AIAIグループ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門等に所属しているものであります。

３. 当社グループは、今後の事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の効率化等の観点から、当期より「チャイルドケア事業」「ライフケア事業」「テック事業」を一体的な事業と捉え、チャイルドケア事業の単一セグメントが適切であると判断いたしました。このためセグメント別の記載は省略しております。

(2）提出会社の状況

当社は従業員が１名のため、記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

当社グループに労働組合は結成されていませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性管理者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①連結グループ

　（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定する連結会社を対象としております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）等の公表義務の対象となる連結子会社を記載しています。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、社会課題である少子高齢化に対して、当社グループが掲げる「人口問題を解決する」というミッションのもと、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めます。

　当社グループは、保育を基幹とした公共性の高い事業を営む企業グループとして、公正、透明かつ健全な経営を堅持し、地域社会の重要な役割を果たし続けることで、お客さま、従業員、取引先及び株主等のあらゆるステークホルダーと共生し、豊かな社会の実現に貢献します。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、中長期的な持続的成長と企業価値の向上に向け、サービスの提供を担う人材の確保等、人的資本にかかる事項は重大なリスクの１つと考えています。少子高齢化による労働人口の減少は、保育を主事業とする当社グループの事業の継続に大きな影響を与えます。このリスクを回避すべく、当社グループは人的資本の投資を重視した取り組みを推進しています。代表取締役社長がトップマネジメントとして当社グループ全般の活動を統括するとともに、担当取締役が人材確保や育成にかかる方針とこれに基づく取組状況等について、経営会議及び取締役会に報告する体制を整備しています。

(2）リスク管理

　当社グループは、リスク及び機会に対する対応方針や課題について、経営会議にて優先度を選別・評価し、担当取締役が取締役会に報告するとともに、その対策に向けて全社で取り組んでいます。

(3）戦略

　待機児童が解消に向かいつつある一方で、障害児の数は増加傾向にある中、今後も選ばれる保育施設であり続けるためには、引き続き保育の質の向上を図り、児童の発達支援に関して利用者の多様化するニーズに応えるべく専門的な療育サービスの提供を強化するとともに、利用者の小学校へのスムーズな就学を支援するための魅力的な幼児教育プログラムの展開など新たに解決すべき課題が生まれています。

　これらの課題は当社グループの従業員一人ひとりの努力により解決されていくものです。そのため当社では2024年度からグループ理念を改定、従業員一人ひとりを経営上重要な資産（人的資本）と捉え、継続的にその投資と強化を実行しており、経営理念、行動指針、社是に基づき、人材育成を推進する取り組みやすべての従業員が働きやすい社内環境の整備を促進しています。

（経営理念、行動指針、社是）

① 人材育成

当社グループの主事業である保育事業について、高品質なサービスの提供を維持するため、グループ独自の社内ライセンス制度及び大学院との包括連携協定等の教育制度充実に取り組んでいます。

(ア）社内ライセンス制度

日々の保育において求められる「論理的思考力」や「コミュニケーション力」のほか、管理職に求められる「マネジメントスキル」や「ビジネススキル」を習得しキャリアパスを構築することを目的として、これらを包括して学ぶことができる社内ライセンス制度を整備、運用し、保育士のキャリアアップをサポートしています。

(イ）大学院との包括連携協定による教育修士制度

星槎大学大学院と、乳幼児教育の専門性向上、保育士のキャリアアップなどを目的とした包括連携協定を締結しており、施設長のキャリア形成をサポートしています。

大学院では、実践研究を通じて乳幼児教育や組織マネジメントなど幅広く専門的な知見を得るとともに、保育士が職務の中で見つけた課題を大学院での学びを通して解決していくことによる実践的な成長を図っています。

（キャリアアップのモデル例）

（大学院との連携の模式図）

② 働きやすい社内環境整備の促進

従業員の心身の健康をサポートするとともに、それぞれの業務において持てる能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

(ア）有給休暇の取得奨励

有給休暇と合わせて従業員が生活全般にゆとりを持ち、十分な休養のほか、趣味や学習、地域活動などを行う時間が確保できるよう努めています。また、社内制度としてリフレッシュ休暇及び誕生日休暇を設けています。

(イ）出産休暇・育児休暇の取得

出産休暇・育児休暇の取得を奨励し、全ての従業員がライフステージに合わせた働き方が実現できるよう努めています。

(ウ）生活習慣病対策

定期健康診断の完全実施を推進するとともに、産業医とも連携し従業員の健康改善等に取り組むほか、婦人科検診の推奨・補助を推進しています。

(エ）メンタルヘルス対策

ストレスチェックの完全実施を推進するとともに、労働環境の改善、ストレスの軽減等に取り組んでいます。

(オ）受動喫煙の防止

オフィス・施設の全面禁煙を徹底しています。

(カ）感染症予防対策の推進

オフィス従業員のリモートワーク推進や施設の消毒等のほか、インフルエンザ予防接種を推奨するための補助を実施しています。

③ 指標及び目標

当社グループでは、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組 (3）戦略」に基づき、人材育成を推進する取り組みやすべての従業員が働きやすい社内環境の整備を促進するための指標及び目標を定めております。

当該指標及び目標並びに実績は次のとおりであります。男性労働者の育児休業取得率及び有給休暇の取得率は、2024年３月で目標を達成しております。取得率の維持・向上に努めるとともに新たな目標の設定について検討してまいります。

(指標及び目標（グループ連結)）