（前年同期比16.8％増）となりました。この結果、営業利益は733,473千円（同37.8％増）となりました。

（営業外損益並びに経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は266,122千円（前年同期比41.9％減）となりました。これは主に保育施設の新規開設に係る設備補助金収入の減少によるものです。また、当連結会計年度の営業外費用は126,889千円（同10.8％増）となりました。この結果、経常利益は872,706千円（同0.4％減）となりました。

（特別損益並びに親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度において特別利益を60,368千円（前年同期は925千円）計上しております。これは主に、関係会社株式売却益及び短期売買利益受贈益を計上したことによるものです。また、特別損失を363,653千円（前年同期は363,946千円）計上しております。これは主に、減損損失を計上したことによるものです。

　法人税等は147,545千円（前年同期は159,498千円）となりました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は421,875千円（前年同期比19.4％増）となりました。

ｃ.経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　キャッシュ・フローの分析につきましては「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって運営しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,346,970千円となっており、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントをチャイルドケア事業の単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントをチャイルドケア事業の単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。