AIAIグループ

３【事業の内容】

当社グループは、持株会社の当社と連結子会社６社により構成されており、直営保育施設及び多機能型事業所を中心とした「チャイルドケア事業」を営んでおり、当社グループの事業は、この１つのセグメントで構成されております。また、「その他」として人材サービス事業及びグループ会社の管理及び経営指導業務を行っております。

なお、2026年２月27日には株式会社きららグループホールディングスの全株式を取得しました。同社は認可保育園の運営等のチャイルド事業を営む株式会社モード・プランニング・ジャパンの全株式を保有しており、本件株式取得により、株式会社きららグループホールディングス及び株式会社モード・プランニング・ジャパンは子会社となっております。

(1) チャイルドケア事業

　当社グループは、「一人でも多くの子どもが生まれながらに持っている素晴らしい力を育むことに喜びを感じ笑顔と元気が溢れた園を創造すること」を保育理念として掲げ、未来を担う子どもたちの育成に努めております。当社グループは、東京23区、千葉県、神奈川県、大阪市内などで認可保育園等を中心とする保育施設と多機能型事業所を運営しており、当連結会計年度末現在、当社グループが運営する施設の概要は以下の通りです。

① 認可保育園

　児童福祉法に基づいた児童福祉施設であり、面積や保育士等職員の数など国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事などに認可された施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を受け、施設運営を行っております。

② 小規模保育施設

　「子ども・子育て支援制度」によって新設された保育施設であり、19名以下の定員かつ０歳から２歳までの子どもを対象とした、市町村の認可を受けた施設をいいます。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの地域型給付を受け施設運営を行っております。

③ 認証保育園

　東京都独自の保育所制度で、国の基準で行われる認可保育所ではカバーできない都市型の保育ニーズに対応するために制度が設立されました（13時間開所や０歳児保育等）。当社グループは利用者と契約を締結し、保育サービスを提供します。利用者からの保育料と市区町村から保育料補助金を受け、施設運営を行っております。

④ 指定管理施設

　当社グループが市区町村より管理者として指定を受け、運営する施設で、主なサービスは「送迎ステーション」と「託児」です。当社グループは、市区町村からの指定管理料及び利用者からの利用料で施設運営を行っております。

⑤ 保育所運営受託

　従業員のために保育所を自社にて抱えている事業者に代わって保育所の運営を行っております。従業員である保護者は、雇用主である事業者へ保育料を支払い、事業者は、当社グループへ保育所の運営を委託することで、運営委託料を当社グループへ支払う仕組みとなっております。

⑥ 多機能型事業所

　障害児通所支援（児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援）及び障害福祉サービス事業において多様化するニーズにこたえるため、発達に関する専門家が個別にサービスを提供しています。

(2) その他

　人材サービス事業及びグループ会社の管理及び経営指導業務等を行っております。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は、次のとおりです。

［施設別の事業モデル］

　＜認可保育園及び小規模保育施設＞

　認可保育園及び小規模保育施設においては利用者に保育サービスを提供し、委託費を各自治体に請求する制度となっております。（小規模保育施設においては一部利用者負担が生じます。）

　＜認証保育園＞

　利用者と契約を締結し、保育料を支払い、また、当社グループは市区町村から保育料補助金を受領します。運営費が公費でまかなわれる点は認可保育所と同じですが、公費の割合が少なくなります。

　＜指定管理施設＞

　主な業務は「送迎ステーション」と「託児」です。「送迎ステーション」とは提携した幼稚園へ通園しているお子様を登園前後にお預かりすることで、「託児」は保護者のニーズに応じて、理由を問わずお子様をお預かりすることです。市区町村は、当社グループを管理者として指定し、指定管理料の支払いをしております。保護者は利用料を当社グループへ支払います。

　＜保育所運営受託＞

　保育所運営受託においては、従業員のために保育所を自社にて抱えている事業者に代わって保育所の運営を行っております。従業員である保護者は、雇用主である事業者へ保育料を支払い、事業者は、当社グループへ保育所の運営を委託することで、運営委託料を当社グループへ支払う仕組みとなっております。

　＜多機能型事業所＞

　多機能型事業所においては、自治体よりサービス受給者証の給付を受けた利用者に各種の福祉サービスを提供し、サービス報酬を国民健康保険団体連合に請求する制度となっております。同事業所においては、利用者の所得水準に応じてサービス報酬の利用者負担が発生する場合があります。

　＜人材紹介＞

　人材紹介においては、求人者（病院等）の情報を当社グループサイト（キララサポートサイト）及び他社求人サイトに掲載いたします。また、一方で、福祉・医療分野で転職先を探している有資格者の求職者を、キララサポートサイト及び他社グループ求人サイトで募集を行い、キララサポートサイトにご登録いただきます。そのうえで、キララサポートコンサルタントが求職者に対して就業時間・給与・休日等の希望条件を確認し、求人者からの求人依頼内容と照合し、求人者の紹介を行います。その後、面接等を行い内定が出た場合は、求職者の意思確認を行ったうえで入社手続を行います。求職者が転職に成功した場合、成功報酬としてその内定者の年俸の一定割合をキララサポートが求人者より受け取る仕組みとなっております。

　＜人材派遣＞

　人材派遣においては、求人者（保育所等）の情報をキララサポートサイト及び他社求人サイトに掲載いたします。また、福祉・医療分野で就業先を探している有資格者の求職者を、キララサポートサイト及び他社求人サイトで募集を行い、キララサポートにご登録いただき雇用契約を締結いたします（登録型派遣）。そのうえで、キララサポートコンサルタントが求職者に対して就業時間・給与・休日等の希望条件を確認し、求人者からの求人依頼内容と照合し、求人者へ派遣スタッフとして派遣します。派遣スタッフは派遣先の指揮命令を受けて、派遣先のために労働に従事します。キララサポートは派遣スタッフを派遣した場合、派遣スタッフに支払う時間給与に一定割合を上乗せして求人者に請求いたします。

　なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態の状況

（資産の部）

　総資産は26,907,015千円（前連結会計年度末比14,434,568千円増）となりました。

　流動資産につきましては7,647,766千円（同2,996,711千円増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,758,104千円、売掛金及び契約資産の増加1,020,446千円等によるものです。

　固定資産につきましては19,259,249千円（同11,437,856千円増）となりました。これは主に、建物及び構築物の増加2,363,826千円、のれんの増加8,146,052千円等によるものです。

（負債の部）

　負債は23,660,161千円（同14,005,551千円増）となりました。

　流動負債につきましては9,698,369千円（同5,817,001千円増）となりました。これは主に、短期借入金が2,188,000千円、１年内返済予定の長期借入金が2,456,474千円増加したこと等によるものです。

　固定負債につきましては13,961,792千円（同8,188,550千円増）となりました。これは主に、長期借入金の増加7,736,024千円等によるものです。

（純資産の部）

　純資産につきましては3,246,854千円（同429,016千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加664,280千円、自己株式の増加291,400千円等によるものです。

b.経営成績の分析

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇や米国の通商政策動向などの景気の下押しリスク、金融資本市場の変動、中東情勢の影響を注視する必要があるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く事業環境として、厚生労働省が2025年９月に発表した人口動態統計（確定数）の概況によれば、2024年の出生数は前年に比べて5.7％減少（４万1,115人減少）の68万6,173人と調査以来過去最低となった一方で、女性の就業率の上昇にともない保育園利用ニーズは当面底堅く推移すると見込まれます。政府においては、2025年11月に閣議決定した「『強い経済』を実現する総合経済対策」において、「こども誰でも通園制度」の本格実施による子育てしやすい環境整備、保育士の処遇改善や人材確保による保育の質の向上を示し、国策としての少子化対策が一層強化されております。

　このような状況の中、当社グループは、東京都、千葉県、神奈川県及び大阪府ほか主要都市圏で認可保育施設（AIAI NURSERY及び雲母保育園）が提供する「保育」、多機能型事業所AIAI PLUS（AIAI RESTを含む）及び保育所等訪問支援AIAI VISITが提供する「療育」、子会社である株式会社CHaiLDが提供する「教育」の３つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」を展開しております。

　当社は、2026年１月23日及び2026年２月27日に公表した「当社子会社による株式会社きららグループホールディングス株式等取得（孫会社化）に関するお知らせ」のとおり、2026年２月27日付で、当社の子会社であるAIAI Inclusive株式会社（以下「Inclusive社」といいます。）による払込金の払込を実行したことにより、株式会社きららグループホールディングス（以下「KGH社」といいます。）の全株式を取得いたしました。KGH社は子育て支援事業を営む株式会社モード・プランニング・ジャパン（以下「MPJ社」といいます。）の全株式を保有しております。本株式取得によりKGH社及びMPJ社は当社の連結子会社となりました。

　この株式取得により、当連結会計年度末時点における当社グループの運営施設数は、認可保育所154施設（東京都50施設、神奈川県20施設、千葉県63施設、大阪府９施設、その他12施設）、認証保育所10施設、多機能型事業所21施設、保育所等訪問支援事業所１施設、その他２施設の計188施設となりました。

　なお、当社グループはKGH社及びMPJ社の株式を2026年２月27日に取得しておりますが、企業結合会計基準等に基づき、そのみなし取得日を2026年２月28日として連結会計処理を行っております。このため、当連結会計年度においては、両社の連結はみなし取得日における貸借対照表のみを反映しており、連結損益計算書にはKGH社及びMPJ社の業績は含まれておりません。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,633,765千円（前年同期比12.0％増）、営業利益は1,105,496千円（同50.7％増）、経常利益は933,823千円（同7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は621,621千円（同47.3％増）となりました。

　なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は4,105,074千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は905,369千円（前期比35.0％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益874,899千円、減価償却費641,398千円、未払費用の減少額184,455千円、法人税等の支払額283,106千円、補助金の受取額239,581千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は11,420,826千円（前期は424,256千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10,999,192千円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は12,104,246千円（前期は291,082千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入11,391,644千円があったこと等によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

　（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積と異なる場合があります。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

　当連結会計年度末における総資産は26,907,015千円（前連結会計年度末比14,434,568千円増）となりました。

　また、総負債は23,660,161千円（同14,005,551千円増）となりました。

　純資産につきましては3,246,854千円（同429,016千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加664,280千円、自己株式の増加291,400千円等によるものです。

　以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の22.5％に対して、当連結会計年度末は12.1％と10.4ポイント減少しております。

b.経営成績

（売上高、売上原価及び売上総利益）

　当社グループの当連結会計年度の売上高は14,633,765千円（前年同期比12.0％増）となりました。新たにAIAI NURSERY３施設を開設したほか、既存施設においても幼児教育導入効果で園児数の充足率が向上、及び運営委託補助金の年度末精算等により増収となりました。また、保育士の処遇改善による人件費増加に伴い、売上原価は11,846,739千円（同8.4％増）となったものの、売上高の増加が上回った結果、売上総利益は2,787,025千円（同30.3％増）となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,681,528千円（前年同期比19.7％増）となりました。この結果、営業利益は1,105,496千円（同50.7％増）となりました。

（営業外損益並びに経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は106,622千円（前年同期比59.9％減）となりました。これは主に保育施設の新規開設に係る設備補助金収入の減少によるものです。また、当連結会計年度の営業外費用は278,295千円（同119.3％増）となりました。この結果、経常利益は933,823千円（同7.0％増）となりました。

（特別損益並びに親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度において特別利益を11千円（前年同期は60,368千円）計上しております。これは、短期売買利益受贈益を計上したことによるものです。また、特別損失を58,935千円（前年同期は363,653千円）計上しております。これは主に、減損損失を計上したことによるものです。

　法人税等は253,278千円（前年同期は147,545千円）となりました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は621,621千円（同47.3％増）となりました。

ｃ.経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　キャッシュ・フローの分析につきましては「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって運営しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,105,074千円となっており、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントをチャイルドケア事業の単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントをチャイルドケア事業の単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。